気持ちは分かれば、もう一歩本当に踏み込んでいただきたいんですね。 そして、アパートやマンションを持っている方も、なりわいですから、事業ですから、そこの箱物で生活再建できるんですよ。よそからやってきてくださる方がそこで生活できますし、帰ってこれますし、その方も自分の商売の糧を今失っているわけなんです。住居政策じゃありません。復興政策ですから。 今日は、気持ちは分かりますという答弁をいただきました。まだ復旧復興は長いですから、何とか、是非とも、委員会の各委員の皆様も御理解を、自分の地元で起きたらどうなのかということを想像していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、このなりわい補助金なんですが、ス
風営法の第二条第一項第一号に書いてあるんですよね。スナックではなくてキャバレーという書かれ方をしていますが、改めて、なぜ駄目なんでしょうか、そこに書いてあることで。
事務方の方とお話をいたしますと、国民の理解が得られるのかとか、そして、公序良俗に反するのではないか、そういった世論も心配だということをレクの段階で聞いて、今日の答弁では厳しいですということも聞いているんですが、あえて政治家だから聞いているんですね。 そこで、警察庁に伺いますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる風営法の中で、第二条第一項第一号にキャバレーですとか待合など書いてありますが、それらは社会的に認められない営業、仕事なんでしょうか。
そうなんですよ。健全に営業して、これは許可制なんですけれども、そして、国民に憩いと娯楽を提供するんですよ。風営法に書いてあるイコールいかがわしい仕事というわけじゃないんですよ。 許可をもらって、何か違法行為を行っていれば、それは駄目ですよ。でも、地域に根差して、ずっと何年も何十年も営業されておられる方々が風営法のこれに入るというだけでなりわい補助金の対象にならないというのは、それこそ私は国民の理解が得られないと思います。 恐らく皆さん、そうですよね。自分の地元でスナックだけが対象外だったら、それは勘弁してくれと思いますし、地域の明かりなんですよ、飲み屋さんは。ホストかホステスか分からないですけれども、そこの方々だって仕事をし
大臣、お聞きいただいて、ゆえに、熊本地震のときも、何でというふうに思われたと思いますが、是非とも、政府・与党の皆様がその気になれば私はできるというふうに思いますので、何とかお力をかしていただきたいと思います。まだ復旧復興、時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、吉田政務官、ありがとうございました。 それでは、公費解体のことについて伺います。 公費解体については、かなり時間がかかります。頑張っていただいているのは十分分かるんですけれども、自費解体を選ぼうという方々もたくさんいらっしゃいます。そこでやはり言われるのが、自費解体であれば、ちゃんと自費償還で、適正な価格であれば、上積みして、下さいということは
ありがとうございます。 適正な価格であれば求めることはないということですよね。（滝沢副大臣「そうです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。これで自費解体が進みやすくなると思いますので、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それで、次の質問を飛ばしまして、準半壊、一部損壊の問題がございます。 やはり、この六段階の中で下の準半壊、一部損壊はほとんど補償などが少ないという状況でして、準半壊、一部損壊の方々で、せめて公費解体してもらえないかという声が本当にたくさんあります。一部損壊だけでも、解体しようと思ったら数百万かかってしまう、もうこのままじゃ、解体しないで、子供や孫のところに行って、自然に空き家でほったらかしにするよと
液状化であれば、準半壊や一部損壊だと、もうやむを得ないということであれば公費解体の対象になるんですよね。今回は半壊以上で特例だということでしたが、何とか、この人はもう無理だ、例えば、無条件で認めてくださいというわけではなくて、自治体の方もこの人は無理だということであれば、私は、特例を今回設けて特例で進めているからこそ、更なる特例ということを求めたいと思います。何とかよろしくお願いいたします。 済みません、時間が来ましたので、馬場総務副大臣に伺います。 これも、地域の皆様が今ばらばらになっています。やはり定期的に集まることによって、地域のきずなであったり、また、心の栄養といいますか健康回復といいますか、そして情報を共有するとい
否定するものではないということですね。はい。うなずいていただきまして、ありがとうございます。 時間が参りました。改めて、済みません、米山議員からも少し時間を分けていただいたんですけれども、時間がたてばたつほど、どんどんどんどん困り事はまた出てきます。ですから、もう国会もあと二十日ぐらいしかないということで、閉会中も含めて、この災害対策特別委員会を是非とも定期的に開いていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。大臣、よろしいですか。
ありがとうございます。頑張りますし、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 能登半島地震から今五か月目に入っておりますけれども、農林水産省の関係の皆様には多大なる御支援をいただきまして、ありがとうございます。 通常であれば、五月の中旬を過ぎれば、車で走っていますと、ほとんどの田んぼには水が張ってあって、太陽がきらきらと天気がよければ輝いているんですけれども、そういう風景が見えづらいところもかなりございます。奥能登では三割から四割、お米が作れないという状況です。 そして、今、農家の方々とお話をしていても、うちは一枚作るのをやめたとか、田植したけれどもちょっと水が抜けていっているとか、水を張ってみたら傾きが分かったから、これがどんどんまた傾いたら、水
今回の災害についての根本的な、私は余り批判はしたくないんですけれども、補正予算を組まなかったことによって、その都度その都度予備費で追加をしていくということが、結果として、今回も、一月は九億、三月は二億、そして四月二十二日の閣議決定で十八億で、合わせて二十九億ということだと思うんですけれども。 今更、一月、二月のことを振り返っても致し方ないですから、その都度その都度の予備費でどうこうということではなくて、農林水産省として、徹底的にしっかりと漁師さんを支えていくんだ、そういったメッセージを発していただきたいと思いますし、時間がたつ経過において、やはり最前線の現場の方々、漁協の方であったり漁師さんの方々に、いや、予算がもうなくなったか
ありがとうございます。 仮にそういった場合があったとしても寄り添っていくということは、しっかりと事業をしていただくということで理解をいたしました。ありがとうございます。 そして、漁場復旧対策支援事業についてなんですけれども、次の、二枚目の紙を見ていただけたらと思います。 これは、能登のある海岸線です。隆起をしてしまったところなんですけれども、左側がまだ清掃されていない海岸です。そして、右側が重機を使って清掃した海岸です。砂浜のところもかなり広がっていますし、手で拾えるだけのごみだけではありません、重機を使わなければいけない部分もございます。 そして、重機をちょうど動かしていらっしゃったので、私、この方からお話を聞いた
ありがとうございます。 大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。 気になっていましたのが、漁港だけが漁場にあらず、海岸線、みんな漁場なんですよね。こういったことも含めて、例えば、昨年であれば、大雨が降って、これは能登半島の外浦の方ですが、大量の木が流れてきました。もう人の手ではどうしようもなかったですから、こういったところも含めて、今は大量の木は流れていないんですが、七月、八月、九月はこういったこともあり得ると思いますので、こちらについても前向きな対応をお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。 底引き網の漁師さんから、まだ漁ができる状況ではないけれども、できる段階になってから、漁具が心配だと。
現場に寄り添いながらということであれば、できるという答弁でよろしいんですね。短くお願いいたします。
できるということで、ありがとうございます。土砂が流れ込んで海底が隆起をするということもありますので、ありとあらゆることで柔軟に対応してほしいと思います。 そして、別の底引き網の漁をされている方は、もう今のままではやはりしんどい、船も壊れたということで、同じ海域で、底引きではなくて、具体的には、カキの養殖ができないかということを伺いました。 漁法の転換について、漁場の拡大も含めて、免許か許可かなどといったことも含めて大変難しい問題がありますが、これが可能なのか、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
できると。 しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 そこで、経済産業省にお越しいただきました。 なりわい補助金であれば、四分
ありがとうございます。できるということで。 漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということも
立憲民主党の近藤和也でございます。 各参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 皆様からは、現状における危機意識の強さ、これは全ての参考人の皆様には共通のことであったのかなというふうにも感じましたし、全国民の皆様に現状の厳しさをいかに理解をしていただくことが重要か、こういったことも私も先ほど感じさせていただきました。 そこで、まずは、渡辺参考人、平澤参考人、田代参考人にお伺いをいたします。 現状が危機的な状況に近い、この認識は共通だとは思いますが、今後の食料供給困難事態対策法における、平時と不測時においてですけれども、特に、市場原理、市場万能、市場経済と農政とのバランスというのは非常
ありがとうございます。 あめとむちのような状況で、現状でも農業をやめたがっている方がたくさんいらっしゃる。私の近所でも、私の親戚でも、田んぼを誰かもらってくれないかと言っても田んぼをもらってくれる人がいない、道路などができたら運がよかったというようなのが現状でございます。 そこで、先ほど刑事罰のこともお話として出ました。正直、資本主義の国において、ただでさえもうかっていない農家の方々に刑事罰を設けるということはいかがかというふうには思います。ただ、何らかの形でお願いをしないことには国民を救うことはできない、これも両方あるのだというふうに思います。 この点で、先ほどのお三方にお伺いいたしたいと思いますが、この刑事罰の在り方
ありがとうございます。 最後になります。 皆様からお話を伺う中で、お金も足りない、人も足りない、その中で、高橋参考人からは、やはり情熱や国家観、こういったものも大変重要だ、そしてまた、国民の理解、納税者の方々の理解も大変重要だということも感じました。 そこで、能登半島地震で高橋参考人は関わっていただいております。能登半島復興の中で農業、漁業の復興というのは大変重要になります。そして、能登が復興すれば、日本の農業の復興のモデルになるのではないかというふうに思います。今、もし権限、財源があれば、これを農政において実現をしてみたいということがあれば教えていただければと思います。
