確認なんですけれども、パッケージの中でまずは水産業以外も含めてしっかりとサポートしていくということが少し、はっきり言われなかったのかなということと、あとは、東京電力のあくまでも賠償ということであって、国としてあくまでも指導していくということしか言われなかったのかなというふうに思うんですが、確認です、お願いいたします。
私自身、今日は、農林水産委員会の野党側の筆頭理事という立場で、農林水産業の方々、何とか心が折れないように頑張っていただきたいという思いで今質疑に立っているんですけれども、少し確認だけでいきますと、水産業以外の方、例えば農家の方も宿泊施設に食べ物なども出しているわけですよね。そして、お米なども出しているし、輸出の部分でももう既に影響が出ているわけです、もう明確に。 ですから、先ほどそれ以外の様々な支援策と言われましたが、少なくとも、今回の一千七億円の支援策の中に水産業以外の方は入っていないということをくしくも大臣が言われたので、是非とも、入っていないじゃないかと言いたいのではなくて、ちゃんとこれから策を打ってくださいねということを
農林水産物の輸出五兆円戦略、これは旧の民主党のときから一兆円、そして今五兆円ということで、順調に増やしてきているということは評価をしたいというふうに思います。 ただし、実は、農林水産業に関わる方にとってみれば、一つトラウマといいますか、クラスター事業という形で酪農等をどんどん国としても増やしていこう、大規模化していこうということで、お金も出しますよ、貸しますよということで大規模化していったら今回のコロナに遭ってしまって、借金が増えて売上げが減ってしまって、もう困ったというのが去年、おととしあったばかりなんです。 そして、水産加工業者などの方にとってみても、さあ五兆円の中で自分たちも加工業として頑張らなきゃという中で、いろいろ
判断を超えている、そして政府には不安に応えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだ、おっしゃるとおりだというふうに思います。 その中で、野村大臣です。今日の一番最初、冒頭のところで言い間違いについておわびがあった。謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。 一方でなんですが、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身、これはずるいなというか大変驚いたというような思いがございます。 実際に、今、農林水産省も、先日、中国は七月の当初から、実際には七月七日の時点で、中国は日本の全水産物に対してサンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質禁輸に近い、一歩手前
謙虚なお答え、ありがとうございます。 想定し得る、まだ禁輸的な可能性は正直あるわけですよね。この場で言うと余りよくないと思いますけれども、まだあるわけですよね。ですから、そういったときにもしっかりと迅速に対応して、ちゃんと準備はしていましたよ、嫌だったけれども準備はしていましたよということで、次に進んでいただきたいと思います。 そして、今、国際的な評価については、中国と一部の地域を除けば、ある程度日本の今回の動きについては許容されてきているということが報道等で言われてきております。一方で、民対民であれば、そうではない部分がありますよね。 先ほど日本酒のことを大臣も言われましたが、ある焼酎のところ、これも今、一月から輸出が
前向きな答え、ありがとうございます。 そして、その上でなんですけれども、私、経産省と外務省の動画を見ました。もうちょっと工夫した方がいいですよね。残念ながら、経産省さん、役所の方、怒らないでいただきたいんですけれども、再生回数はとんでもなく少ないですよね。見ましたけれども、正直見ようという気がなかなか起こらないんですよ。外務省のは経産省よりも四桁再生回数が違っていました。 そして、よくよく考えてみれば、今回の風評対策というのは、日本に来てください、そして日本のものを買ってくださいということですよね。日本に来られる方、日本のものを買いたいという方がどうやって調べるかということであれば、経済産業省のホームページはそもそも見ないと
東京電力さんにもお越しいただきました。 東京電力さん、今回の中国等の禁輸については想定をされた上で、昨年の十二月、賠償のスキーム等をつくられたのかどうか、こちらを伺います。
ありがとうございます。 第一義的には、賠償は東電。そして、政府も含めて今政治に関わる者全てが、農林水産業に関わる、そして観光等に関わる方々にしっかりと、心が折れないように私たちも努力していきますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど、農林水産省の職員の定数ということに対しては最大限の努力をするという答えをいただきました。ありがとうございます。 是非ともその最大限の姿勢を見せていただきたい、答えを出していただきたいと思いますし、解散があるかどうかは分かりませんが、引き続き、野村大臣のその言葉が本当なのであれば、続けて頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、竹の問題から入ります。 竹は、縄文時代から使われ、茶道や華道、そして笛や尺八などでも使われ、日本の伝統文化そのものと言ってもいいと思います。竹取物語も平安初期に作られた日本最古の物語
ありがとうございます。 農水省としてはやっているつもりでも、大臣も初めてということも伺いましたので、やはりどんどんどんどんみんなで意識を高めてやっていけたらと思います。 それでは、米の問題に参ります。 米作農家の方が困っているという言葉は、十年前も、五年前も、二年前も、今も、皆さんも聞かれていると思います。 資料の２を御覧ください。いかに困っているかということを、私の知り合いの方で地域の農業のリーダー、地域のリーダーの方から細かくデータをいただきまして、簡単にまとめたものでございます。 そして、令和三年、四年を見ていただきたいんですが、肥料であったり農薬、また光熱費等々がいかに値上がりしてきているか分かると思いま
本当に冷たいと思うんですよ。 この方は二十四ヘクタールです。確かに農林水産省のデータですと、二十から三十ヘクタールの生産コスト、資料の３を御覧いただければと思いますが、全平均だと確かに大臣がおっしゃるように一万四千七百五十八円なんですが、二十から三十ヘクタールの平均の作付の農家であれば一万七百八十六円です。二年前のお米の相対価格、一万二千八百四円、計算上では黒字なんですよね、間違いなく黒字です。 そして、私は、この方だけではありません、話を聞いたのは。五十ヘクタール以上の方も百ヘクタール以上の方も聞きましたら、みんな赤字だったと言うんですよ。この声を、首をかしげるんじゃなくて、これが地元の、地域の声ですから。それで、五十ヘク
二〇〇四年、十九年前の調査でも、主たる離農の理由が高齢化なんですよ。ここも含めて、環境が変わってきたというんですから、離農の理由も変わってきているかもしれないなということも、是非とも意識をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
石川県能登半島の近藤和也でございます。 五月五日に珠洲市を中心として発災をいたしました、震度六強、大変厳しい地震でございましたけれども、御支援いただいている関係省庁の皆様、自治体の皆様、そして全国各地から様々な御支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。 そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、委員長、そして関係者の皆様に御協力いただいて委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。 そして、谷大臣には、発災後に珠洲市までお越しをいただきまして、ありがとうございます。恐らく、谷大臣の御地元と同じように過疎地の厳しい現状、そして、人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な
更に高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、恐らくないというふうには思いますし。あと、避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦れきの撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった方々への対策は今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここを是非とも今後考えていっていただけたらと思います。 そして、そもそもなんですけれども、高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。 ちょっと、質問いたしませんが、資料の２を御覧ください。 国で幾つもの
現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということがあればより動きやすくなると思いますので、前向きな検討、答えを出していただけたらと思います。 それでは、災害関連死の話に移りたいと思います。 今、珠洲では地震が起きて二十日がたちました。災害関連死でいけば、思い起こされるのが平成二十八年の熊本地震、直接亡くなられた方が五十名に対して関連死の方が二百十八名ということで、四倍もの数の方が亡くなられたということでございます。 資料の３を御覧ください。 こちらを見ていただきますと、三か月以内に亡くなられた方が熊本だと八一％、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、三か月以内では七八％の方が亡くなられておられます
ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 資料の４を御覧ください。 これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただ、これが現実でございます。 そして、その中で、今回石川県から要望が出ています、全壊家屋だけではなくて、半壊でも解体費用を国から支援対象にしてくれと、先ほども委員から
この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。 この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の
前向きな御答弁、ありがとうございます。 空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処
寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。 恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。 そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありま
ありがとうございます。 自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、
