私も当選以来、この件に関しては同じ問題意識を持っておりまして、私、新潟県でありますけれども、私どものところは枝豆が結構有名で、黒崎茶豆、お隣の山形県、だだちゃ豆ですけれども。この枝豆農家からやはり同じような指摘があって、使える農薬がもうぐっと絞られてしまって使い勝手が悪いんだと。調べましたら確かにそうで、まだ当選したばかりでありましたので、三年か四年かけて、メーカーその他県とも協議をして、ようやく多少、二、三品種認められたということも実はありまして、これには私も問題意識を持っております。 それで、今現在、我が省としては、できるだけ似たような種類の、まあ根菜なら根菜とか葉菜なら葉菜、似たような種類のもので指定除外がされているもの、
御認識は全く同じでありますので、とにかくそこはきちんと取り組んでいきたいと思っております。 農薬改正のときに猶予期間を設けたこともあります。あのときに私が一番腹を立てたのは、農薬メーカーがラベルに新たに作物を追加するのに全部ラベルを印刷をし直さなきゃいかぬ、これに膨大な金が掛かるという話まで出たわけです。それは無視して乗り越えさせていただきましたけれども。 特許に関してもそうですし、膨大な金が掛かることも確かなんですけれども、しかし、それ以上に、やっぱり農業者の人たちがそういう新しいものにチャレンジをしながら所得を上げていくという、これはもう本当に意欲を持ってやっている人たちでありますから、これは私どもとしても最大限にバック
今、主濱議員が資料でお示しいただいたのは、平成十七年の基本計画の折の閣議決定の際に我が省から出した資料であります。 この資料、御覧のとおり、家族農業経営がやはり大宗を占めるということでありますので、その方向で間違いはありませんが、現段階では、来年度から新たな基本計画ということになりますので、今その検討がなされているさなかでありますので、方向的には間違いないと思いますが、そこの検討結果を待ってみてということにはなりますが、いずれにしても、この折の十年後の構造展望ということでこれをお示しをしておりますので、これに変更があるとは思っておりません。
今認定農業者に対しては、経営安定対策を講じて、金融、予算、税制等の各種施策を講じているところであります。 また、認定農業者を育成していくために、関係する各種の支援機関による十分な指導とフォローアップを行うことが極めて重要であると考えておりまして、このために、市町村あるいは農業協同組合、農業委員会及び普及指導センター等を構成員とする各地に担い手育成総合支援協議会を設置をいたしまして、そこにワンストップの支援窓口を設けて、必要に応じて、税制、経理関係に必要な知識を習得するための研修、あるいは税理士等の相談、中小企業診断士などによる経営診断、そして各種マーケティング、要は販売等の講習会の実施など、きめ細かく、かつ専門的な経営指導を行っ
まず、農地が農地としてすべて有効に利用されなければいけないというのは、どなたもそうだと言っていただけるんだろうと思っています。 まず、今回の農地法の中で、所有と利用ということでありますけれども、まずは、利用される農地というものは、恐らく先ほどから皆さん方がお話しになっている家族経営体の中からそういうものが出てくるのが通常であります。高齢になって働けなくなった、うちの農地をだれかやってくれぬかと。あるいは、耕作放棄地を田畑に戻す、この場合には所有者がいるわけです。ただ、所有者に耕作を求めても、所有者が耕作しないから耕作放棄地になったんで、所有者に押し付けても恐らく無理だろうと思います。 そうなれば、やっぱりそこは、そういった農
お褒めの言葉になっているかどうかよく分かりませんが、大層なことを前振りでお話をいただきまして大変ありがとうございます。 自民党における農地政策検討スタディチーム、これが十八年のたしか十二月だったと思います、農林関係部会の中の一つのチームとして私に座長を拝命をしろということで、まさかこんなに長いことこれにかかわるとは実は思っておりませんでした。約二年にわたって四十数回の議論を重ねさせていただいて、その間に三回の中間取りまとめ、最終取りまとめもさせていただきました。 当時、世界の食料事情が大変大きく変化をしつつある時代であり、また食料需給の逼迫の度合いが大変強まっているという状況、そして国内の食料供給力を強化するためには、農業生
四月の十四日の転覆事故を受けて、四月の十五日の夜、平戸の対策本部を訪問をさせていただいて、対策本部の関係者から当時の御事情をお伺いをし、そして、その後、御家族の方々と面談をさせていただきました。 その折に私からお話を申し上げたのは、一昼夜たっていたわけでありますが、まだ十二名の方々が行方不明ということで、海上そして陸上を含め、御生存を信じて全力を今尽くしているところでありますので、今後とも全力を尽くして行方不明者の捜索に当たることが一点。 そして、当時、海中写真が撮れたということで、ただ、まだそれが当該の第十一大栄丸ということは未確認でありましたので、この確認を急がせるというお話を申し上げましたら、御家族の方から引揚げの強い
山田委員のお話のとおり、昨年の九月に、私が座長となりまして補助事業申請手続簡素化等プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきました。この事業では、農林漁業者自らが申請を行う七十二の補助事業について見直しをさせていただきました。 見直しの内容は、とにかく申請書類の枚数を減らす、それから申請回数をできる限り減らしていく、そして見やすくする、それから書く欄等を大きくする、それからできる限り書くというよりもチェック、チェックシート等を使って簡単にするということで、現実的にはこの七十二事業、平均をして、申請書類の枚数で四割以上、それから申請回数、これは四半期ごととか上半期、下半期とかいろいろあるわけでありますけれども、これを申請の
おっしゃるとおりでありまして、まだまだ足りないところはたくさんあるだろうと思っております。 申請書類をできるだけ簡素にといっても、税金を投入をして国民の税金を使うわけでありますから何もなしというわけにはいきませんし、ある程度のものはやっぱり必要だろうと思っておりますが、それにしてもまだまだ工夫するところがたくさんあるだろうと思っておりますので、そこは真摯に受け止めて、できる限りの対策は講じていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 昨年一月三十日に明らかになった中国産冷凍食品による薬物中毒の発生を受けて、我が省としては同日付け、つまり一月三十日付けで食品関連業界に対して販売中止対象商品を取り扱わないように周知徹底をいたしたところであります。また、翌三十一日に、本省あるいは地方農政局あるいは農林水産消費安全技術センター等五十六か所に設置しております消費者の部屋、これで消費者等からの相談の受付を行いました。また、同じく三十一日より、地方農政事務所等の職員延べ約一万人を動員いたしまして、約五万七千店舗に対して販売中止対象商品の撤去状況の点検を行っております。 本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、立入検査等は、消費者庁と協力をしながら我が省とともに行うということにされております。 その際、我が省としては、食品の生産、流通、加工や食品事業者の実情に関する専門知見を有していること、あるいは地方組織に約千八百名の食品表示Ｇメンを配置しております。そういうことから、知見や組織を活用することにより的確かつ機動的な取締りを行うことができると考えておりますので、地方組織については、平成二十二年度の抜本的な機構改革に向けて三月三十一日に農林水産省機構改革の基本方針というものを公表したところであります。 この中で、食の安全や消費者の信頼の確保に関する業務等は引き続き国が担うべき事務
お答え申し上げます。 米のトレーサビリティー法は大変熱心な御審議で先日通していただきまして、本当にありがとうございます。 この法律は、米穀等について取引記録の作成、保存、そしてもう一つは産地情報の伝達、この二つを義務付けることを内容としております。取引記録の作成、保存については、米穀等の流通の透明性の確保が目的であることから、流通を所管する農林水産大臣の専管としているところでございます。農林水産省が責任を持って立入検査等の流通監視業務を確実に行っていく考えでございます。 また、産地情報の伝達については、一般消費者の自主的かつ合理的な選択に資するものであるとともに、指定米穀等の適正かつ円滑な流通の確保や消費の改善に資するも
お答えを申し上げます。 今般の法改正におきましては、漁業者の方々からの要望におこたえするため、漁業共済事業の見直しを行うものであります。 具体的には、養殖共済については、自然災害や魚病、魚の病気ですね、などのすべての災害に対する補償が原則となっておりますけれども、任意の選択により、病害を共済事業から除外することを可能にし、掛金の安い商品を導入することといたしております。 また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の少ない魚種について、病害を共済事故から除外することを前提に、新たに養殖共済の対象とすることを可能にするものでございます。 さらに、加入区域ごとに共済責任期間を単一に設定する義務を廃止することとしており
トレーサビリティーには記録、保存、そして情報伝達ということが命でありますので、これがこければ、この法案そのものが成立しなくなるということでありますので、そういった面では、制度設計に当たって、事業者あるいは生産者等の負担に十分にこれは配慮していかなきゃいかぬことだろうと思っております。 今、検討の途中でありますが、具体的には、記録事項とすれば、取引をした米穀等の名称あるいは数量、年月日、相手方、あるいは搬出搬入場所、そういったものが基本となると思います。もちろん、帳簿をお付けいただいているところはそれは帳簿を見れば明らかになることでありますが、そうでなくても、そういった記録が記してある伝票あるいはコンピューターの中に入っているもの
昨日はお昼抜きでしたので五ぜん、すべて米を食べましたので五ぜんですね、はい。
お答えを申し上げます。 この高病原性鳥インフルエンザの発生については、防疫指針に基づいてモニタリングとともに防疫措置を実施しているところでありますけれども、我が省としましては、昨年の四月、五月、このときに野鳥から本病のウイルスが検出されたこと等を踏まえまして、昨年の十月よりウズラ等を含めた家禽全体にモニタリング対象を拡大をしたところであります。 これに合わせて全国会議あるいはブロック会議を開催をして、都道府県あるいは関係団体にモニタリングの趣旨や防疫対応の周知徹底を図ってきたところでありますが、本インフルエンザが発生をいたしました愛知県においても、ウズラを含む家禽農家を対象とした研修会、あるいはモニタリング対象農家に対する事
おっしゃるとおりだったと思います。ウズラというのは今まで出たことがないものですから、鶏同様という形で我々としても考えていたところが実はあります。今回発生をしてみて、いろんな農家の方からお話を伺うと、やはりウズラ特有のものも実は含まれております。その辺は支援措置として十分に我々としても検討して、農家お一人お一人に聞いて支援措置をつくったところであります。 おっしゃるとおり、そういうものを想定をしながらすべきだったかもしれません。その点は反省を十分して、これから周知徹底をしていきたいと思います。
ウイルスとしては一緒であります。鶏もウズラも疾病としては一緒であります。イタリアとかアメリカとか韓国でもウズラから発生したことはあります。弱毒であっても放置をしておけば強毒に変わる可能性はあります。ただ、やはり今回、日本で、日本固有と言ってもいいわけです、ウズラは。ですから、そういう意味では、原因の徹底究明をして科学的知見を得ていきたいと思っております。 確かに弱毒で、強毒タイプの鶏ですとばたばた鶏舎の中で死んでいってしまうわけですけれども、今回、ウズラの場合は、大変元気な、見た目分からないわけで、お飼いになっている方にとっては大変厳しい措置だろうと思っておりますので、だからといってそれを緩めるというわけではありませんが、早急に
舟山委員の御質問にもありまして大臣に御答弁をいただきましたけれども、三回の改正で成果が上がってきていると我々は思っておるわけでありますけれども、先ほど大臣の方から細かく数字をもって御説明をさせていただきましたが、この十九年間で千二百十二件計画が承認されて、融資については件数的に千四百二十三件、総融資額五千四百七十六億円に達するものであります。税制特例に関しては、国税、地方税合わせて計四百八十六件、減税額約二十九億円御利用していただいてきております。 この結果、かなりの改善が融資した企業には見られると、先ほど大臣からお話のあったとおりであります。通常の同一業種では、平成十九年度で平均〇・五二％、これは売上高利益率でありますけれども
山田委員にお答えしますが、委員のおっしゃるとおりで、やはりここは役割分担をきっちりして、そして、なおかつ連携を取っていくということが一番大事なことだろうと思っております。 農商工連携促進法は、これは農林漁業者と中小企業者が連携をして、それぞれのノウハウあるいは技術等を生かして新商品の開発や販路の拡大をしていくといった目的を持っておりますし、また、今後御議論をこの委員会でもしていただきます米関連三法の中の米穀の新用途への利用の促進に関する法律案では、我が国では一番重要な食料生産基盤となっている水田フル活用を図るために、農業者と米粉の製造業者等が連携した米粉用米の本格生産、利用の取組を支援するというものであります。 いずれも、い
