近藤昭一

劣化していくものがあるということであります。 　さて、今回、原子炉規制法第四十三条の三の三十二で、運転期間の代わりに、運転開始から三十年以後、十年ごとに老朽化原発の長期施設管理計画を認可する枠組みを設けたわけであります。これに対して、石渡委員は、運転期間を落とすのは安全側への改変とは言えないとして反対されましたが、その反対があったにもかかわらず法改正を了承したわけであります。実際、二〇二〇年見解で書かれた長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するものについて、先ほどもちょっとお話がありましたが、どのようにしていくのか、具体的にお尋ねをしたいと思うんですね。 　まず、長期施設管理計画制度の中身は、原子力規制委員会の高経年

ありがとうございます。 　さて、こうした規制について一律に期限を設けているのが現在の原子炉等規制法、しかしながらこれは一律に期限を設けている、これが現在の規制法ではないかと思うわけです。石渡委員が言った、運転期間を落とすのは安全側への改変とは言えないとの指摘は、先ほどから申し上げましたように、経年劣化をどういうふうに審査していくか、あるいは見落としがある等々、大変に大きな施設であって見られない部分がある、そういう意味では石渡委員の指摘は正しいと私は思うんですが、いかがでありましょうか。

委員長のおっしゃっていることは、福島第一事故が起きて、規制のとりこになっていた、その反省から原子炉等規制法が改正されたりとかですね、前も指摘させていただいたように、規制委員長は三条委員会の委員長で天皇陛下の認証官であって独立性が高いにもかかわらず、私はやはり結果的に規制を緩めていくことになると思うんですね。規制を緩めていくことになる、あの反省が生かされているとはとても思えないわけです。 　それで、最後に、もう時間もなくなってまいりましたのでお聞きしたいんですけれども、電気事業法改正であります。原子炉規制法から電気事業法に変えるということが、ますます推進の側に、あの規制と推進を分けることは何だったのかと思うわけであります。 　さて

質問時間が終了いたしますので、最後に指摘とお願いをさせていただいて、質問を締めくくりたいと思うんです。 　先ほども委員の指摘にもありましたが、エネ庁と規制庁が事前に意見交換をしていたわけであります。これはやはり私は問題だと思うんです。そして、そのやり取りを、当初は、文書はない、していないというようなことでありましたが、途中からそれを認めた。でも、認めたけれども中身については決して問題がないというような御答弁であるわけであります。しかし、そのことに問題がないかということをきちっと検証したいにもかかわらず、資料請求をしても黒塗りで出てきたんです、黒塗りで出てきました。環境委員会で、理事会での公開を求めました。審議をしていただいたわけで

おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日も環境委員会で質問の時間をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　実は、この委員会でも東日本大震災、東電福島第一原発事故に関連しての質問を何回かさせていただいているところであります。その中でのテーマ、子供たちの甲状腺がんの問題についても質問させていただいているところであります。今日もその問題に関連して質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　環境省はホームページに、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年報告書概要というのを掲載して、その結論を環境省は支持しているということであります。改めて申し上げますと、報告書の名前は、二〇一一年東

今部長からお答えがあったわけでありますけれども、スクリーニングをした結果である、感度のいい、被曝の影響ではないと断定的におっしゃった気がいたします。そのことを一つ確認したいということと、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が増えていることは確認しないというか認めていない、こういう理解でいいんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。

そうすると、被曝したことによる甲状腺がんではないけれども、かもというか、そういう報告書のあれかもしれませんが、スクリーニングの結果、甲状腺がんの検出数は増えている、こういうことの確認はよろしいでしょうか。

今、報告書の中でおっしゃったわけでありますが、検出数は多い、しかしながら甲状腺がんが多発しているということは報告はされていないということをおっしゃったんでしょうかね。それの確認と、そうすると、検出数が多いのにがんは多発はないという、その根拠はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

そうした報告があるというのは、私もどこかで読んだ記憶はあるわけでありますけれども。検出数が多いということをお認めになったわけでありますけれども、ほかのところと、今幾つか検査のことをおっしゃられましたが、そうしたところに比べて多いという認識ではないということでしょうかね。

なかなかちょっと分かりにくいところもあるわけでありますが、時間もありますので、次の質問に行きたいと思います。 　報告書では、放射線被曝の推定値から推測される甲状腺がんの発生を評価し、子供たちや胎内被曝した子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたとあるわけでありますが、これは被曝の推定値から推測すると甲状腺がんは発生しないはずだという意味であるかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。

いや、私の指摘というか、ですから、この報告書で甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたわけでありますが、被曝の推定値から推定すると甲状腺がんは発生しないだろう、これを私の認識とおっしゃっているのかもしれませんが、こういうことでよろしいんでしょうか。

そうすると、ちょっと認識をお聞きしたいんですが、被曝の推定値の値というのは、ある種被曝の量は低いと受け止めていらっしゃるということでしょうか。

ＵＮＳＣＥＡＲの認識としてはそう書いている、つまり被曝の値は必ずしも高くないということ。そして、それを冒頭申し上げましたように環境省ホームページで掲載し、その結論を環境省は支持しているわけでありますから、そういうふうに報告されているということとともに、それを了としているというか、承認しているということでよろしいでしょうか。

周知に努めているということは、間違ったことを周知するということはないでありましょうから、そうしたいろいろな知見を基にされていることだ、だから一定の了解をしてこれを広めている、こういう理解でよろしいでしょうか。改めて、済みません。

分かりました。子供たちが大変に不安を抱いているというところの認識は一緒であります。やはり大きな不安を抱いている。 　ただ、その後のことは、だからこの報告書が安心につながっているかどうかというのは、違った意見もあるのではないかと私は思っています。以前の環境委員会で小泉大臣のときにも質問させていただいたときに、そうした報告なども受け止めながら、被曝と甲状腺がんは関係はないという意見もあるが、政府もそういう方向性が強いが、違う、その不安を受け止めてほしいという要請をさせていただいたこともあってですね。前提は私もよく理解するところでありますが、その後のお話は、私はちょっと違うと思うんですね。私とは違うと思うんです。 　それで、一つ質問し

つまり認識していないということなんでしょうかね、それは。

全てを把握しているかどうかを聞いているわけではなくて、そのような指摘があるということを認識しているかということでありまして、きちっとお答えいただいていないと思います。 　さて、時間もありますので、ここで指摘をしたいと思うんですが、ＵＮＳＣＥＡＲの推定は、寺田論文で示されたモデル、ＡＴＤＭを用いて、福島のヨウ素１３１とセシウム１３７の土壌沈着量から大気中濃度を逆算して行われています。一方で、実際に存在しているデータ、先ほど二つのデータがあるという話をしましたが、実際に存在しているデータとは福島県のモニタリングポストのデータでありまして、三月十五日から十六日にかけて紅葉山を襲った最大のプルームが、放射能の雲でありますが、通り過ぎたとき

大臣、ありがとうございます。しっかりと子供たちの不安な状況に寄り添ってもらいたいと思います。 　私は、先ほど来から部長からもお答えがありますけれども、幅広く様々な知見でやっていて、様々な角度から見ているんだから、ある種正しいんだというような認識で広めていらっしゃるのではないかと思います。 　ただ、そういう中で、甲状腺がんの多発の原因はスクリーニング効果だとおっしゃっているわけでありますし、ＵＮＳＣＥＡＲの被曝の推計の基となる大気中の実データが使われていない、つまり百倍も違うわけでありますが、このことをやはり懸念する必要があるんだと思うんです。実データが使われていない、このことに対する問題点を政府としてはしっかりと、環境省としては

ありがとうございました。 　今日のところは、これで質問を終了したいと思います。ありがとうございます。

立憲民主党の近藤昭一でございます。 　私は、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法と、改正法の附則四条について発言をしたいと思います。 　一昨年、二〇二一年、公職選挙法にそろえるべく、七項目について国民投票法が改正されました。その際、我が党の修正提案によって、施行後三年をめどに、有料広告制限、資金規制、インターネット規制などの検討と、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするという附則四条が加えられたわけであります。附則四条が加えられた意味は非常に大きいものであるわけであります。 　第一に、現行の国民投票法は、有料広告規制、すなわちテレビ広告やネット広告などについての量的規制がありません。外国からの資金も含