立憲民主党の近藤昭一でございます。 今日もまた質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。 先ほど、同僚議員であります関健一郎議員からも質問がありましたが、なぜ修正案を出したか、そして政府原案との違いはということでありましたが、先ほど網羅的に御説明いただきましたので、特に必要なところ、修正すべきところが出してあるわけでありますが、改めて、特に提出者の思いと、そして特徴、大事な点を御説明いただければと思います。
ありがとうございます。 私は、政治というものは生活だと思っているんです、生活を守ると。ただ、その生活を守るという中に、大きく言えば二つあるんだと思うんですね。 それは、一つは、やはり経済があって、経済が生活を支えていく、もちろんその生活の在り方というのはいろいろ議論があるし、私は、質実たる生活というか、華美にならない、ぜいたくはし過ぎない、物はどんどん使うということではなくて、質実たる生活だと思うんですが、ただ、大概、大きく言うと、そうした生活を支える経済をしっかりとしてほしいこと。 そして、もう一つ。まさしく生活でありますから、小泉大臣も子供の頃のことをおっしゃって、地元の海のことをおっしゃっていましたが、実は私も、生
ありがとうございます。 そうすると、そういう中で、国立公園とかはどういうような考え方であるんでしょうか。
ありがとうございます。 今、そうした守るべきところというところで、イメージというか考え方をお話をいただいたわけであります。 先般の、この前の環境委員会でも同僚の川内議員からも質問がありましたが、改めてちょっと確認をしたいと思います。 日本を代表する自然の風景地が守られてきた国立・国定公園において、先ほど申し上げた、地球環境局長、四月の二十日の環境委員会です、答弁では、促進区域から外れる想定として国立公園の特別保護地域が挙げられました。 この中で、第一から第三種の特別地域についてはどのように考えておられるのか。別の言い方をすると、では、どこまでは認めるというか、何かお考えが、どのように持っておられるのか。第一から第三地
局長から答弁があったこと、内容をお聞きすると、甚だ不安と懸念を持つわけであります。まだ決まっていない。だから余り議論はしにくい。だけれども、審議会等々となると、それが、懸念していたことが起きてしまうということを、私もこの間経験をしてきています。 それで、今冒頭申し上げました、私は、やはり温暖化対策、本当にこれが、温暖化が進むことによって失うものがたくさんあるわけでありますから、これをしっかり進めていかなくちゃいけない。しかし、同時に、その過程で自然が破壊されていくということは、やはりこれは本末転倒になってくると思うんです。 大臣も、この温対法に関する委員会、あるいは様々なところで発言なさっていると思いますけれども、今言及あり
大臣、ちょっと私の挙げた例がよくなかったかもしれません、ヨセミテ公園というのは。ただ、私は、アメリカのそういうあの国土の中での保護の仕方というのはすばらしいと思ったんですね。ですから、逆に言うと、私は、まさしく今大臣もおっしゃった、日本とアメリカは違っていて、日本の国立公園というのは完全に分けているんじゃなくて、その中に人が生活しているんだ、こういうことであったんです。 ただ、やはり、だからこそ、逆に言うと、日本なりの、日本としての国立公園あるいは保護地区というのを守っていかなくちゃいけない。でないと、どんどんどんどん、やはり逆に言うと、変な言い方ですが、アメリカ的な、アメリカというか、そういうふうに押し返していかなくちゃいけな
どうもありがとうございました。 是非、守るべきところ、そして、この修正案にもありました、そこでやはり国民の皆さんの声をしっかりと受け止めていただきたい、そういう仕組みをつくっていただきたい、そう思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 今日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 また、先ほど来から、環境省がまた、またといいましょうか、環境省も、間もなく東日本大震災、東電福島第一原発の事故から十年だと、この間に本当に御尽力をいただいて、そして、今、小泉環境大臣のリーダーシップの下で活動しておられることに敬意を表したいと思いますし、まさしく今年は、総理府の外局として環境庁が発足して五十年、そして、環境省になって二十年という節目であるわけであります。 そういう意味でも、是非、小泉大臣、本当に、私も環境委員会に所属する時間が長くて、先ほど大臣もおっしゃいました、環境に配慮、考えていくということはあらゆる
ありがとうございます。 大臣の答弁なさったことは、先般の予算の分科会でも、武田大臣からもそういうお答えだったんですね。じゃ、実際にそうなったときに、組織法上によると、大臣もお答えになったんですけれども、オンサイトは事業者がやる、それで対応し切れないときには、今おっしゃったような仕組みの中で調整をしてやるということであったんですね。 ただ、この委員会でも私も指摘させていただきましたけれども、その場合、消防庁長官が全国から出動してくる支援部隊の人たちに対して指示はできるけれども、指揮命令はできない。指示ということなんですね。そうした場合、そうすると、万が一、そうした対応できないときには、誰がどのように指揮命令系統でやるのか。
私は、先般の環境委員会でも言及させていただきましたように、そうした仕組みの中で、任務感といいましょうか責務で、地元双葉の消防隊とか、あるいは東京都の消防庁、あるいは各県から支援に来ている消防隊もそうでありますけれども、また自衛隊もそうでありますが、もちろん関係の多くの方が、そうした責務で、いざとなったらという思いを持っていた方はたくさんいらっしゃった、たくさんというか、いらっしゃったと思うんです。 ただ、やはり、最後のぎりぎりのとき、命懸けで、御承知のとおり、大臣、チェルノブイリ事故でも、軍隊が出動して、残念ながら命懸けで現場で消防作業に当たった、そして、これは数値が必ずしも明らかではないのですが、かなり多くの兵士が、これも先般
ありがとうございます。 そうした中で対応したと、今法律の仕組みがあるんだということでした。 ただ、あの事故のときに、今おっしゃったような指揮、仕組みの中で出動した。でも、最初の放水作業は、現場へ自衛隊のヘリコプターが飛んでいって、上空の放射線量が高いので引き返すわけじゃないですか。たしか二回目のときに、線量が下がったということで、現地で放水作業をしたと思います。 ですから、先ほど小泉大臣にもお伺いしましたけれども、そこは、今おっしゃるとおりに想定されているところだったかもしれない。しかし、まさしく想定されていない、あのときには放射線量が下がったから行けたわけでありますけれども、そうではない、放射線量が高いけれども行かなく
先ほども申し上げましたように、隊員の方、自衛隊の隊員の方だけではありません、消防あるいは東電の社員の方も含めて、そうした状況の中で、責任感といいましょうか、やはりそうした活動にも命懸けでも出ていかなくてはいけないんだ、こういう覚悟というか気持ち、覚悟を持った方もいらっしゃる、当然。ただ、残念ながら、残念ながらという言い方も変ですが、先般も紹介しました双葉消防隊の方でも、現場で、自分はとてもそんなところに行けないと言ってその場を出られた方もいらっしゃる。そういう中で、命令できるのかどうか。 この仕組み、今もまさしく次長もおっしゃった、バランスをというところだったと思うんですね。だから、一回目は放射線量が高いから引き返してきた、でも
大臣、ありがとうございます。 私は質問の初めの頃でも申し上げましたように、きちっと想定をして、最悪の事態を想定しなくてはならないんだということです。そして、そのことが果たしてきちっとされているのかな。そしてもう一つは、私は、そういう事態を想定すれば、逆に言うと、この万が一のことがある、そして余りにも大きい影響があるということだと思います、原子力って。 さて最後の質問になりますけれども、今日は原子力規制委員会の更田委員長にもお越しをいただいております。 昨年九月二十日に東電柏崎刈羽原発において、ある社員が他の社員のＩＤカードを不正に使用して中央制御室に入場するという重大な事件が発生しました。翌九月二十一日には東電が事案を把
ありがとうございます。 そうすると、改めて確認でありますが、核物質防護規定、四十三条の三の二十七の二項と第十二条の二の四項ということでよろしいでしょうか。 ありがとうございます。 ということで、私は、今申し上げた原子力規制委員会、先般の委員会でも申し上げましたが、原子力規制委員会設置法を、私も当時環境委員会で議論をさせていただいたところであります。原子力規制委員会の独立性をしっかりと保っていくということで、この委員会が設置をされたわけであります。 今明確に、この防護規定に違反をするということであったわけであります。そうすると、そうした防護規定違反に、今指摘をされた条項に違反をする、違反をしていた、そこに対して更田委員
ありがとうございます。 大きな問題で、私は本当に、そもそも、そうしたＩＤカードの不正使用があった、私は、東電にそうした原子力事業をしていく資格はないと思っています。そして、そのことをきちっとチェックをしていかなくちゃならない中でそういうことが起こったことは、大きな問題だというふうに思っています。 そのことを述べて、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
立民の近藤昭一でございます。 今日は、質問の時間をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 また、武田大臣に初めて質問させていただくということで、大変遅ればせながらではございますが、御就任をお祝い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今日は、原子力事故が起きたときの対応ということについて質問させていただきたいと思います。 今年三月十一日で、あの東日本大震災から丸十年というときを迎えるわけであります。これから質問させていただくに当たって、少し前振りでといいましょうか、改めて当時のことを、東電福島第一原発のことでありますが、そのことをお話しさせていただきたいと思うわけであります。
そういうお答えの中で、少し、より詰めてお答えをいただければと思うんですが、今もありましたように、一義的に、その言葉は使われなかったかもしれませんが、まず原子力事業者がやるんだと。そして、それでも対応し切れないときにということがあったんですが、私がよく教えていただきたいのは、多分、対応可能であると認めた活動の範囲内においてどういう対応ができるかということを調整して対応するということ。 それで、実は、先般、私は、環境委員会でも、原災担当大臣が小泉大臣でありますので、原子力事故の場合の質問をさせていただいたんです。そのときにも、ちょっと消防庁の方からもお答えいただきましたけれども、明確にお答えがなかったのは、先ほど申し上げましたように
ありがとうございます。 まさしく想定されていないわけですよね、炉の冷却作業については。ということでよろしいですね。よろしいでしょうか。
分かりました。 ということで、想定されていない。 当時も、まさしく想定されていなかったわけであります。しかし、残念ながら大変に厳しい状況になった中で、政府から、先ほど申しましたように、菅総理から東京都知事、石原知事であったわけでありますが、要請をして、東京都の消防庁、東京都だけでなく、当時はほかの県からも出動しておられました。そして、総勢二百六十名の方ですかね、東京、大阪市、横浜市、川崎市、大都市の消防本部、二百六十人の方が、全ての方が炉の放水作業に関わったわけではないわけですが、出動をされたわけであります。そうすると、想定されていなかったけれども、当時はそういう作業が行われたわけであります。 さて、そうすると、もし万が
先ほどの答えに戻ってしまうわけでありますが、想定されていない、しかし、協議はすると。 そうすると、ここは大臣にお聞きをしたいと思います。 想定されていないけれども、協議をして、その後どういうふうに対応するのかなと思うわけでありますが、ここは、まず法の問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。 今お答えにあったように、今の状況、原子力災害特別措置法、原災法の下では、オンサイトの対応は電力会社、今お答えのとおりであります。改正された自衛隊法には、原子力災害派遣も加えられているわけであります。 しかし、市町村に置かれている消防が原子力対応、先ほど申し上げましたように、東電福島第一原発のときはそれが行われたわけであります
