法改正が必要ではない、そういう認識の下に、されていないという大臣の御答弁であります。 ただ、今の御説明の中にも、いわゆるそうした消防隊の任務、今回も、今回というか、ジェー・シー・オーの事故が起きてから見直しが行われたわけですが、それも、今まさしく大臣もおっしゃったように、救助とか搬送とか、そういうことが例示をされていて、やはりそれはある意味で本来の消防隊の任務だった、そういうことを改めて例示して、そういう中で行われるということが確認をされて、だから法改正も必要なかったという認識が政府としての認識なのかと思うわけであります。 ただ、一方で、先ほども質問させていただいたわけでありますが、山口次長がお答えになったように、炉の冷却の
消防行政だから自治体だ、だから、地元が一番よく知っているから、そこで調整してきて対応してきたんだと。 しかし、私は、つまり、決してそれは法的根拠があるとは思えないということをお伝えしたいと思います。だから、法的根拠があるのかということをもう一度、調整をしてうまく対応してきたというお答えでありましたが、では、確認としては、消防庁長官にそうした活動を強制、先ほど申しましたように、法的根拠を持って、命令することができるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。いかがでありましょうか。
そうした現地の、つまり、法的な仕組みの中ではないんだと。法的根拠はないということでよろしいでしょうか。
分かりました。 消防組織法の中では、各自治体が、市長になるんですかね、そうすると、その自治体の市長とかが調整して、やると。 さて、私は、それでいいのかということを申し上げたいと思います。 余り時間がないのであれですが、現地は、双葉消防隊でありました。 これも、その後振り返って、双葉消防隊の隊員の皆さんの苦悩というものを記録した出版物もあるわけであります。私も読ませていただきました。 そうすると、最終的には双葉の消防隊は冷却作業には行ったわけではありませんけれども、行かなくてはならない状況になった。そして、まさしくそういう、今の次長がおっしゃったような状況でしょうか、やはり、こういう緊急事態だ、行かなくてはならない
ありがとうございました。 これで質問を終わります。
おはようございます。立憲民主党の衆議院の近藤昭一でございます。 きょうは、質問の時間、機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。 私の方からも、小泉大臣の引き続きの御就任ということでお祝いを申し上げたいと思います。 それでありますが、まさしく大きな期待を担っている、また、私は大きな責任を担っていると思うんですね。そういう中で、きょうは、大臣が御担当になると思う原子力災害についてお伺いしたいと思います。 それで、まず確認なんですけれども、原子力災害特別措置法、原災法、原災法と言われますが、この所管は小泉進次郎内閣府特命大臣でよろしいでしょうかということであります。
特命担当大臣として、万が一の事故のときに対応するということであります。 それで、ただ、大臣御自身が所信表明の中でおっしゃっておられるわけでありますが、「万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はないことから、より実効性を高めるべく、引き続き、」云々ということがある。つまり、完璧はないという言葉をおっしゃっているわけであります。私もまさしくそのとおりだと思うんです。 そして、残念ながら、東電福島第一原発事故が起きました。そして来年十年ということになるんですが、今同僚の横光議員からの指摘がありましたように、今なお三万人以上の人が戻れないでいる、多くの人が戻れないでいる。そして、それだけではない、これからいろい
体制としては、今政務官おっしゃっていただいたような、それぞれのつかさ、防災計画等々が立てられていますから、対策本部ができて、その指示のもとに動いていくんだと思うんです。 ただ、東日本大震災、東電、福島の第一原発の現場でも大変に混乱したというか、大変厳しい状況になったわけであります。そういう中で、今オンサイトのことをおっしゃいました。オンサイトは、基本的に、発電事業者、原子力事業者がやるわけであります。ただ、今、緊急事態という状況の中で、さまざまなところが現場に出る。そして、福島第一原発のときもそうであった。 ただ、そのときに、想定されている、今、範囲内でというお言葉も言われましたけれども、まさしく範囲内で、想定されていること
いや、ですから、その可能な範囲がどこか、その中に放水が含まれているのかと聞いているわけです。 東日本大震災のときには、そのことで大変に混乱をするわけです。そして、現場では大変な苦悩が起きるわけであります。そして、今もそれは引きずっているわけであります、引きずっていると私は思います。だから、聞いているんです。それは、想定されているのか。想定されているかしないかによって、現場でまた同じ、大変なことが起きるわけです。
委員長、済みません。 ですから、それは今、とにかく放水作業等々が想定されているのかどうか、そのことをお聞きしているんです。
まさしくそのとおりなので、そのことで、あれは特例的に、まさしく都知事が判断をされて、菅総理の要請に基づいてやったわけですね。だけれども、そういう意味では、直接指令はできないけれども、今政務官からも説明があったような形で動くようにはなっているんです。 ただ、まさしくおっしゃられたように、オンサイトは原子力事業者なんです。そして、そうした原子力事業者がやらなければいけない責任がある。しかし、そうした、いわゆる原子炉に対する冷却とか放水作業、まさしくそうしたことを想定しているのかどうかということであります。
想定されていないのか、いるのか。なぜ、想定されていないと、私は想定されていないんだと思いますよ、そのことをはっきりおっしゃらないのか。どうですか、もう一度。余り時間がないので、よろしくお願いします。
事業者である、つまり想定をしていないということだと思います。それはあくまで事業者だということ。 だから、そうすると、今度、小泉大臣、万が一のことが起きたら、また同じことが起きるんです、それは原子力事業者だと言っているわけでありますから。そして、そこで起きるのは、ある種の混乱と苦悩だと思うんです。 時間がないのでちょっと続けますけれども、今御説明もあったように、直接国からは指令ができないわけです。そして、消防隊は地方公務員でありますから。 私も、ここに当時の消防庁長官だった久保さんの本、「我、かく闘えり」というのがあるんですが、この中で言っていることがあるんですね。 東電福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールへの放
双葉のことは把握されておられますか。双葉の消防団のことは把握されているか。
ありがとうございます。 質問時間が終わりますのであれですが、今申し上げたように、大変な状況であった、そして現場、オンサイトは想定をされていない、原子力事業者だと。そうすると、今度、万が一のことが起こったら同じようなことが起こると私は心配をしています。 ですから、あと、双葉消防隊員、自治体の皆さん、消防は自治体でありますけれども、当時、久保長官も、こうした皆さん、アメリカなんかでは、そういう現場に行くときは公務員、国家公務員を兼務することになるんです、そのときだけ、そして国家公務員として、万が一のことがあったらそうした補償が出てくるんです、そうしたことを日本でも検討する必要があるのではないかと言われております。 そういうこ
おはようございます。立国社の近藤昭一でございます。 きょうも質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 昨日、新型コロナウイルスに関連して、緊急事態宣言、三十九の県で解除されたわけでありますが、まだまだ警戒が必要だと思うわけであります。 また、この感染症で亡くなられた方に私も哀悼の意を表したいと思いますし、関係の皆さんにお見舞いと、そしてまた、本当に現場で御奮闘していただいている皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 この新型コロナウイルスの問題でも、我々政治の世界で仕事をする者、命を守っていくということが大きな政治の役割である、命と健康を守っていくということが大きな我々に課された課題だと思
ありがとうございます。 今、それぞれ、労災認定された方の人数、そしてまた、どういう分野の中でそうした方がおられるのかという御報告をいただきました。改めて、その人数の多さに、人の命と健康でありますから、どういうふうに申し上げるのがいいのか、思うわけでありますけれども、大変に多いということであります。 多くの方がそうした認定を受けて、そして、残念ながら認定はまだ受けていない、しかしそういう中で苦しんでおられる方もたくさんおられる、そして救済が行き届いていないという方もおられる。もちろん、救済が届いていても、これは健康の問題でありまして、大変に苦しい状況の中にあるわけであります。 ですから、私は、今回、大気汚染防止法、この改正
一九七二年にＩＬＯ、ＷＨＯがその指摘をするわけであります。 ただ、今もお話がありましたように、一九六〇年代からこの発がん性の危険性を指摘する声は大分あったんだと思うんです。もちろん、今それが確定するのに時間がかかる、いろんな意見が出て、それから、どこかの時点で確定するんだということでありますが、私は、かなりの議論があった、そういう時点で、もっともっと、世界的にでありますけれども、慎重というか、そのことに対するきちっとした対応をしていかなくちゃいけなかったと思うわけであります。 当時からも、石綿肺での症状をあらわす方がかなりふえてきたのが一九六〇年代だったと思います。そして今、決してその規制がおくれたことはないということをたび
今御報告がありましたように、残念ながら、規制をされる前に、建物等々に利用されている、その解体がこれからやはり建物の老朽化とともに進んでいく。そして、もちろんそれは既にこの間も解体工事があった。先ほども触れさせていただきましたように、その解体工事がある中で、残念ながら、違法な解体、問題のある解体も多かった。だからこそ、この規制が行われるということであります。ただ、繰り返しになりますけれども、これから何十年も続くということであります。ピークも二〇三〇年ぐらいに来るんだろう、こういうことであります。 この法案の見直し、五年という規定がありますが、我々としてはこの見直し規定をもっと早く、先ほど来からもいろいろと御答弁がありましたが、現場
国が、十二回ですか、十二連敗をしているということであります。 私も、被害者の皆さんの、そしてまた残念ながら亡くなられる方が多いという中で、その遺族の方のお話も聞かせていただいてまいりました。 こうして国が敗訴をしている。また、規制がおくれた国の責任、そしてつくってきたメーカーの責任が問われている。あるいは、一人親方という方がいらっしゃるわけであります。一人親方は、労働者ではなくて、ある種、自分で責任を持って仕事をしているから、この一人親方については労働者としての労災が認められない、こういうようなことが続いてきた。しかし、ここ最近の裁判では、この一人親方に対してもきちっとその救済を認めていかなくてはならない、こういう判決も出て
