専門家の名前を言えないというのは、やはり私は驚きます。その人の助言というか提案でやっていることであります。 そして、今もお話がありました、移動させるときにそういう遮光ネットを使ったことがあるということであります。しかし、今回は状況が全く違うわけであります。規模が大きい、全く違うわけであります。そして、護岸の外から水を導入している、つまり護岸の中が、水が汚れてきているということであります。そうした中で、外から導入をしている。私はやはり、それではとても地元の皆さんだけではなく多くの皆さんの理解は得られない、こう思います。 ぜひ、大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 きょうは、久しぶりにこの環境委員会で質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 私も自然系議員といいましょうか、ただ、私が初当選したころは環境系という言い方をしておったわけでありますが、自然系も環境系も、いずれにいたしましても、持続可能な社会をつくっていくということで、環境保護といいましょうか、環境の面からいろいろなことを検討していく、こういうことだと思っております。 それで、この気候変動に関する法律について質問をさせていただきたいと思います。 世界気象機関、ＷＭＯと言われるわけでありますが、三月の二十二日、二〇一七年に世界各地で、地球温暖化の進行に伴ってハリケー
因果関係が明らかでないと。 ただ、いわゆる地球温暖化の問題については、環境省もよく御存じといいましょうか、かかわっておられるわけでありますから、気候変動については、多くの世界的な研究者が、因果関係があるといいましょうか、統計的にも、そして、時にそうしたものを新たな研究のもとでより確実なというか、より精度の高いものとして研究をしているんだと思います。気候変動と排出ガス、そして、今局長がお答えになったように、そういう中で、温暖化によってそうした損害、これがどれだけ出ているのかというのは更に検証が難しい問題なんだとは思います。 しかしながら、きょうも午前中の参考人の方々の話にもあったように、これをそれぞれが、市民の皆さんとしても、
ありがとうございます。 今お答えいただいたように、近年、非常にそうした損害が、明らかに自然災害による被害が大きくなっているということなんだと思います。そして、今いみじくも被害が大きかったところをおっしゃっていました。 私も最近九州の方に行ったときに、昔、よく台風シーズンになると、今回も鹿児島は被害が大きかったということでありますが、台風シーズンになると、非常に、沖縄であったり鹿児島であったり、そうしたところに大変に大きな台風が来て、あるいは宮崎でしょうかね、そういうところに被害が大きかった。ところが、最近はルートが変わって、実は違うんだ、こういうお話もあったわけであります。 そうしたことが、午前中の参考人がおっしゃったよ
ありがとうございます。 それで、私もそうしたことを多くの方に体感をしてもらいたい。一つは、適応のために、適応することをきっちりと進めていくということ。もう一つは、やはりこれは、そうした排出、温暖化の原因を、緩和ですね、しっかりと取っていく。そうしたものを共通の認識として持ってほしいということで私も申し上げています。 そういう中でいうと、先ほど、台風の通るコースが変わってきたということ、あるいは、雨の降り方も変わってきたような気がするんです。先ほどの、やはり、参考人の方の言及でありましたでしょうか、このまま、このままだったと思いますが、このまま地球が温暖化をしていくと、東京のあたりの気象が屋久島のような気象になるというような言
ありがとうございます。 そうしたことで、かなりの人がそうしたことを体感している、そして、新聞報道等でも非常に損害が大きく出ている。因果関係のことをさっきおっしゃられたわけですが、非常にそうしたものが変わってきているということを体感しているし、もちろん、環境省さんも、環境省としてもホームページ等々で、そうした今の状況、気候変動に関することを積極的に、プラットフォームをつくり、広報に力を入れておられるということはよく承知しております。ぜひ、こうしたものをそれぞれが認識として持つことが非常に重要だと改めて思うわけであります。 そういう中で、本法案の提出に至るまでの経緯についてということでちょっとお伺いをしたいと思います。 先ほ
副大臣、どうもありがとうございます。 いろいろなことを着実に進めていくこととか、あるいは、着実に進めるに当たっての計画とか体制とかそういうものがある。そういう中で、機運、副大臣も機運とおっしゃったので機運と言いますけれども、機運を高めていかなくてはならないのは理解するわけであります。 ただ、今質問させていただいた趣旨は、二〇一五年の時点、そういう中でも、衆参の両委員会でも早期法制化というものが言われてきた、そういう中で、今、いろいろなものを高めなくてはならないともおっしゃったわけでありますが、しかし一方で、そういう中で、温暖化も進んでくる、こういう状況も同時にあると思うんです。そういう意味では、なぜこのことがもっと早くできな
繰り返しになってしまいますのであれですが、やはり、そうした理解とともに、そうした理解があるからこそいろいろなことが着実に進むということだとは思うんですが、一方で、こうしたことが、温暖化が残念ながら進んできている、こういう状況に鑑みて今法案が出ているわけであります。 先ほど来からも、ちょっと局長にも何回か答弁していただきましたが、本当にこの問題点を、問題というものを深刻に受けとめて、まさしく環境省におかれましては、今後、この適応法が成立した暁には、しっかりと取組がそれぞれスピーディーに着実に行われるように期待をしたい、期待というか取り組んでいただかなければなりませんし、我々としても、私も私の立場でしっかりと取り組んでいきたいと思い
大臣、ありがとうございます。 そうして積極的に取り組み、それを検証しながらということでありますが、私はそういう意味でも、本法案にきちっと、緩和策を弱体させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要がある、こういうことを明示すべきだと考えるわけであります。 また、そういう中で、やはり本法案に、地球温暖化対策推進法と本法案とが車の両輪の関係、これも車の両輪だと思うんですが、温暖化対策法と本法案、両輪の関係にある旨がなぜ盛り込まれなかったのか。また、今後、気候変動対策に対する総合的な基本法を制定する考えはおありになるのかということをお伺いしたいと思います。 着実にやっていくんだ、それを検証していくんだということであ
そうすると、大臣、そうしたことをしっかりやっていくということでありますが、最後に、さっき御質問させていただきました総合的な基本法案を、そういう意味でもつくった方がいいのではないかと思うんです。そういう意味で、そこはどうお考えなのか。 あるいは、パリ協定、目標が達成できるのかどうか。この委員会でも、また午前中も指摘があったんですが、残念ながら、日本の国内で今、石炭火力発電所の計画が多い。環境省は頑張ってここでいろいろとチェックというか意見は発せられておるわけでありますが、そうしたことで本当に、パリ協定の日本が目指す目標、あるいは、最近よく指摘されるのは、海外に、インドネシア等々に石炭火力発電所の計画に日本が融資、そうしたことにかな
大臣、どうもありがとうございました。 ぜひ、持続可能な社会をつくっていく、環境省の役割はますます大きくなっていると思います。今、大きな決意をいただきましたので、ますます御奮闘いただきたいと思いますし、一緒に頑張ってまいりたいと思います。 政務官にも質問もしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので。 午前中にもありましたように、第三者機関というのが重要だなというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。 きょうも、この沖縄北方特別委員会で質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 沖縄の方からよく言われることがあります。本土の皆さんは誤解をしているところがあるのではないか。つまり、沖縄の経済が基地に依存しているんだ、沖縄の人たちにとってそうした観点から基地は必要とされているところもあるんだということを言われることがあるけれども、そうではないんだと。 確かに、統計によりますと、復帰直後、昭和四十七年でありますけれども、沖縄県の基地への経済の依存度は一五・五％という数字であります。それに対して、平成二十六年には五・七％にこの経済依存度が減少している、そうい
ありがとうございます。 そうしたことに対するコメントをする立場にないということでありますけれども、ただ、辺野古に新しい基地をつくる、そこを埋め立てるということに対しては、非常に関連するいろいろなことが起きているわけであります。 そういう中で、新たにと申しましょうか、新たにだと思います、二〇一七年の四月でありますからつい直近であるわけでありますけれども、米国の会計検査院の報告書でそういうことが指摘をされたということは、私はしっかりと、コメントをする立場にはないということでありますが、どういうふうに受けとめているといいましょうか、では、何らか検討をされているのか、そのことについてはいかがでありましょうか。
ありがとうございます。 ちょっと確認したいんですが、今、新たな基地の機能というものを考えなくてはならないということでありました。 ということで、今おっしゃったことでいうと、オスプレイの運用についての機能を果たさなくてはならない、こういうことでありましたが、しかしながら、オスプレイの配備というのは後ほど決まってきたことではないかと思うんですが、その時間的な関係等々でいうとどうですか。
そうすると、その後だということでありますから、今おっしゃったオスプレイが離発着することの機能があることが肝要なんだということは矛盾するのではないかと思いますし、この間、防衛省は、オスプレイにかわった、しかし新たな環境アセスは必要もない、こういうことを言ってきているわけでありますが、それはどうでしょう。矛盾するのではないでしょうか。
指摘をしたいんですけれども、これはさまざまな課題があって、紆余曲折という言い方がいいかどうかわかりませんが、いろいろと当初のＳＡＣＯ合意から変わってきている部分があると思うんですね。それは、今のオスプレイの問題、オスプレイが後継機と今おっしゃったけれども、オスプレイが後継として配備されることになったこと、あるいは米軍の再編の計画も変わっているわけでありますよね。そういう意味では、米軍の再編計画も変わっているわけであります。 そういう意味では、私は、今お答えにあったことというのは、本当はもっともっときちっと時間に合わせて議論をしていかなくてはならないんだと思います。そういう中で、この連邦議会に向けた報告書というのもあるんだと思うん
ありがとうございます。 そうすると、先ほど岡次長の方から一部お答えがあったわけでありますけれども、つまり、新たな基地がそうした緊急事態に対処できないことが指摘をされている、それに対してどういうふうに日本側として対応していくのか。つまり、先ほどの報告書を誰が、日本の政府のどこが受けとめて、どういう対応をするのか。これは防衛省ということでよろしいんですか。
それでは、先ほど少しお答えがあったわけですが、確認したいと思います。 普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、先ほど言及させていただきました有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は、代替施設で担うことになるのか、それとも、沖縄県内あるいは日本国内の他の地域において別の滑走路を探すことになるのか、確認をしたいと思います。
ありがとうございます。 そうすると、今後の統合計画といいましょうか、今後にまだ委ねられているということなんでしょうか。まだ今後検討しなくてはならない、こういうことでありましょうか。
