そうすると、私は、先ほど申し上げましたように、沖縄にとって基地が新たにできる、沖縄の経済、沖縄にとって基地があるということが、さまざま影響を与える、支障になることもあるということであります。 そういうことでいうと、今まだこれからだという中で、大浦湾を埋め立てる。欠陥、あるいは欠陥でないとすると足りないところなのかもしれませんが、いずれにせよ、そこの部分が欠けたまま、明確になっていないまま大浦湾を埋め立てていく、埋め立ての承認願書ということの埋め立て理由の理由はおかしいのではないかというふうに思うわけです。 いわゆる足らざるところがあるというところ、そこをまず埋めるというようなことでありますが、私は、本当にあれだけの大きな深い
ありがとうございます。 余り納得できる御答弁ではないわけでありますが、また今後の議論をさせていただくとして、次の質問に行きたいと思うんです。 それは、臨時制限区域内での沖縄県による立入調査についてということであります。 沖縄県としては、環境保全措置、今も環境保全に関する言及がありましたけれども、岩礁破砕等行為の確認、所管する法令に基づく適切な業務遂行のため、臨時制限区域内での立入調査が必要と考えているわけであります。今も言及がありました、沖縄県とやりとりしながらこの沖縄の自然を保全する、そうしたこともやっているんだということでありましたが、沖縄が求めている立入調査、これを認める考えはありますでしょうか、米軍にもその旨を伝
ありがとうございます。 常時米側が利用しているということですから米側が判断するんだということのお答えであったわけでありますが、しかし、その中に海上保安庁は入って活動しているということだと思うんです、事実として。そうすると、海上保安庁の活動との違いはどこにあるのか、手続といいましょうか、経緯を含めて、その違いはどこにあるのか教えていただきたいと思います。
そうすると、確認でありますが、海上保安庁については、今おっしゃったような目的のために米側が承認をしている、こういうことの理解でよろしいか、改めて確認したいと思いますのと、もう一つは、先ほど申し上げました、審議官も言及いただきましたように、環境保全措置等々がある、海はつながっているわけでありますし。そういう意味では、政府、国が、県とある種共同してやっていかなくちゃいけない。米側が利用しているといっても、制限をした区域内であっても、それはやはり、日本の国、また沖縄の県内の場所であるわけです。そういうことでいうと、米側に何らか働きかけをするとか、そしてまた、そういう違いが出ることはどんなふうに受けとめておられるのか、教えていただきたいと思
ありがとうございます。 私は、ちょっとそこのところは、もっと県とも話し合って、国と県との連携の中で、県にも認めるべきではないかと思います。 さて、ただ、時間が限られておりますので、次の質問に参りたいと思いますが、防衛省から水産庁への照会についてということでお伺いをしたいと思います。 水産庁が、防衛省整備計画局長からの照会に、三月十四日付、二八水管第二三三二号というのがありますが、これで回答した内容は、従来の水産庁の見解を変更するものではないかと私は思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
済みません。踏まえたものであるということは、変更するものではないという意味でありましょうか。
変更するものではない、踏まえてこれまでどおりやったという意味だと理解するわけでありますが。そうすると、ちょっとお伺いしたいんですが、同日、三月十四日付で、二八水管第二三三二号を、各都道府県に対して岩礁破砕等許可の取り扱いについて誤解のないようにという通知が出ているわけであります。 そうすると、今おっしゃった、水産庁としては見解を変えているわけではない、しかし、沖縄県には許可の取り扱いについて誤解があるのではないか、こういうことで通知を出されたのではないかと思います。いかがでありましょうか。
いや、ですから、その誤解というのは何の誤解かということを確認したいということです。今までどおり水産庁はやっているんだから、それについて誤解をするな、こういうことですか。
最後に一問だけ、もう一度聞かせてください。 そうすると、誤解のないようにというふうに通知を出したということであれば、それは今おっしゃった変更と放棄とは違うんだということだ、そうすると、沖縄県は間違えていたということを通知した、それを誤解しないように、沖縄県の理解は間違っているんだ、こういうことだと思うんですね。 そうすると、地方自治法第二百四十五条の七第一項の規定に基づいて是正の指示をしなくてはならないのではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
はい。 ちょっとよくわからないことでありますので、また引き続き議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。 きょうもまた質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、また、委員長が今お話しいただきましたように、修正案を御審議いただくということで、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、自治体窓口業務の地方独立行政法人化についてということで質問したいと思います。 実は、私、三月七日の本委員会で、窓口業務の委託について質問をしております。その際に、大臣からは、市町村の選択肢の一つであって、地方独法の設立を自治体に強制するものではないとの答弁をいただいたわけであります。 しかしながら、一方で、骨太方針二〇一五で
政務官、どうもありがとうございます。そうした強要するものではないということであります。 さて、今回の関連する地方制度調査会の報告書、これを改めて見ますと、地方行政体制のあり方として、広域連携や外部資源を活用する中で、市町村は、他の主体と連携をして行政サービスを提供することを進めていくこと等により節約される資源、この資源を地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域づくりの政策や企画を行い、他の主体との調整を行う地域経営の主体としての役割を果たすことができるかどうかが重要だとしているわけであります。 しかしながら、この間も私も委員会で質問させていただきましたけれども、この間、自治体は、人員削減で既にぎりぎりの状態である、さら
冨樫政務官、ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、この委員会でも何回か質問させていただいておりますように、地域の住民の皆さんの生活の安心、安全のために、やはり公共サービスをしっかりと行っていかなくてはならない。もちろん、厳しい財政事情があるということであります。そういう中で、今、政務官から御答弁をいただきましたように、効率的に、しかし、しっかりとサービスは守っていくんだ、こういうことだと思います。 そこで、今、政務官から御答弁をいただいたわけでありますが、先般、大臣に三月七日に質問した際にもお答えいただいておりますので、多くの方が、多くの自治体がある種の不安を持っているというところでもありますので、大臣からも、
どうもありがとうございました。 政務官から詳細にお答えいただき、また大臣からもそういう方向だということをいただいて、ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きたいと思いますが、今回の改正案の中の監査制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 百九十八条の四第五項で、総務大臣が監査基準の策定または変更について指針を示すことになっているわけでありますが、この指針とはどのような内容、レベルを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 あえて、あえてといいましょうか、質問させていただきましたのは、地方公共団体は、東京都があるわけであります。東京都から地方の町村レベルまで、規模、人員、予算等が全く異なるわけでありまして、御承知のとおり、そういう中で、全都道府県監査委員協議会連合会、あるいは全国都市監査委員会、あるいは全国町村監査委員協議会などがあって、それぞれが監査基準を考え、それを参考にしてそれぞれの自治体が規模あるいは人員、さまざまな状況を勘案しながら基準を定めている、そういうことであります。そういう中で、今回の法改正があるということで、一体どういうことの指針になるのかなということでお伺いをさせていただいたわけであります。 私は、
繰り返しになりますけれども、基本的なものであるべきだ、そういうお答えだというふうに理解するわけであります。 さて、この四の第五項では、総務大臣が監査基準の策定または変更について、普通地方公共団体に対し必要な助言を行うものとする、「行うものとする。」とあるわけでありますが、助言はどこに対してどのような形で行うことを想定しているのか。 監査基準は監査委員が策定するものであります。監査の独立性を考えれば、監査委員に対するものとしか考えられないわけでありますけれども、各地方公共団体の監査委員に対して直接助言を行うことは、また一方で各地方公共団体の自主性を損なわないか、こういうことを懸念するわけであります。いかがでありましょうか。
お答えとしては、監査委員会の事務局に助言をするということであるということ、そしてそれは変更するときについての助言であるということである。つまり、直接的な変更の中身でない、こういう理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 ただ、今回の改正案を見ていささか危惧を思うのは、つまり、条文では「必要な助言を行うものとする。」と、ある種、義務規定ともとれる記載になっていることなんであります。そうすると、つまり、これで、「行うものとする。」ということでありますから、総務大臣としては助言することが義務になるのか、それとも、自治体から問い合わせがあったときにそれに応ずるのかということであります。 義務でないとすると、私はやはりこの「必要な助言を行うものとする。」というところに懸念を持つわけであります。そして、義務であるとすると、地方公共団体、これは繰り返しますけれども、先ほどは内容ではなくて基準なんだ、こういうお答えもいただいておりま
ありがとうございます。 そういうことであって、監査をしっかりするために、私もこの委員会の中で、総務省として各地の行政、消防行政あるいは防災行政なんかについても質問させていただきましたが、それぞれの地域に合わせた、ある種きめの細かい、そして効率的なものを求める一方で、やはりそれが全国がばらばらになってもいけない。質を一定程度といいましょうか、質を高めていくという意味でも、国としての総務省のかかわりというものもお願いをしてきたところであります。 そういう意味では、一定の理解を得る一方で、やはりそれぞれの自治体の自主性を損なわないようにしていかなくてはならない、こういうふうに思っております。 そういうことで、もう一度お聞きした
ありがとうございます。 御答弁をいただいて、私の方からも懸念をあらわさせていただいたわけでありますが、今お答えをいただいたわけでありますが、多くの懸念がありますので、大臣の方からも、そういうことではない、地方の自主性をしっかりと尊重していくんだという決意と申しましょうか、お考えを聞かせていただければと思います。
