どうもありがとうございました。 くれぐれも地域の自主性を担保していただきたいと思います。 また、ちょっと時間の関係で触れることができませんでしたが、私どもも修正案を出しております。それに関連して配付資料を配らせていただきましたので、またお読みをいただければと思います。 どうもありがとうございました。
おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。 きょうも質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、私からも早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。改めて、そもそも論ということでお伺いをしたいと思います。 今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書、これを受けてつくられたということでよろしいでしょうか。改めて確認をしたいと思います。
ありがとうございます。 報告書を受け、そしてまた地方の意見聴取をして行う法改正であるということであります。 ところで、その同研究会報告書では、「はじめに」の中でこのように述べられているということであります。「今回提言する制度の改正等は、まずは現時点で実現が可能である事項に取り組むことを基本姿勢としつつ、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保に向けた、基礎となる制度的基盤を整備することを目的とする。このため、課題の全てに対し解決策を講じるものではないが、今回整備される基盤に立脚して、さらに必要な検討が行われるべきである。」このようにあるわけであります。 改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 この中
今回課題になっている常勤、非常勤職員及び任期つき職員、こうした課題、これまでも私もこの総務委員会で何回か質問させていただいているところであります。 公共サービスをしっかりと充実させてやっていかなくてはならない。ところが、自治体によっては、特に、残念ながら小さな自治体の中で、財政的な理由からということが多いんだと思いますが、本来の臨時、非常勤職員、あるいは特別職もあるわけでありますが、こうした任用、本来のあり方と違うものがかなり行われてきている。かつてこの委員会でも指摘させていただきましたが、村の職員の八割でしたか、七割以上、八割とかが非常勤の職員である、臨時雇用である、こういうような実態もある、こんなことを指摘させていただいたわ
原田副大臣、どうもありがとうございます。 今、副大臣がおっしゃったことだと思うんですね。今回の改正法案が成立をするということは、私は、先ほど奥野委員からも指摘をさせていただいたところでありますが、半歩前進といいましょうか、これまでにある課題に対して、報告書を受けて前進をするということだと思います。そういう意味でも、私はこの評価をさせていただきたいというところであります。 ただ、まだまだ、今副大臣も御答弁いただきましたように、全般的な課題、残された課題があるんだ、そういうことについてもしっかりと取り組んでいかなくてはならない。私は、まさしくこの問題のスタート地点に立ったということであるんだと思います。 そういう意味で、今御
高市大臣、ありがとうございます。 こうしたことについては、違法である、問題であると先ほども指摘もあったところでありまして、夏に向けてマニュアル等々をつくって対応していただくということでありますので、今、大臣からもそうしたことをしっかりやるということを御答弁いただいたことを確認したいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移りたいと思いますが、私の方からも、パートタイムの会計年度任用職員の報酬水準の決定についてということを質問させていただきたいと思います。 研究会報告書では、臨時、非常勤職員に係る現行制度について、制度の趣旨に合わない任用、公共の利益の保持に必要な諸制約が課せられていない、労働者
ありがとうございます。パートタイムの会計年度任用職員の労働者性も高い、こういう理解だということであります。 そうしますと、改めて確認をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、パートタイムでの労働者性も高いとするならば、フルタイムの会計年度任用職員と同様、給料、手当の支給対象とすべきではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
報告書が作成をされ、そしてまた広聴、さまざま地方意見も聞く中で、この法改正が進んでいるということであります。 先ほど私も、この改正によって半歩、一歩前進をした、さらに、まだ残された課題があるんだから、それについてはしっかりと取り組むという原田副大臣からも御表明もありました。高市大臣からも、この問題についてしっかりと地方にも助言をしながら進めていく、こんなお話もあったわけであります。そういう意味では、まだまだこれから課題が残っているという中ではあるんだと思います。 ただ、改めて、ちょっと指摘というか確認をさせていただきたいと思うんです。 今御指摘もあったように、地方の意見を聞いた中で、財政的なこともあるというような、限定的
ありがとうございます。 何回もこの総務委員会で質問させていただいたということをお話しさせていただきました。本来の特別職のあり方、特別な技能あるいは知識を持った人を臨時に雇用する、あるいは、まさしく緊急あるいは臨時のときに職員の人の働きが必要になって、そうした場合に行われる採用の仕方でないということが非常に蔓延をし、それは財政的なところも多い、というか、財政的なことによってそうしたことが蔓延をしている、その問題点を指摘させていただいたところでありました。そういう中で、今回の法改正が行われ、前進をしていくということであります。 そして、今も部長の方からも、夏に向けて、これはもちろん高市大臣からも、そうした決意といいましょうか、そ
どうもありがとうございました。 地方創生、地域がしっかりと輝いていく、公共サービスがしっかりと充実されていく。しかし、そこで働く人たちがしっかりと働ける、そういう環境をつくっていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
民進党の近藤昭一でございます。 きょうもまた質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 私の方からも、文書管理について、関連することでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 衆議院議員選挙の選挙区における一票の不平等を是正するため、選挙区画定審議会、いわゆる区割り審でありますが、新たな選挙区を画定するための審議を重ねているということであります。 今回の選挙区の変更は、選挙区が一減する県以外でも、二〇二〇年の見込み人口で最少となる鳥取一区を基準にして、全選挙区の人口格差が一倍以上二倍未満におさまるよう、境界が変更され、全国二十都道府県の約百選挙区で選挙区の境界が変更されるというふうに報道さ
ありがとうございます。 そうした記録が存在しないということ、要望については保管をしているということでありますけれども、今回、森友事件ということで、財務省あるいは国交省が関係する記録を破棄していたということでありました。これが問題の真相解明を著しく困難にしている。 先般も、また今も逢坂議員から、公文書管理のあり方についていろいろと指摘があったわけであります。公文書管理法という法律は、いろいろと趣旨が書いてありますが、そこにはやはり、経緯を含めた意思決定に至る過程及び当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、文書を作成しなければならない、こう書いてあるわけです、こう規定されてあります。後に
そうした今の部長のお答えでありますが、ちょっと今言葉が正確には出てきませんけれども、そうしたことに影響を与えるものではない限り記録をする必要がない、そういうふうに判断するということでありますが、それがそうした決定に影響を与えるものではないかどうか、そうした判断はいかように。今、判断をすることに影響がないというような非常に抽象的な言葉でおっしゃられたわけでありますけれども、そこにある一定程度の基準といいましょうか、ルールといいましょうか、そうしたものは、より具体的なものがあるのかないのか。 今、非常に漠然として抽象的に、そうしたものが影響することがないことについては保存をする必要がないと考えているようなおっしゃり方でありましたけれ
先ほど、公文書管理法の趣旨についても、規定について申し上げました。検証をすることができるように文書は残していかなくちゃいけない。検証であります。 ですから、結果として、多くの人が、大多数のかなりの人からの意見で、これは不合理ではないか、不平等ではないかというようなことがあったとする。そうすると、それについて検証したい、検証しなければならない。 しかしながら、検証するに当たって、振り返れば、その文書が、今おっしゃったことで、申し合わせについて我々はやっているけれども、それについて適正に判断をしているというようなおっしゃり方でありましたが、では、適正に判断をしているかどうか。つまり、残す、残さないということを適正に判断して、して
もう一度だけ趣旨をお伝えして。 まさしく、そうしたところで、審議会で行われている。ただ、その審議会とは別のところで、いろいろと要請とかあるのではないか。そうしたことが、そうした審議、そうしたことを曲げないように、また、そうしたことが疑われないようにしっかりと検証ができる、そういう文書の管理の保管の仕方をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 法定受託事務の取り扱いに関連して、質問させていただきたいと思います。 都道府県の法定受託事務の処理に問題がある、都道府県が受けた法定受託事務の処理に問題があると考えられるとき、処理に関して、事業者は、審査請求、行政訴訟の提起などを行うこと
そういう意味で、そうすると、大臣に委ねられているということでありますから、大臣としては、今回のことについては、指導するとか、指導といいましょうか、そうした、ある種、戻して、きちっと沖縄県に判断をしろ、行き過ぎた行政指導をやめるべきだということではなくて、漁業権は失われたんだ、それまでだ、こういうようなお考えでいらっしゃるということですか。
わかりました。そうしたそれぞれの大臣に委ねられているということで、今回のことは、行き過ぎた行政指導をやめろという指導でなくても、それは一定程度の、一定程度といいましょうか、そうしたやり方でもあるということだということに理解をいたします、と承りました。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 消防職員に対するハラスメント問題について、質問させていただきたいと思います。 先般発表されました全国七百三十三の消防本部に勤務する職員に対するアンケート調査によりますと、過去一年間に職場でセクハラを受けた女性の吏員は二八％、パワハラを受けた男性は一七・五％に上るということであります。 女性吏員に対するセクハラの内容は、性的な言葉
さらなる調査を行うことは現状考えておられないということでありますが、ただ、今、次長からお答えもありましたように、今後こうしたことを減らしていく、そのためにいろいろとやっていくんだということであります。 私は拡大をすべきだと思っていますし、また、そうした対策を講じている中で、さまざまな状況確認、当事者へのヒアリング等々もあるのかもしれませんが、そうした状況に応じて、しっかりと対応していってほしいと思うんですね。調査も拡大をする必要があるのではないかと思うわけであります。 ところで、こうした消防の職場にセクハラ、パワハラが横行する要因について、どのように分析をしておられるのか。今回、調査結果が出た、これから対応していく、それに当
そうした調査の結果も出て、それを受けとめているということであるわけでありますけれども、そうした今の調査の結果、十年間、パワーハラスメントがふえた、ないしは減ったかという質問もあったわけですね。それは、パワハラについては、かなり減った、やや減ったが五九・五％であった、変わらなかったが三三・二％であった。同様に、セクハラについては、かなり減った、やや減ったは四八・九％、変わらなかったが四四・一％。 これをどう見るかでありますが、私は、これを見る限り、特にセクハラ、これについては啓蒙活動や対応がまだまだ不十分ではないかと思うわけでありますが、これに対しての見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、次長お答えいただいたわけでありますが、ワーキンググループをつくっているということでありますけれども、答弁の中にもありました相談窓口、これは実は、消防本部のうち三七・五％ではこの相談窓口を置いていない、それは置いていなかったということであります。ワーキンググループが今検討しているということでありますが、三七・五％の本部で相談窓口さえ開いていないわけですね。そういう意味で、もう一度、こうしたことに対する対応策をお聞かせいただきたいと思います。
