今、そうして御対応いただいているということでありますので、私の今申し上げた懸念、窓口すら開いていなかったところが多かった、こういう現況を改善するため、しっかりと取り組んでいただきたいと要望を伝えたいと思います。 ところで、救急搬送についてお伺いをしたいというふうに思います。 少子化時代であります。ただ一方で、高齢化が進んでいる。こういう中で、救急搬送等が、救急出動件数、また搬送人数が急増しているということであります。 私は名古屋に住んでおりますが、名古屋でも大変にふえておりまして、昨年、二〇一五年も十一万九千九百九十六件、前年比二千三百一件であります。約四分二十三秒に一回の頻度で救急車が出動している。救急搬送人員は十万六
それでは、一一九番通報を受けてから現場に到着するまでに要する時間、いわゆる現場到着所要時間の平均について、これも二〇〇五年、二〇一五年の数字を教えていただきたいと思います。 また、同時に、一一九番通報を受けてから病院に収容するまでに要した時間、いわゆる病院収容所要時間の平均について、これも二〇〇五年、二〇一五年の数字を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 今御報告いただきましたけれども、十年前と比べて、出動件数では七十七万六千三百八十九件、搬送人数で五十二万二千三百九十四人、現場到着所要時間で約二分、病院収容所要時間では八分もふえているわけであります。 現場到着までの所要時間は五分以内が理想とされてきました。現状がますます厳しくなり、いわゆる病院の収容時間は病院のたらい回しに直結するものでありますが、平均で今は四十分近くになっているというのは大変な深刻な状況だと思うわけであります。 もう言うまでもないわけでありますが、救急医療においては、できる限り早く搬送し、そして病院に収容する。重篤な傷病における時間経過と死亡率の関係を示すカーラーの救命曲線とい
ありがとうございます。 大臣が今御答弁をいただきましたように、それぞれの自治体でもさまざま努力をしている、そういう中で、数字的に上がってきているところもあるんだというようなところであります。 ただ、私の問題認識としては、今前段で質問させていただいたように、非常に救急搬送また収容までの所要の時間というものがふえているんだと。ですから、そこをどうするかということも非常に大きな問題、課題だと思うんです。 また、これはよく報道もされるわけでありますが、救急車を呼んだ、でも実は大変な軽症であった、こうしたこと、ある意味で、こういう言い方をすると難しいところはあるわけでありますが、必ずしも必要ではないときのそうした依頼も多かったので
民進党の近藤昭一でございます。 きょうもまた、ＮＨＫ予算に関連して質問の機会をいただきましたことを、感謝申し上げたいと思います。 また、上田会長また石原新経営委員長、新たな体制で公共放送としての役割をしっかりと担っていただきたい。まず、就任、新しい体制をお祝い申し上げたいと思います。 この委員会でも私は受信料について何回か質問をさせていただいております。ということで、まず受信料に関連して質問させていただきたいと思います。 昨年八月に、さいたま地裁が、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う義務はないと判断したことについて、大臣は、九月二日の記者会見で、携帯用受信機も受信契約締結義務の
そういう見解ということを確認しましたが、スマホやワンセグつき携帯、よくガラ携とも言われますけれども、このテレビの受信の機能は、もともとＮＨＫを受信するために購入したものではなく、あくまでもおまけというような形でついている、附属してついているというものであり、放送法六十四条の、放送を受信できる受信設備を設置という条項を全て適用して、かなり強制的に契約させようというのは無理があるのではないでしょうか。そこに国民的な合意が得られているとは私は思えないのであります。 大臣が言われるように、ワンセグつき携帯電話やスマホの保有者全員にＮＨＫ受信契約義務が生じるとなると、チューナーを内蔵したスマホが多いわけでありますが、こうしたものを販売して
ありがとうございます。 まさしく大臣がおっしゃったように、放送業界の中で切磋琢磨をしていくということが重要であると私も思うわけであります。 ただ、そうした切磋琢磨ができる状況にあるためにも、どんどんとＮＨＫが今申し上げたような中で拡大をしていく懸念を持つということでありますし、そうしたことに対して、やはり改めて議論、地裁ということであり、またＮＨＫが控訴をしているという状況の中ではありますけれども、携帯電話を対象と考えているということに対しては、さいたま地裁としては、受信料を支払う義務はない、携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う義務はないと。今、大臣も、二重に支払うことを請求しているわけではないということでありますけれ
ありがとうございます。 ぜひ、さまざまデバイスが進化していく中で、改めてのそうした議論がしっかりされていくこと、また決められていくことを望むわけであります。 そこで、関連して、受信料支払い義務化を含む受信料制度についてお伺いをしたいと思います。 籾井前会長は、一昨年、三月五日でありましたが、総務委員会における我が党の高井委員の質問に対して、「もし義務化ができれば、本当にこれはすばらしいことだと思います。」と答えられたわけであります。 上田新会長は受信料支払い義務化についてどのような考えを持っておられるか、お聞かせをいただければと思います。
そうすると、そうした合意が得られれば支払い義務化をできればよいというふうに会長はお考えということでありましょうか。
ありがとうございました。 質問の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、義務化ができれば、義務化ができればというか、そうした議論が進んでいけば、一本化ができれば、こういうふうにお考えになっているということだと思います。 私は、この間、残念ながら全会一致とならなかった、しかしながら、やはりＮＨＫの果たす役割は本当に大きいわけでありますし、私たちも、国民も、いわゆる受信料を払ってそこに期待するものは、やはりＮＨＫとしての、公共放送としての大きな役割だと思うんですね。 そういう意味では、先ほど来同僚委員からも質問、言及がありましたが、緊急災害のとき、日本に来ている外国の人たちに対する警告といいましょうか情報提供、そうしたこ
民進党の近藤昭一でございます。 発言の機会をいただきましたこと、また、発言の順番について御考慮いただきましたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず最初に、国と地方との関係について、沖縄の問題に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。辺野古新基地建設に係る国と沖縄との協議についてということでございます。 昨年の十二月二十日、辺野古違法確認訴訟に係る最高裁判決は、九月の福岡高裁那覇支部の判決をほぼ追認し、法治主義と地方自治をじゅうりんしているとも言えると私は思うわけであります。人権保障を初めとする憲法の諸価値、それさえないがしろにしている。 沖縄の自治は、当然、憲法が保障する自治の一つであ
御答弁をいただきました。そうした状況でも、この第三者委員会の答申というのは、まさしく今のことを認めた上で、そうした国の推進しようとしていることと沖縄の自治、あるいは環境の問題も沖縄県は指摘をしていたわけであります、あの大浦湾を埋めることによって貴重な種が失われる、そのことに対して主張していたわけで、まさしくその第三者委員会は、対立があるんだ、そして、対立を生んでいるこの状況についてしっかりと協議をすべきだと。しかし、そういう状況にない。余りにも、国と地方のあるべき関係、いわゆる対等だ、そしてその中で対立がある、これについてはきちっと議論をしなければならないのに、そういう状況になっていない。それに対して、乖離をしている、こういう言い方
そうはおっしゃるわけでありますけれども、対立をした時点があった、そのことを、繰り返しになるわけでありますが、「あるべき関係からみて望ましくない」とまで言い切っているわけなんですね。 そういう中で、もちろん、それぞれの主張が対立をしてきた。国として、この辺野古新基地をつくるということはまさしく最重要の課題である。しかし、沖縄としては、なぜ常に沖縄がと。また、大浦湾の環境保護という点。どうも、特に環境の問題でいうと、アメリカにも、米国が基地をつくるときにも米国の基準がある、海外でつくるときにも。そして、もちろん日本は環境基準がある。しかし、きょうはそこが重要な論点ではありませんけれども、そうしたことがぶつかってきた。 それを私が
ありがとうございます。 そうすると、今質問させていただいた分については、実質的にきちっと処遇されるように交付税算定の対象として上乗せをしていく、こういうことでよろしいですか。端的に。よろしいですか。ありがとうございます。 それでは、続きまして、同じく地方交付税算定におけるトップランナー方式について改めてお伺いをしたいと思うんです。 地方交付税算定に対して、行革の努力と実績によって配分されるインセンティブ改革、民間委託等による経費削減に基づいて単位費用を引き下げるトップランナー方式が強調されているということであります。 本来は自治体ごとに努力を続けるべきではありますけれども、現実には限られた財源であります。この限られた
ありがとうございます。 自由に自治体がその状況に合わせて、状況というか、自分たちの自治体の運営の中で必要なところに交付税という財源を持っていくということなんだと思います。 ただ、今非常に全般的に財源が厳しい中で、このトップランナー方式が、先ほどの質問の中で指摘させていただいたように、限られた財源の奪い合いにならないように。もちろん、いろいろなサービスの効率性というものは上げなければいけないわけであります。ただ一方で、それが、今申し上げたように、限られたものをどうしてもとり合うということになる。その中で、そこで働く人の賃金水準にしわ寄せが行ったりすることがないように、あってはならないようにということだと思うんです。 そうい
ありがとうございます。 それでは、窓口業務についてお伺いをしたいと思います。窓口業務の民間委託であります。 トップランナー方式の二〇一七年度の導入は見送られたものの、窓口業務の民間委託については引き続き検討となっているわけであります。 第三十一次地方制度調査会の答申を受け、自治体窓口業務を、公権力の行使とされる事務も含めて、地方独法に全面委託することを可能とする関連法案、地方自治法、地方独立行政法人法などが上程される見込みであることから、現時点においては見送ったと考えるわけであります。 ただ、ここには問題があると思うんですね。 確かに、大都市を中心に、窓口の受け付け等の民間事業者への委託は進んできています。しかし
ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、自治体として、総合的に住民サービス、公共サービスを行っていく。もちろん、それぞれ窓口があるわけであります。 ただ、なかなか、相談をする、あるいはいろいろと申し込みをする、そういう中で必ずしもすぐに窓口にたどり着かないときがある。あるいは、本来の窓口にたどり着いたとしても、そういう中からまた、先ほど関連で、就労相談とか住宅支援、まさしくその窓口の担当者が幅広くいろいろなことを了解している、あるいはまさしく地方自治体の職員として、もちろん、委託を受けたところがないがしろにする、そんなことを言っているわけでありませんけれども、やはり経験を積んだ自治体の本来の職員がそうしたことにし
ありがとうございます。 それぞれ個別の自治体がきちっと対応するように、そして、そういう中で、委託をされたところで働く人たちの給与に間違ったしわ寄せが行かないようにということで、通達といいましょうか、そうしたものを出しているということであります。 ただ、そういう中でこれまでも、私もこの委員会で、いわゆる消防行政、あるいはそれぞれの地方自治体のサービスについて、もちろんそれぞれの自治体の財政状況が違うわけでありますし、あるいはそれぞれの自治体のさまざまの環境、状況が違うのであり、そうした意味では、それぞれの自治体が判断しなくてはならないところもある。 ただ一方で、住民サービスを一定程度きちっと保障していく、担保していく上で、
ありがとうございます。 そうすると、局長、そうした把握をしていると。それは何らか公開をされて、報告されるということでよろしいですか。
ありがとうございます。 それぞれの自治体、そこに住む人たちに対するサービスでありますから、それぞれの人がまさしく活躍をしていくために行政のサービスが、まあ全く均等というわけでありませんけれども、やはり同等のサービスが保障されていく。それを提供する働く人たち、提供する側の状況もしっかりと確認をしていただきたいと思いますし、今月中に発表されるということでありますので、待ちたいと思います。 次に、まち・ひと・しごと創生事業費についてということでお伺いをしたいと思います。 地方創生の取り組みを一層推進するためとして、総務省は、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定を、取り組みの必要度から取り組みの成果にシフトするとしているわけ
