ありがとうございます。 大臣が御答弁いただいたようなことで配慮をするんだということであります。 ただ、先ほど申し上げましたように、六千億円の内訳、それが必要度五千億円、成果一千億円。それが、成果の方を一千億円。もちろん、成果を上げる、きちっとした、必要がある中でそうしたものを成果を上げているところに配慮していく、それはいかに工夫をしていくかということでありますから重要なことだと思いますが、どうぞそうしたことが、今申し上げたように、まさしく大臣もおっしゃったように、奪い合いということではないのかもしれません、しかし、やはりそれぞれの地域で住んでいる人たちのサービスがきちっと行われるように、このこともきちっとした配慮というか、配
どうもありがとうございました。
民進党の近藤昭一でございます。 きょうもまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 高市総務大臣の所信に対する質問について、いろいろと、これまで私がこの総務委員会で質問したことを関連させて、質問させていただきたいと思います。 まずは、天下りの問題であります。いわゆる天下り、違法な再就職あっせん問題についてお聞きをしたいと思うんです。 今国会の召集日に、文部科学省が省ぐるみで天下りあっせんを共謀した上、隠蔽を図っていた事件が明るみになりました。同省の前川事務次官が辞職をする事態となったわけであります。 政官業の癒着は、国家に対する信頼、そしてまた市場の公正性を揺るがす重大事であります。根絶す
大臣、ありがとうございます。 おっしゃるように、外部の目も入れる、そしてそれを、統一的な基準といいましょうか、観点の中からしっかりと調査をしていくということでありますし、そのことは大変重要だと思います。 ただ、これは、総務省を管轄するトップでいらっしゃるわけでありますから、今、協力ということももちろん大事、しかし、そういう中で、しっかりと大臣には御対応いただきたいと改めてお願いをしたいと思いますし、また、その過程で、あるいは結果として出てきたことについて、しっかりと議論をするというか、チェックをさせていただきたいと思います。 それで、関連して、地方公務員の天下りの問題についてということでお聞きをしたいと思います。 二
そうしたことがないということでありますけれども、地方公務員、残念ながらといいましょうか、法的には仕組みがないという中であります。ぜひ今後もしっかりと調査といいましょうか、フォローをお願いしたいというわけであります。 先ほど、国の問題について私もお話をさせていただきました。この問題も、これまでは明るみには出ていなかったことであります。天下りの問題が非常に大きくなって、そしてそのことに対して歯どめをかける仕組みができた。しかしながら、その中で文部科学省が省ぐるみで行っていた、それが明らかになったということであります。 もちろん、それぞれの地方公共団体が、地方自治体がこの問題については直接的には取り組んでいくことだと思いますが、国
ありがとうございます。 この数字を聞いてどういうふうに感じるかというのはそれぞれかもしれませんが、私は非常に少ないという印象を持つわけであります。 先ほど来からありますように、国、地方公務員の天下りの問題についても、国としては法的な仕組みがあるけれども、地方自治体にはないということであります。ただ、そういう中で、条例として取り組んでいる自治体がどれだけあるのかということをお伺いしたわけであります。 先ほど、そうした口きき等々の調査については、天下りではなくて口ききではありますが、口ききについては上がってきているのはないということでありましたけれども、私は、しっかりとした実態というものを捉えていく必要がある。そういう中では
ありがとうございます。 それぞれの自治体が取り組まなくてはならない課題であります。そういう意味では、大臣がおっしゃるように、それぞれの自治体がしっかりと地方行政の信頼を確保していくということの中で、しっかりと取り組んでいかなくてはならないと思うんです。 ただ、そういう中で、私は、全国的にどういうような状況にあるのかということは、やはり国がしっかりと責任を持って情報を提供していくということも必要だと思うんです。 例えば、今の御報告をいただいた、全国でどのような条例、幾つぐらいの自治体でそうした条例がつくられているのか、そしてそれはどういうようなものであるというものを、例えば総務省が、国が総合的に報告をし紹介をしている、こう
ありがとうございます。 そして、今回残念ながらそういう事件があったということがきっかけではありますが、各自治体に通知をして、しっかり取り組むようにということの中で、こうした情報があるんだ、全国でこういう取り組みがあるんだということを告知しておられるんだと思います。 引き続き、もちろんそれぞれの自治体がしっかりと対応していかなくてはならないことではありますけれども、やはり総括的に、コーディネートといいましょうか、情報を共有したり情報を提供したりということで、ぜひ総務省におかれましては、大臣におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。 さて、国家公務員と地方公務員の公務災害についてお聞きをしたいと
ありがとうございます。 そうした地方公務員法の中で、医学上必要等々、こうした場合には払うということであります。 そこで、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、中皮腫については治療法が確立されていない。アスベスト由来で中皮腫になり、大変に苦しい思いをする。また、アスベスト、これからさらに発症がふえてくるという予測があるわけであります。そういう中で、多くの方が不安を感じている、また、治療に対する要望を持っているということであります。 そういう中で、中皮腫の治療法について米国が進んでいるというお話を聞いております。日本でも、独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター、ここで、世界で最多の胸膜中皮
そういうふうに書かれている、社会通念上、医学上ということであるわけであります。 ただ、そうした場合、今申し上げたように、中皮腫という、治療法としては確立をされていない、そういう中で、本当に患者の皆さん、そして家族の皆さんが最善の治療を受けたいということであります。そういう中で、今、山口宇部医療センターが注目を受けている。 そうした場合、社会通念上また医学的な必要上ということでいうと、私は、認められるべきだ、認めていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、この中皮腫の治療法について、具体的にいかがでありましょうか。
個別の検討ということではあるかもしれませんが、ただ、そうしたとき、今部長もおっしゃったように、中皮腫の場合、治療法が確立されていない、そういう中で、山口でそういう、米国で治療されてきたこういうところはかなり特殊、特殊というか、非常に考慮すべき。ほかになかなか治療法がない、しかし、そういう中でアメリカで経験をされてきた方がおられるというのは、個別の案件として考慮するときに非常に重要なファクターになるのではないかと思いますが、それはいかがでありましょうか。
ありがとうございます。 もう一点だけ、ちょっとお伺いしたいんです。 そうすると、では、個別の事情として認められるかどうか。例えば、いざ申請したけれども認められないときもあるかもしれない、そうしたときに、これは仕組みとしてあるわけでありますが、改めてお聞きしたいんですけれども、そうしたことに対してどういうふうに判断をされていくのか、改めて教えていただきたいと思います。
アスベストの問題は、御承知のとおり、先般も札幌地裁での判決が出たところであります。六つの判決が出ていて、五つの判決で国の責任が認められているというところであるわけですね。 そういう中で、アスベストによって発症する中皮腫、そしてその中皮腫については治療法が確立されていない、しかし、そういう中で、米国の進んだ治療をするセンターが山口にある。私は、やはりここは、今申し上げた社会通念上そして医学的には非常にそれは認められる重要なファクター。 今申し上げた中皮腫というものの発症、そしてそれを取り巻く裁判を含めた社会環境からすると、私はやはり患者さんが納得をして治療できるようにぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。 高
大臣、ありがとうございます。 そうした総合的に判断されるという中で、総合的が、やはり今申し上げたさまざまな環境、裁判の状況の中で、もちろんそれを国が認めているわけではありません、裁判所が国の責任ということで認めていることでありますけれども、私は、しっかりと患者さんが納得できる、そういう治療をしっかりと受けられる体制をつくっていただきたいと思うわけであります。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 昨年の十一月の十七日、この総務委員会におきまして、私は、地方公務員の時間外労働が非常に深刻化しているということで質問させていただきました。 長時間労働ということについては、本当に今、社会で大きな注目が集まり、政府でも対応
ありがとうございます。 さきの委員会では高市大臣から前向きな御答弁をいただいて、今、調査をしているところということであります。 改めて繰り返して恐縮でございますが、発表されているのは平均時間。しかしながら、まさしく平均時間でありますから、長い職場もある、あるいは非常に長時間労働している人がいる。つまり、個人差がかなりあるだろうと。ですから、平均時間でしてしまうと実態がなかなかわからない。こういう中で、ぜひ実態を調査していただきたいということであり、今、今年度内にはその調査が済む、そして今、それをどう公表し、どう助言をしていくかということを検討しているということでありました。 それはまさしく、今年度内に調査が終わり、今年度
ありがとうございます。 そうしましたら、次の質問に行かせていただきますけれども、同じく、同じ日の十一月十七日の総務委員会であります。 先ほど鈴木克昌委員も質問した消防分野についてであります。女性消防吏員に対するセクシュアルハラスメントの実態調査と対策検討をお願いしたいということで、質問させていただきました。大庭参考人からは、消防庁の次長でありますが、検討するという旨の答弁をいただきました。 これについても、その後の進展についてお伺いをしたいと思います。
昨年の十一月にそうした答弁をいただき、そして今、ワーキングチームですか、をつくって取り組んでいただいている。 先ほど鈴木委員からは、職場環境における女性用のトイレ、あるいはいわゆる寝るときの空間といいましょうか環境についての実態調査、そしてそれに対する対応ということでありましたが、私の方からは、今申し上げたセクシュアルハラスメントの実態を調査ということでお願いをしたわけであります。 十分に女性の職員の人が休暇をとることができているのか。それは、いわゆる通常の仕事の中での休暇ということだけでなく、女性、女性だけではないわけでありますが、子育てという意味でいうと。しかしながら、女性の出産のときにかかわって、その出産に対して、事例
ありがとうございます。 これも、今年度にまとめ、来年度の早々には発表するということでありますので、ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 間もなく質問時間が来ますので、最後に一点だけ、今後また議論をさせていただきたいと思いますので、少し触れるだけ触れさせていただきたいと思うことがあります。 それは、ＮＨＫ受信料についてということであります。 大臣は、政府としては、ワンセグつき携帯など携帯用受信機も、受信契約、いわゆるＮＨＫの受信契約締結義務の対象であるというような、会見で述べられているわけでありますが、その理解でよろしいでしょうか。
また議論させていただきたいと思うわけでありますが、携帯電話以外、チューナーつきのタブレットＰＣ等があるわけでありますが、将来的には、ゲーム用などのヘッドマウントデバイスなども、携帯なのか設置なのか、さまざま問題というか課題が出てくると思います。そういう意味では、技術進化に伴うデバイスの多様化、これによって、契約対象が際限なく拡大をし、受信料の徴収がますます難しくなる、そんな懸念を私は持っております。また今後議論させていただきたいと思います。 きょうはこれで終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――
民進党の近藤昭一でございます。 私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成する立場で討論いたします。（拍手） 安倍政権が発足してから四年がたとうとしています。アベノミクスで、国民の暮らしはよくならないばかりか、厳しくなっています。 年金が目減りしたため、節約に節約を重ねて暮らす高齢者。生産コストの上昇や資金繰りの悪化で、経営が苦しい中小企業。正社員と同じ仕事をしても、雇用形態が違うということだけで、賃金などの待遇を低く抑えられている非正規労働者。長時間労働を強いられて、心身の健康に支障を来している働く人たち。今や六人に一人と言われる、貧困状態にある子供たち。 日本は、世界
