民進党の近藤昭一でございます。 きょうは、質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 高江における警察官による差別発言についてであります。沖縄県東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に対して、大阪府警から派遣された機動隊員が、土人、シナ人という言葉を発したことが大きな問題となっています。今なお問題となっていると思います。 この発言に対して鶴保大臣は、十一月八日の参議院内閣委員会で、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁されたわけであります。しかし、大臣は同時に、「人権問題のやっぱり一番のポイント
鶴保大臣は、大臣としてその立場にないという答弁をされたわけであります。ただ、先ほど申しますように、大臣が人権問題調査会の事務局長として、それは、やはりその言葉を受けた人がどう捉えるだろうか。その人の感情に、気持ちに寄り添っていかなくてはならない、こうおっしゃっているわけです。 そして、この問題、大阪府警は当の機動隊員を戒告という処分にしている。また、やはりこの間、戦時中または戦後も本土側が沖縄の人々を見下す言葉、こういうふうに解釈をされているわけだと私は思うんですね。 それと、よく沖縄の問題、基地の問題というのは沖縄だけではありません。しかし一方で、沖縄という全体の中で小さな面積の中に、米軍の関連施設が七割以上あるという状況
大臣、私は、やはりそこは理解がしがたいわけであります。 ただ、そういう中で、そういう判断にないという見解をおっしゃる大臣に、別の角度からちょっとお聞きをしたいと思います。 それは、高江ヘリパッド建設工事に関連してであります。これは大臣ではなくて防衛省ですから、少し関連して後でお聞きをするかもしれません。 十二月の六日に、北部訓練場高江のヘリパッド建設工事に関する工事差しとめ仮処分申し立てについて、那覇地裁は申し立てを却下する決定をしました。国側は、環境基準を超える程度の騒音が発生する可能性を否定し、那覇地裁も、騒音被害が十分に疎明されていないことを理由に決定を下したわけであります。しかし、国が定める環境基準を超えることは
引き続きそうしたことに対して測定をしていく、必ずしも、基準があるけれども、それだけではなくて対応していくというお答えであったわけであります。 ということは、今後使用される状況になったときに、継続して測定をしていって、必ずしも基準にこだわらずにそうした対応をしていくということでよろしいですか。
その軽減をするに当たって、先ほど答弁もされたように、改めて内容を確認するわけであります。基準でなく、まさしく負担を軽減するために、先ほど来から繰り返しておりますけれども、沖縄に基地が集中している。 そして、今回、ヘリパッドの基地の建設に当たって、ダンプカーが東村へ向かう、そういうときに、地元の小学校の子供たちがダンプカーが通過するまで約十五分待った、通学に非常に支障があった、それに対して保護者たちが抗議をしている、こういう状況もあるわけであります。 あるいは、報道によりますと、キャンプ・ハンセンでありますが、物資のつり下げ訓練をしている。それは、六日、七日、沖縄防衛局を通じて米軍に抗議をしたけれども、抗議をした後もそれが続け
その状況を見ながら、当然、基準を超えていれば軽減する。しかし、状況を見ながらということでありますから、そういう基準のもとだけではなく、さまざま対応する、こういうふうに理解をさせていただくところであります。 ところで、辺野古新基地埋立用土砂供給計画の関連する予算についてであります。 ことし四月二十六日の本委員会で私は質問をさせていただきました。また、十一月一日には、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会というところがあるわけでありますが、そこで防衛省と環境省の担当者と意見交換をさせていただきました。それを踏まえております。 十一月の意見交換を通して、普天間代替施設建設事業に係る平成二十八年度予算の内訳として、三年間の全体で千五百
質問時間が限られておりますので、今のことに対して、質問の中でも申し上げましたけれども、どこから採取をして持ってくるかが決まっていない、また、この間、今、委員会も動いていないという中で、なぜその予算組みができるのか。ある種、取り出しては言えないと言いましたが、取り出せないといっても、計算といいましょうか、何らかそうしたものがあるはずだと思うんです。 そういう意味では、私が申し上げたいのは、どうしてその算定というものができるのか、ずっと答弁では、まだどこから持ってくるか決めていないのです、こういうことを言われます。ですから、今、適正なやり方をして、こうおっしゃいますが、私は、今やっていること自体が適正ではない、こういうふうに思います
質問時間が来ておりますが、大臣、国交省、あるいは防衛省、外務省、それぞれが関連しているわけでありますが、この特別委員会がある、そして大臣がおっしゃったみたいに、やはり沖縄に大変な負担があって、そこに寄り添っていかなくてはならない、そのためにこの委員会があるんだと思います。 そういう意味では、大臣として、沖縄の状況に対して、軽減負担に対してしっかりと取り組んでいっていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。
民進党の近藤昭一でございます。 きょうも質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 今審議をされております地方公務員の育児・介護休業法改正案、同僚議員であります逢坂議員の質疑を聞いておりまして、同じ公務員でありながら、国と地方で、随分とというか、いささか、差といいましょうか、違いがあるところがあるんだな、こういうところも聞かせていただいておりました。 そういう中で質問したいと思うわけでありますけれども、今回の法改正、趣旨は非常に重要であり、理解をしておりますし、一歩でも改善をしていく、二歩でもさらに改善をしていく、重要なことであります。ただ、この法改正の中で、私は今後の運用面で幾つか非常に疑問
国としては調査をしていない、決められた中でそれぞれの自治体が公表しているデータがあるということで、御紹介をいただきました。 私も時間外労働の平均時間についてということでお聞きをしたわけでありますけれども、今お聞きしたことでいうと、決して多くはない。ただ、それはあくまで平均時間だと思うんですね。 部署によって随分と違いがある。私が先ほど申し上げましたように、ヒアリングをさせていただいたお話でも、非常に差があるんだと。きちっと時間内というか、決められた時間で帰れるところ、あるいはいささか残業するところ、しかし、大変な時間、今申し上げました、月の残業時間が二百時間を超える人もいると。 つまり、今お聞かせをいただいた調査のデータ
承知をしているところであるということでありますと、先ほど冒頭申し上げました、法改正の趣旨は理解できる、しかしながら、運用をそれぞれの自治体でやっていくということであるのかもしれません。 しかしながら、今ちょっと大臣はお見えになりませんが、先ほど大臣もおっしゃった、逢坂議員の質問に対しても答弁をされたわけであります。最低基準を守りながら、条例で近づけていく。つまり、国がきちっとした最低基準を設けるんだ、それに対して各自治体で条例を設け、そして運用していく。 ただ、国としてそうした最低基準を設けていて、今回も法律として地方公務員の育児・介護休業法改正ということをするわけであります。しかし、せっかく改正をしても、それが実態としてど
そうした働きかけをしていくということであります。ただ、働きかけをしていくためにも、きちっとした実態がわかっている必要がある。やはり具体的な指摘も必要だと思うんです。 それで、高市大臣、ちょっとお考えをお聞きしたいんですが、実は今、地方公務員の時間外労働の平均時間、平均時間というよりもその実態ですね、時間外の労働の実態についてお伺いをしているところであります。そういう中で、総務省の御答弁では、具体的な調査はしていない、それぞれの自治体の発表を聞いていると。そして、その発表というのは平均時間であるので、実態をあらわしていないのではないか、私はこういうことを指摘させていただいたところであります。 そういう意味で、先ほど逢坂議員の質
そうしますと、大臣、それぞれに公表してもらう、そのことを促していきたいということでした。 ただ、先ほど御答弁があった公表の数値というものは、平均時間ということでお答えがあって、六・三時間から二十・七時間、そういうことでありまして、平均の結果を公表されていて、今お伺いをしたわけであります。しかし、先ほども申し上げましたように、実態はもっと、月の残業時間が二百時間を超える係長。では、その超える人がどれだけいるのか。私も、そんなに広くヒアリングをしたわけではありません。でも、そういう実態があるということ。 ですから、それをきちっと把握する。では、国として、それぞれの自治体に、どのような公表をすべきか。例えば、今申し上げたように、平
今、部長にも御答弁いただきました。国としても助言をしていくということでありますが、ただ、その助言の仕方ということを私はぜひお聞かせいただいてもと思っていまして、大臣、いかがでありましょうか。どういう助言をしていくのか。
大臣、ありがとうございます。実態が把握できる、そうした公表の仕方をぜひ御検討いただいて、助言をしていただきたいというふうに思うわけであります。 さて、今、先ほど来から申し上げておりますように、それぞれの自治体の勤務環境は部局によって大きく異なるケースが多いと思うんです。そうした中で、超多忙な環境にあると、休業を申請したくてもできない、あるいは申請しづらいといったことが生じると想像するわけでありますし、実際にそうだという話も聞くわけであります。休業を申請すればそうした条例にのっとって認められるとしても、申請者が申請しない限り成立しないわけであります。こうした状況も残念ながら出ているようであります。 そういう中で、では、この運用
ありがとうございます、副大臣。 これまでも、そうしたそれぞれの自治体できちっと勤務環境が守られていくように法律ができている。それは、直接的な地方公務員の皆さんの働き方にかかわる法律だけではなく、男女共同参画社会でありますとか、さまざまな関連する法律ができている。そういう中できちっと守っていくんだ、こういうことであると思います。そのためにそういう法律ができているわけだから、それを現場で運用というか、きちっと監督をして進めていくべきだ、こういう大きな枠があるんだ、こういうことだったと思います。 ただ、そうした今お答えをいただいたそれぞれの法律、また今回の改正案、そういう中で認められている権利を行使、そして制度を利用するということ
部長、お答えありがとうございます。今、ある種、想定をしながらマニュアルをつくって指導しているんだ、こういうことであります。 ただ、先ほど来から繰り返しておりますが、マニュアルをつくって助言そして指導していく、そうした行動がきちっと徹底をされて、実際、ハラスメント防止の実効性を高めていく、このことが本当に重要だと思うんです。 そういう意味では、先ほど来、長時間労働の実態についての質問、また、それぞれ自治体での調査についてのお話をさせていただきました。ぜひ、ハラスメント防止の実効性を高めていく、そのためにいろいろなことをしていただきたいと思いますし、改めて、そうしたことに対しても実態の調査をお願いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。今質問の中で申し上げましたように、お答えの中にもありましたわけでありますけれども、さまざまなキャンペーン、あるいはいわゆるロールモデル等々を紹介していくということであります。 そうした方法を通じていくということでありますが、ただ、これも先ほど来から申し上げておるところであります、そうしたものが実効性があるようにしていくということが大事であり、そういう意味では、今申し上げたセクシュアルハラスメント、特に今、女性消防吏員の計画的な増員をしている中で、その実態、まだこれからということなのかもしれませんけれども、そうしたキャンペーンの効果といいましょうか、今の状況、また、そうしたものが進んでいる中で、ある種の改善、
ありがとうございます。これから、そうした実態がどういうふうになっているかということも調査を検討していきたいということであります。 ただ、かなり実態として、私もこれもヒアリングというか聞かせていただいたところであるんですけれども、日勤と隔日勤のことで例として今申し上げましたが、妊娠をする前といいますか、女性職員に対して、考えて妊娠をしてくれとか、そういう言動をする上司がいたりするということであります。 これから大規模にというか、しっかりと調査をしていくという答弁かもしれませんが、そうした今の現状についても、幾らかといいましょうか、今申し上げたようなさまざまな言葉、そうした事例といいましょうか、そうしたものはどういうふうに把握さ
次長、ありがとうございます。報道等々がある、そうしたものが訴えられるといいましょうか、そうした報道の中で出てくる、しかし、これから調査をどうやってやっていくかということであります。 やはり、ただ検討していくということではなくて、検討していくということは大事ですけれども、一つの目標、これぐらいの期間で検討して、いつごろにはやりたいとか、そういうようなことはいかがでありましょうか。
