すぐにはお答えをいただけないことなのかもしれません。ただ、ある種の決意と申しましょうか、なるべく早くということであります。また、今申し上げたように、報道等には既に出てきているということでありますから、私は速やかに実行していただかなくてはならないというふうに思います。 今回の改正案で、育児休業の申請ができる非正規職員の要件が緩和された、これは評価をしたいと思うわけであります。ただ、まだ不十分と思われる点がある。条件の第一に、引き続き在職した期間が一年以上とあるわけであります。現実の自治体における非常勤の任用は、任期一年で最大三年というケースが非常に多いわけであります。改正案の趣旨と非常勤の任用実態に乖離がある。つまり、法改正は評価
大臣、ありがとうございます。 今いただいたような、それを改正する中で、育児休業等々をしっかりととることによって、きちっと働いていただける環境を整えるということがある。 ただ、今、時間が来ましたので一点だけお伺いしたいのは、実態と随分違って、確かに、非常勤、つまり常に必要でない仕事については非常勤でしていただくという状況はあるんですが、一方で、そうではなくて、本来ならば常勤であってもいいような仕事が非常勤で区切られているという実態がある。この委員会でも私は何回か指摘させていただいているんですが、そこについて、改めて、どうお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。 きょうも質問のお時間をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 さて、高市大臣の所信表明をいただいて、幾つかお伺いしたいことがあるわけであります。 まず、女性議員について、特に地方議会における女性議員についてということでお伺いしたいと思います。 地方議会における女性議員の割合について第一にお伺いをしたいということでありますけれども、日本の女性の政治的、経済的地位は世界的に見て高くないといいましょうか、低いとも言えるのではないか、先進国でも低い方にあるということであると思います。 世界経済フォーラムが毎年発表している男性と女性の格差をあらわすジェンダー
ありがとうございます。 現状のそうしたことに対するある種の解決策というのは難しいところもあるんだと思います。今大臣が言及されたように、さまざま関心を持ってもらうことに努めているということである。 ただ、私は、女性の方の議会に対する関心は非常に高いんだと思います。決して低くないわけでありまして、もちろん、今大臣がお話しになった取り組みということを否定するわけではありませんけれども、そうした議会に対する関心、政治に対する関心は高い。しかし、そういう中に、今大臣もおっしゃったようにまだまだ立候補する女性が少ない。 それは、その意思ということだけではなくて、ブレーキをかけるというか、そのことを阻害するさまざまな要因が社会の中にま
ＴＰＰの中にそのように述べられていて、各国の法令に従う、地方公務員だけではなくて国家公務員のあり方もあるのでということであります。 ただ、ＴＰＰを、こうして協定について審議をしている、そして推進される政府の立場で、これからだとはおっしゃいますが、今ＴＰＰの審議をしている、そういう中で、書かれている、また指摘もある、方向性としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
大臣から御説明いただきましたが、ただ、残念ながら、今お話を聞いていると、現状のことを御説明なさっているということで、もちろんそれぞれ各国が決めるといっても、協定の中にある趣旨、そしてまたＩＬＯが勧告をしているという趣旨、勧告をしている、ある種の指摘をしているんだと思います。そういうことに対して、私はしっかりと受けとめていく必要があるんだと思います。 さて、次の質問に移りたいと思いますが、投票所の減少と閉鎖時間の繰り上げということであります。 選挙の公平性、公正性と投票機会の確保の視点ということであります。 まず、二〇〇七年、二〇一三年、二〇一六年、各参議院選挙で設置された投票所の総数を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 そうしますと、今回の参議院選挙で設置された投票所の数は、九年前、つまり、今御報告がありましたが、二〇〇七年の五万一千七百四十二から、一六年が四万七千九百五でありますから、三千八百カ所以上、全国で三千八百カ所以上も減っているわけであります。 私が確認したところでは、兵庫県では、二〇一三年の参議院選挙のときに千九百四十七カ所あった投票所が、今回は千八百六十五カ所と八十二カ所も減ってしまっているわけであります。これに対して、東京都は一カ所の減少、神奈川県は二カ所の増加ということになっているわけでありますが、これで、地方における、地域における投票機会が本当に確保されているのか。 いわゆる大都市部と言われる
ありがとうございます。 総務省としては積極的に設置を要請している、そういう中で、さまざま合併等々の事情もあるということをおっしゃるわけでありますが、続いて、関連で質問をまずしたいと思うんですけれども、閉鎖時刻、今は箇所数でありましたが、投票所の閉鎖時間のことであります。 今、数が減っているということの報告もあった、そして指摘させていただいたわけでありますが、さらに、数が減っているだけではなくて、閉鎖時刻が繰り上げられているわけですね。 一九九八年の公職選挙法改正によって投票時間が午前七時から午後八時になり、二時間延長されたわけであります。早く始まり遅く閉まるということになったわけであります。 ライフスタイルの変化に伴
一三年、一六年と三四％台で繰り上げをされているということなんですね。 衆議院、参議院で単純な比較はできないかもしれません。でありますが、決して、改善されたといいましょうか、大臣は先ほど、箇所数は減っているけれども、それには事情がある、そして、総務省としては、積極的に投票所を設置しなさいと。つまり、投票所を設置しなさいという背景には、いわゆるライフスタイル、多くの人に投票する機会を提供しなさい、保障しなさいということだと思うんです。そういう意味では、一三年、一六年、衆議院と参議院で単純に比較はできないと思います、それは先ほど申し上げましたけれども、これは、保障している、改善されたと私は言いがたいと思うんです。 それで、私が確認
特別な事情、そのことについては後でもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、少し違うところの例も申し上げたいと思います。 岐阜県のことを申し上げたいと思います。岐阜県で見た場合、今回の参議院選挙で投票所の閉鎖時刻が繰り上げられたのは、八百十二カ所のうち二百三十三カ所あったわけであります。この二百三十三カ所のうち、午後六時に閉鎖されたのは九十一カ所でありました。午後五時に閉鎖されたところも一カ所あったわけであります。 公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、二〇一〇年の参院選挙において、若年層の投票率は夕刻に上がる傾向がある、十八時から二十時に一五％の人が投票しているという結果もあります。 今回の選挙は、参議
大臣、特別な事情ということを何回も言及されるわけでありますが、その特別な事情というか、事情についてはしっかり精査する必要があると思うんですね。 数のことで、また、ある種の印象といいましょうか、精査がない中で申し上げて恐縮ではありますが、例えば、人口的な問題が時に言われることもあります。今、暗いところ、山間部というか、そういうところをおっしゃるのかなと思うんですが、ただ、例えば、いわゆる大都市圏ではないと言われるのかもしれませんが、群馬県は繰り上げた時間が九〇・五％、隣の栃木県は八・六％。栃木と群馬のそれぞれの状況というものを精査しているわけではありませんが、物すごく大きな数、違いがあるわけであります。 そういうことで、大臣が
ありがとうございました。
民進党の近藤昭一でございます。 きょうは、この沖縄北方特別委員会で質問の時間をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 それでは、まず北方領土問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私も、初当選以来、この北方領土の問題については大きな関心を持って取り組んでまいりました。実は、私は愛知県の選出でありますけれども、愛知県にも北方領土返還要求愛知実行委員会というのがございまして、有志でつくられたものでありますが、その代表を務めております。 そして、九七年二月に調査団に初めて参加をしました。それ以来三度であります。調査団といっても、北海道側からということでありますが、納沙布岬から北方領土を望みまして
ありがとうございます。 大臣おっしゃられたように、そういう状況の中で、なかなか難しい課題もある、しかしながら北特法の中で取り組んでおられるということであります。 ただ、私は、そういう課題を抱えながらも、もっともっと進めていくべき、そういう状況の中でやらなくてはいけない、だからこそやらなくてはならない、こういう課題があるんだと思うんですね。 そういう意味では、民進党、つまり民主党政権時代の、先ほども指摘がありましたが、一括交付金のことであります。こうした自由度の高い予算配分を行うべきだ。今御指摘にあった法律があるわけでありますが、もちろん、全国的な課題ということでも、一括交付金のよいところ、長所というのは私はあるんだと思い
ありがとうございます。 いろいろと今繰り返しおっしゃったように、地元の要望を聞いてということで、そういう中で計画を立てられているということであります。そうして取り組んでいただいていることを評価しつつも、先ほど申し上げましたように、人口が減っているという状況、そして、逆に言うと、地元の要望を聞いているということであれば、私はやはり、より使いやすい一括交付金のようなものがあるべきだと思います。 いずれにいたしましても、大臣におかれましては、しっかりと要望を受けとめて取り組んでいただきたいと思います。よろしいでしょうか。決意を伺います。
ありがとうございます。 それでは、沖縄の問題について、辺野古新基地用土砂の搬入について絞ってお伺いをしたいと思います。 実は、先ほど北方領土の問題、返還運動のことをお話ししましたが、超党派の議員連盟で沖縄等米軍基地問題議員懇談会というのがございます。超党派でつくっております。実は、私はその会長を務めさせていただいております。そういう中で、辺野古の海に新しい基地はつくらせてはならない、こういう活動を議員連盟としては継続してきているわけであります。 沖縄の辺野古の海の埋立予定海域内には、絶滅が心配されるジュゴンが海草を食べた跡があり、ジュゴンが生息するアジアの北限と言われております。また、大浦湾は、調査のたびにイソギンチャク
今ちょっとおっしゃった、環境省として、沖縄の海、大きくそういう生物の多様性があるということでありますが、私がお聞きしたいのは、辺野古の海、今申し上げた、ジュゴンがいる、そしてイソギンチャクの新種がその都度発見される、この辺野古の海がまさしく生物多様性の宝庫だ、この認識はどうかということであります。
御承知おきいただいているということでありますが、辺野古を含めということであります。 もちろん、沖縄の豊かな自然、ただ、私は、まさしくその中でも特にという言い方をするわけではありませんけれども、辺野古が今基地をつくる対象になっている、そこにやはり問題認識を持っていただきたいということでお尋ねをしました。 それでは、辺野古の新基地埋立用土砂供給計画についてお伺いをしたいと思います。 辺野古新基地建設は、埋立場所や埋め立て用の海砂の採取海域がジュゴンの回遊路であって、ジュゴンの生息域が幾重にも壊されることを心配する、こういう声があるわけであります。 さらに、土砂の岩ズリについて、沖縄島のほか、九州や瀬戸内海周辺など本土から
現時点では決定していないということですね。 では、ちょっと確認をしますが、その辺野古新基地建設に伴う土砂搬入は、それでも一部は、全体ではない一部は本土からの船による搬入であろうと思います。そうすると、港において積み荷等の作業があるとすれば、それは港湾運送事業法の範疇になると思いますが、それでよろしいでしょうか。
