ありがとうございます。 そうすると、今のような状況の中で港湾運送事業法の範疇になるということでありますね。これは、本土から沖縄まで大量の土砂を運ぶということであると、小さい船ではないんだと思います。港で積み荷等を行って、港湾運送事業法の範疇になるというわけであります。 そうすると、今、前提条件のようなものがあったわけでありますが、政令で指定された港以外、こうした港を使って、港湾運送事業法の適用ではないんだ、こういうことはあってはならないと思うんです。これは非常に重要だと思うんですが、国交省、いかがでありましょうか。
では、確認しますと、政令で指定された以外の港を使う、この場合は港湾運送事業法の適用になるのかならないのか。
受けないということを確認しました。 それでは、本土から土砂を搬入する場合、外来種の持ち込みによる生態系の攪乱が非常に心配されるわけであります。搬入する場合は環境影響調査は誰が行うのか、教えていただきたいと思います。
非常に懸念を持っているわけであります。生態系が乱される、攪乱される、こういうおそれが非常に高いと思うんです。 そういう意味では、今、業者が調査をするというお答えであったと思うんですけれども、沖縄では、二〇一五年十一月一日に施行された埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する沖縄県の条例というものがあります。懸念される外来種の具体的な混入の例としては、アルゼンチンアリの被害が心配されているわけであります。 生態系を守る点から、では、外来種の侵入、混入の防止は誰が責任を持つのかということを教えていただきたいと思います。
そうしますと、監視委員会があって、実施者である、事業者である防衛局が責任を持つ、こういうことですか。調査は業者、責任は防衛局、こういうことでいいですか。 〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
対策を委員会がする、防衛局がそこに責任を持つ。 そうすると、そういう中では、どういう時点でどのようにするのか、そういうような指針といいましょうか、そうしたガイドラインといいましょうか、そこは、どこが策定してどのようにやるというふうにお考えですか。
そうしますと、その時点で問題があるとその砂は使わない、その砂を使っての埋め立てはしないということでいいんですか。
それを使わない、あるいは除去した、その除去がどういう状況で行われるのか非常に危惧をするわけですが、考え方としては、そういう状態でないものを、外来種による、そういう生態系を乱すことがないような状況でないと使わない、行わないということでありますね。
私は、辺野古には基地ではなくジュゴン海洋保護区を設けるべきだと考えています。 二〇二〇年の愛知目標、いわゆる生物多様性条約の会議の際に設けられた愛知目標でありますね、海洋の一〇％を海洋保護区にということに向けて、目標達成に向けて、二〇一三年度までに日本の重要海域の候補を決定したわけであります。 二〇一四年度に公表と聞いておりましたが、どうなりましたでしょうか。
これは、法的規制を強める、法的規制ということではないと思うんですが、しかしながら、二〇二〇年の愛知目標、その目標は、生物の多様性を維持していく、その中で具体的に一〇％の目標を立てて指定をしていくということであると思うんです。つまりそれは、法的効力はなくても非常に大きな目標であり、意義があると思うんですね。 それで、大臣にお伺いをしたいと思うんです。 今、防衛省からも、そうした状況にならないということが大前提だ、つまり、いわゆる生態系を乱すことがない、攪乱するようなことがない、こういう状況でしかやらないということでありました。 また、環境省の方からも、沖縄の海、もちろん沖縄だけではありませんが、日本の、また世界の生物の多様
これで質問を終わります。ありがとうございました。
民主・維新・無所属クラブの近藤昭一でございます。 早速でありますが、質問させていただきたいと思います。 私の方からも、やはり高市大臣の二月八日の衆議院予算委員会における電波停止につながるような発言、ほのめかすような発言につきまして、いろいろな角度から質問がありますが、私の方からも質問させていただきたいと思います。 まず、放送法第四条一項は、放送事業者に政治的公平性、つまり公正原則を課しているわけでありますが、プリントメディア、いわゆる印刷媒体には課されていない公正原則が放送事業者にのみ課されている、これはなぜでありましょうか。
ありがとうございます。 そうした今御説明いただいた中で、電波は希少なものだ、ですからきちっと公正原則を守れということだと思うんですが、そこでお伺いをしたいと思います。 衛星放送またケーブルテレビのみならず、インターネットがテレビ放送と同様の情報伝達手段として非常に普及してきているわけであります。そういう中で、果たして電波の希少原則が成り立つのかということであります。 最初に確認したいと思うんですが、ケーブルテレビとかインターネットによる動画配信にも放送法第四条一項は適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 インターネットの動画配信には適用されないということであります。 ただ、インターネットの動画配信、急速にシェアが広がっているわけであります。政府としては、そうすると、この放送法四条一項の将来的な適用を検討するとか、そういうことはお考えでありましょうか。
ありがとうございます。 インターネットの動画配信は通信だということであります。 それで、ちょっと議論を進めていきたいと思うんですが、メディア法の第一人者であります清水英夫先生、故人ではありますが、その著書「表現の自由と第三者機関」という本がありまして、そこでこのように書かれておられるわけですね。ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 そもそも、政治的公平に関するこの規定、この規定というのは放送法第四条の第一項のことでありますけれども、当初は選挙放送、選挙に関する放送に関して定められたものであり、かつＮＨＫに関する規定であった。つまり、ＮＨＫが主に放送していたという時代でありますが、それが、放送法の番組準則に盛り込ま
大臣、答弁ありがとうございました。 ただ、非常に、この間、大臣の発言をめぐって、何回も国会で議論が行われているということであります。そして、やはり日本は、ちょっとこの後指摘させていただきたいと思いますが、監督の仕組みが非常に独特なところがあるんだと思います。 そして、先ほど同僚議員の小川淳也議員も指摘をしたところなんですが、実は、そういう中で、大臣もよく答弁される平岡副大臣のことが出てきます。 平岡副大臣、当時副大臣、平岡さんはネット上でツイートをしておりまして、こんなことを言っているんですね。高市大臣の発言は、政治的中立性の欠如を理由に放送の業務停止をさせることがあり得ると言わんばかりだと。どういうふうにお感じになるか
はい。いろいろと課題があるわけですが、きちっとそうしたものを公正中立にやる機関を設けるべきだ、このことをもう一度発言させていただいて、終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。 きょうは、質問の時間をいただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。 質問に入ります前に、ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていて思ったことを一言だけ申し上げたいと思います。 また、ＮＨＫの関連予算についてはこれから審議があるわけでありますけれども、籾井会長になられてから、主要な理事の方等々が退任なさるときに大変に厳しい見方といいましょうか厳しい話をされて退任されている場面が多いな、こういうふうに改めて、きのう、今、横で聞いておりまして思いました。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 高市大臣、私もこの総務委員会で何回か、公共サービス、国家公務
大臣、ありがとうございます。 確かに、公務員の皆さんに関連してはそういうことがあるわけで、平等取り扱いの原則または職務給の原則があるというわけであります。 ただ、この総務委員会でも私も指摘、質問させていただいたんですけれども、実態は、同様の仕事をしている常勤の職員の皆さんと臨時、非常勤職員とで給与等に非常に差があるわけであります。これは先ほど指摘をさせていただいたところであります。 自治体の保育士は、臨時職員や非常勤職員でも常勤の職員と同じように担任を持って仕事をしている、業務を持っているという話もよくあるわけであります。その場合、そもそもの賃金水準が低いこと、また昇給がほとんどないこと、これは非常に不合理な、差別的な処
ありがとうございます。 新藤前大臣のときにも何回か指摘をさせていただいて、前向きに対応していただき、今、高市大臣の方からも、そうした現状に対して指摘があればしっかり対応していくということの決意をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、先ほども指摘をさせていただいた同一労働同一賃金、大きな枠で同一労働同一賃金を考えれば、同じ労働者として、民間の労働者と公務員とで考え方に違いを設ける必要はないはずだとやはり思うわけであります。 今後、政府内で検討が進められるのであれば、公務員についても検討の範囲内に含めるべきではないでしょうか。政府の見解を求めたいと思います。
