国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。 そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。 本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。 本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさらに、地域金融機関の経営強化を促すような報道もございます。初めに、地域金
ありがとうございました。 御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんからも聞こえてきております。ここ数日の報道で、地方銀行が旺盛な資金需要に対しま
ありがとうございます。 是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。 三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。 以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。 六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでござ
ありがとうございます。 まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。 二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結果となりました。マイナス金利解除について、大企業先行の賃上げを根拠に正常化
ありがとうございます。 十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。 次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。 先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。 従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準が急上昇することはなかったと言われております。 ただし、報道によりま
ありがとうございます。 この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。 次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 最後の質問になりますけれども、日銀が保有し
ありがとうございます。 ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も御質問の機会、誠にありがとうございます。 今日の質疑ですけれども、暗号資産とサステーナビリティー情報開示あたりに質問が集中してございますが、私からもサステーナビリティー情報開示についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどから若林委員や萩原委員など会計が御専門の先生方からその知見に基づいた御指摘が続いておりますが、私も、特に保証業務の担い手、この問題意識を共有しております。今日はそのような視点から、投資家の利益を考えますと大変重要な法案でございますので、質問させていただきたいと思います。丁寧な御答弁をお願いいたします。 このサステーナビリティーという言葉ですけれども、耳にする機会が増えま
ありがとうございます。 欧州等の動き、それから導入の背景全般につきまして、丁寧に御説明いただきました。 さて、次の質問です。 サステーナビリティー情報の開示基準に基づく開示の義務づけに伴いまして、適用対象となる企業の業務負担は相当増えるものと考えられます。そのような企業の負担を踏まえまして、金融庁はどのような制度面での手当てを行うつもりなのか、お答えください。
企業の規模や、今御説明ありましたように段階的な適用と承知をいたしました。 お話が続きますけれども、今回の制度、当初から全ての東証プライム上場企業に適用されるわけではなく、時価総額に応じて段階的にまさに導入されると承知をしております。具体的には、来年になりますけれども、二〇二七年三月期から時価総額三兆円以上、二八年三月期からは一兆円以上、そして、二九年三月期から五千億円以上のプライム市場上場企業へと順次対象が拡大されると承知をしております。 企業規模や社内体制、業種による差異などがある上に、サステーナビリティー情報の開示をめぐっては、諸外国での動向を含めた環境変化もございます。そんな中で、今後、政府令の対応も含めまして、柔軟な
三百社程度に当初限定された対応とはいえ、引き続き、対象企業が円滑に開示すべき情報を取りまとめ、そして作成、公表できるような、そんなところに目配りをお願いしたいと思います。これは、運用開始後もきめ細かく周知、そしてガイドライン等の情報提供を是非お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。企業負担との関係で、温室効果ガス排出量の開示についてお尋ねをしたいと思います。 温室効果ガスの排出量には、自社の工場や設備から直接排出されるスコープ１、購入した電力などによるスコープ２、そして、原材料の調達から物流、販売、製品使用、廃棄までを含むサプライチェーン全体の排出量であるスコープ３、この三つがあるものと承知をしております。このうち、ス
ありがとうございます。 情報開示については一定の猶予期間等も設けられるということですが、いずれにしましても、円滑にそれぞれの業務が遂行できるような配慮をお願いしたいと思います。 関連してですけれども、企業の財務監査との関係性についてお尋ねをしたいと思います。 多くのプライム市場上場企業は、海外拠点を含むグループ全体を監査できる国際ネットワークと豊富な専門人材を有するいわゆるビッグフォー、四大監査法人に監査を依頼していると考えられます。 プライム市場上場企業のうち、いわゆるビッグフォーが金融商品取引法上の財務諸表監査を引き受けている現状の社数、あるいはその割合について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 約八割ということで、大変な割合を占めておりますが、なぜこのようなお尋ねをしたかと申しますと、次の質問にもつながりますが、サステーナビリティー情報、これ自体が財務情報とも密接に関係するものと理解をしております。いわゆるビッグフォーは、先ほど来あるような、国際的な業務の経験値を有しておりますし、複雑な会計処理や金融商品にも対応できます。そして、さらには、海外投資家や金融機関からも高い信頼を得ている実情かと思います。さらに、今後拡大するサステーナビリティー情報の保証業務についても、財務監査との連携や効率性の観点から、同一の監査法人に依頼をするケースが増えるものと考えられます。 こうした問題意識に対する見解を
ありがとうございます。 具体的に、大手監査法人等と、そのほかにＩＳＯの認証機関ですとかと御説明をいただきました。先ほど来、公認会計士の御経験がおありの先生方からも、会計かいわいの先生方の知見からすると、どこまでやれるかというような懸念もございます。是非、そういった新たなプレーヤーが入ってくること、これに対しては健全な競争を期待いたしますし、さらには、投資家に対しまして分かりやすく有益な情報提供につながることを期待申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 企業の財務監査では、公認会計士、監査法人、これらは不正や企業との癒着防止の観点から七年間でのローテーションルールが課せられております。サステーナビリティー保証の業務
ありがとうございます。 次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。 この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、
是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。 サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。 既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。 最後に、大臣にお聞きします。 こうした流れを踏まえまして、欧州や我が国における市場の広がりの認識と普及促進に向けた大臣の意気込みをお尋ねしま
ありがとうございました。 統計的にもすばらしい成果が上がっていると思いますので、是非、情報開示の取組を進めていただいて市場を大きくしていただく、そのような視点でも金融行政を進めていただければと思います。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 さて、今週末で五月が終わろうとしています。五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。国民の皆さんが最も自動車と税についての関係に関心を持っていただける、そんな時期でもございますので、本日は自動車関連の税制について御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 自動車に関しましては、消費税等も含めまして、車体にかかる税、そしてガソリンなど燃油にかかる税で、これまで、九種類九兆円の税金がかかっていると、かねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。 そして
ありがとうございます。 減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。 次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のＥＶ市場について現状認識を確認したいと思います。 ＥＵでは、二〇三五年にはＣＯ2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。しかし、価格がいまだ高く、ハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり、現在、欧米の大手自動車メーカーは、加速度的に進めていたＥＶシフトの実質、調整局面に入っている、このように
ありがとうございます。 御答弁ありましたように、着実にＥＶの販売等は進んでいると思いますけれども、私から先ほど申し上げたとおり、やはり、大規模な投資に向けては、それを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。 次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。 一般的に、自動車では、走行に伴って、いわゆるガソリン税、揮発油税ですとか地方揮発油税が発生しますが、この点において、ＥＶでは発生しないものと承知しております。これを踏まえま
