大変回りくどい表現になって、そのレジュメはドラフトでお渡ししたので、それをお配りしていただけるとは思っていなかったものですから失礼いたしました。 要すれば、先ほど畑委員からも御質問がありましたが、未来について我々が確定しているかのごとく振る舞いをするのは甚だ不遜と。特に技術者が、この技術は必ず将来物になるに違いないとみずから確信をするのはいいんですけれども、それを政策の場までおろしてしまってというか、それのみの道で行動するというのは大変リスキーでありまして、しかも当然のことながら技術の世界は常に競争、切磋琢磨してあした新しい技術が起こる、生まれるかもしれない、そういう状況にあるわけです。 ですから、特に長期的には恐らく、およ
冷や汗が出る思いであります。若げの至りで一生懸命書いた文章でございますが、そこでまさに論じたかったことは、ベストミックスという言葉が本来大変難しいものであるということ、本来それが意図するところ、つまり国民にとってベストであるということを本当に説明し、これを促進していくのは大変難しいことであるよということをるる難しい言葉を使って説明したつもりでございまして、その意味で私自身がそこに答えを持っているということでもないわけであります。 やはり先ほど申しましたように、例えば一つの例は、我々は一九七〇年代に今日これだけの低い石油価格になっているということを想像できなかったということ一つとっても、将来を予見するのはなかなか難しい。しかし、そ
環境負荷税、まず第一には、そういうようなある種の時間的な広がりの中における市場の公正性の確保ということに関して私は非常に重要なことというふうに考えております。 それから、そうしたことについて国内で議論がなされたかどうかについてでございますが、環境庁の中央環境審議会等の場では炭素税の問題が、御承知のように京都大学経済研究所長の佐和先生がいろんな書物にお書きになっておられますが、ある種のそういうものが非常に重要であるということをるる御指摘でございまして、そのことをめぐって御議論がなされたというふうに理解しております。また、総合エネルギー調査会の席でもそういう話題は出たことはございますが、それが部会の主流の意見としてまとまるには至って
実はそのようなデータをつくるのは大変難しい作業でございますが、しかし国際的にもそういう客観情報をなるべく多く整理することが重要ということで、ヨーロッパあるいはアメリカでも作業をなされているところ、我が国でも進めることを私は切望しているところでございます。
核燃料サイクルの見通しとそれからそのバランスというキーワードで御質問があったと理解しておりますが、使用済み燃料だけについてのバランスからいいますと、御承知のように再処理工場の規模それから発生量からいたしますと、御質問が例えば中間貯蔵の必要量ということであれば、五千トンとか一万二千トンを十年、二十年のうちに整備しなきゃならないということになっているかと思います。 ただ、私、先ほども既に申し上げたわけでございますが、我々、未来の超長期にわたってある確定的なシナリオを決めるのが果たして合理的な意思決定かということを常に考えるわけでございまして、退路が断たれてはいけないわけでありますけれども、常に退路も考えつつ、そのとき集まる情報を最大
余り時間がないようですから簡単に申し上げますと、私はまず、段階的というのは、つまり将来のことを現在と全く同じ制度で決めるということは甚だ難しいことになるのではないかということを申し上げただけでございます。 それから、今の後の質問に関しましては、今現在どちらに求めるのが可能性があるかという御質問は、今まさに全国の方々がこれはサイトから出してくれという、これは私はこれ自体本当に論理的正当性があるかどうかについては疑問なしとしないわけでありますが、そういう御要望をいただいていることは事実。したがって、それに対して代替手段として敷地外貯蔵という制度を用意することは極めて重要。 これは国際的にむしろ常識でありまして、そういうものがある
一つは、政府、それから事業者、そして学界、この三者がそれぞれ自信を持って国民に説明に当たれという御趣旨、御示唆でございます。これは大変重要なことだと理解します。 我々、大学でも学生側に理工系が人気ないので、有馬先生には、出前講義でもしてこい、高校、中学へ行ってこいと言われているわけでありまして、そういう意味で、私どもとしましては、求められればいついかなる場所でも、いつは大変ですが、どこでも行って私どもの考えを申し述べさせていただきたいと思っているところでございます。 それから、行政一元化の問題は、行政の仕組みについて私は専門家でないからわかりませんが、要すれば、大事なことは、国民から見て行政責任の主体が明確であること、そこで
廃炉の問題につきましては、廃炉以前に今お話のポイントは寿命をどう考えるかということかと思います。これにつきましては、原子力安全委員会に通産省から高経年化対策ということで御報告を申し上げて、要すれば今、市川先生がおっしゃられたように、問題は原子炉の構成要素が時間とともにその性質を変えていくところ、それが全体として安全性に変化を与えるか否かということが検討されるべきなわけでありますが、主として放射線に係る構造物の劣化、それからさまざまな構造物が振動による疲労でもって劣化する、こういうことについて検討をする、そしてその結果として、もともとこういう設計をするときには、ある裕度をとって、安全余裕をとって設計しているわけでございますが、逆にその
御紹介いただきました近藤でございます。機会を与えられましたので、お手元の資料に沿って考えるところを申し述べさせていただきます。 タイトルとしては「我が国の原子力開発利用における新組織の位置づけ」としてございますが、まず第一に申し上げたいことは、エネルギー問題は、当面する人口爆発を乗り越えつつ、人類が福祉の向上を限りなく実現していくために挑戦しなければならない重要課題の一つであると考えております。しかして、我々のエネルギー生活を見ますと、現在、科学技術の成果に大いに依存をしておりまして、したがってこの挑戦は引き続き科学技術を賢く利用してなされるべきであると考えます。 ところで、この科学技術でございますが、これは研究開発によって
委員会における高速増殖炉の実用化、すなわち実用化の条件はおっしゃられましたように、安全性、経済性、加えて信頼性かと思いますが、こうしたことについてどういう現状認識をし将来性を展望するかということであったわけで、それについては今回の報告書は割といろんな意見を正確に拾うようにして書いてございますので、お読みいただければおわかりいただけるかと思いますが、ポイントは、まず外的条件としての地球環境問題がどれほど深刻と考えるか、それから化石燃料の資源的な制約、ウラン資源の資源的制約、これをどれほど厳しいと考えるか、そして我が国にとってエネルギー安全保障というのはどれほど今後重要であるかと、この三点について外的条件を議論し、結論的にはそれぞれが大
第一が再処理をしばし凍結したらという御提案でございます。 先ほどお話ししたと思いますが、我が国電力の三割値原子力によっている、原子力発電をやると使用済み燃料が出るわけです。問題は、この使用済み燃料もアメリカではこれを高レベル廃棄物と呼んで、米国政府が〇・一円・キロワットアワーですか、そんな値段で買い取っているわけです。そうすると、民間は国に売って再処理も何もしない、国はそれを国の事業として処分をすると、そういう構造になっているわけです。 ですから、申し上げたいことは、使用済み燃料を再処理するとしないにかかわらず、高レベル廃棄物が出るということです。毎日出ているということです。ですから大事なことは、おっしゃるように廃棄物処分政
わかりました。 「もんじゅ」の発電コストを軽水炉と比べるのは余り意味がないんですが、単純に発電電力量で割りますと、例えば五倍とか七倍になります。当然、開発試験装置ですから余計なものがついていますのでこれは高くなっていると思います。
情報公開の問題につきましての基本的なポイントは、私は情報を欲する側の立場に立って公開すべき情報を整備していくということが重要だと思うんです。整備されていない情報を要求されますと、恐らく手数料というのはそういう意味だと思うんですけれども、突然要求された情報を整備するのに大変な手間がかかって、したがってお金がかかるということになると思うんです。 したがって、日ごろ一体どういう情報をステークホルダーと申しましょうか、利害関係者が欲しがっているかということをサーチして、それについて適切な公開手段を用意していくという努力、これは恐らく試行錯誤が伴うと思います。今回はひどかったけれども、次からは例えばそういう情報が欲されているとするのならば
御指摘の点は、現在原子力防災について各地方自治体の方々から強い要請があって、原子力安全委員会等でその整備について、一層の整備と言っていますけれども、議論がなされているところであります。私は、さまざまな議論、地方自治体の方もお入りいただいてそこで議論されている結果として、完全とは申しませんけれども、納得のいただけるものができていくのかなというふうに思っております。 ただ、地方自治体ではさまざまな災害に日々、日々と申したら失礼ですけれども、時折遭遇するわけです。そうした既に持っている防災システムが、原子力災害がもし万一発生したときにうまく機能するかということをきちんとチェックしておく、それを住民の皆様にきちんと働きますよということを
現在、プルトニウムに関しましては発生量とそれからその使い道がきちんと決まらない、使い道が決まらないものは持たないという原則を持っているわけです。そういう意味で、紙の上の計算ではおっしゃるようなことになっているわけですが、おっしゃられているのは、今の試験片の話からしますと、一カ所にどのぐらいあったらいいのかな、あるいはこれぐらい以上あったらいけないのかなという、そういうルールがあった方がという御指摘かと思いますけれども、これはなかなかこの程度ならばよくてここから先はだめというルールは決めがたいわけであります。およそ常識として、燃料をつくっていくという作業からしておのずから定まるところがあるわけですけれども、そうしたものを精査してある程
おっしゃるとおりと思います。 原子力発電の分野ではチェルノブイル事故の反省と申しましょうか、世界的な反省と申しましょうか、主としてはロシアに向けてのメッセージもあったわけでありますが、安全文化、セーフティーカルチャーという言葉がしげく使われるようになります。つまり自分の足を撃つなと。つまり結局はおっしゃるように自分の足を撃つことになっちゃう、そういうことはあってはならないのだと。そういう観点で常に謙虚に人の意見を聞き、それから今欠けているものは何かというものを諮り、改善の策を衆知を集めて考え、実行する。 このプラン・ドゥー・シー、いろんな言い方はありますけれども、そういうサイクルをきちんとやって常に安全を優先してそういうアク
後段の方でございますが、まさしく動燃事業団というのは研究開発機関とともすれば人々が思うところ、しかし実際に動かしているのは、例えば「もんじゅ」であれば発電所であるわけです。したがって、発電所として、世界的に日々さまざまな衆知を集めて考えられ生み出された新しい安全管理のアイデア、それを積極的に採用していく、世界の原子力発電所と同列のレベルのことを常に実施していくという、そういう心構えが必要だという意味でそういうことを書かせていただいているわけです。
繰り返しになってしまうわけですけれども、「もんじゅ」という特定のものと、それから原子力発電所一般の安全管理と二つありまして、先ほど申し上げましたように、少なくとも世界のすぐれた原子力発電所と同じレベルの安全管理の哲学なり方針なりを学びみずからのものとして確立する、これがまず第一の要件。 それから、「もんじゅ」はしかしながら既存の発電所とは違ってナトリウム冷却の高速炉であるということでありますから、この「もんじゅ」の特殊性ということがあるわけです。それは今ナトリウム冷却を申し上げましたけれども、もう一つは恐らくいろんな実験をやる研究開発の作業を行う場所であろうと思います。そうしたことにかかわる特別の安全上の配慮というのは当然必要に
先導者がいない、まさしくそのとおりでありまして、したがってここで考えるべきことは、まず、先ほど来御指摘のように、何ゆえに先導者が消えたか、それからその分析は、私は、私の分析が間違っていなければ、まさしくそれぞれの国の財政、それから政策の優先順位等の中で、あるいは置かれた環境の中で決まってくる部分が多いというふうに考えております。 したがって、大事なことは、こういう状態で従来のいわゆる自主技術開発というスタンスではなくて、まさしく先導者不在の中でいかにして的確な研究開発を進めるかというそういうスタンスでこの事業が設計されなければならない、あるいは組織が設計されなければならないというふうに考えております。 それで、一言申しますと
科学技術政策一般をどういう行政機構で担保するかということだろうと思いますが、私は、二十一世紀科学技術立国を標榜している我が国でございますから、当然に科学技術を所掌する明確な行政機構があることは大変重要だというふうに思っております。今でも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
