ひび割れの進展予測でございますが、今問題になっていますのは、いわゆる応力腐食割れと言われているカテゴリーの腐食のモードでありますが、これで難しいのは、どこでいつ発生するかという発生の予測が大変難しいのがつらいところでございまして、いろいろ材料をかえて、こういう材料ならば発生しにくいかなということで努力を重ねてきているというのが現状でございます。 一方、進展というのは、最近の破壊力学の理論の進歩と、それからコンピューター等の技術の進歩もありまして、進展自体についての予測は、これもまた、もちろん複雑なパス、ガラスがどう割れるかという問題にやや近いものでありまして、実際にこうなるということは難しいんですが、しかし、平均的な病像と申しま
お答えいたします。 自由化と安全の両立ということでございますが、私、リスクマネジメント、リスク評価とかマネジメントを専門としているものでございますが、最近はビジネスリスクマネジメントという言葉もよく使われるようになってまいりました。 これはなぜかといいますと、まさしく、自由競争、国際化の中でもって企業が生き延びていくためには、何より企業のリスクマネジメント、リスク管理が非常に重要ということで、こういう言葉が最近よく使われるようになったというふうに理解をしております。私どもが原子力の安全のために開発した手法がそういう分野にも使われるようになっているということかなと思っているわけでございますが。 この観点で、自由化によって社
御紹介いただきました近藤でございます。 私、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の部会長を仰せつかっておりまして、本日御審議のこの法律の早期制定について、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分問題懇談会の御提言を踏まえて強く御提言申し上げたところでありまして、その観点から、考えるところを幾つか申し述べさせていただきます。 さて、現行の我が国のエネルギー政策は、さまざまな経済的手段を通じて、省エネルギー、原子力発電それから新エネルギー利用の積極的推進を図って、我が国のエネルギーの安定供給を確保しつつ、環境を保全し、適切な経済成長を維持しながら、我が国社会を二十一世紀にふさわしい循環型社会に移行する、これを目標にしていることは御
私は、最初の意見表明の中で、原子力の位置づけ、利害得失についてお話し申し上げたつもりでございますが、一言つけ加えさせていただきますと、およそエネルギー問題を考えるときに、短期、中期、長期の視点を欠いてはいけないと考えております。 その意味で、短期と申しますのは、今既にもういろいろなものが動いているわけでして、この現状、つまり少なくとも原子力が今我が国電力供給の三六％、三七％を担っているという事実がある。これは戦後五十年の国民のいわば蓄積、財産でございますから、これをいかに有効に使っていくかという観点で考えることが非常に重要なことであって、そういう意味で、原子力が、短期的には少なくとも今果たしている役割を果たさせ、かつ、およそ右左
私も最後にそのことを提案して、それを具体的にどうするかということについての御質問といたしますと、その先は詳細に考えているわけではございませんが、基本的なことは、地下もまた我が国の貴重な資源であるという観点から、これを適切に利用していくということについては恐らく国民合意があるというふうに考えるわけです。したがって、それを可能にするために科学的研究を推進するということの重要性、これについても国民各位に合意が得られるところというふうに思うわけでございます。 さまざまな表現がされていますけれども、基本的には、こうした地下の研究の重要性、その意義の大きさということについて御理解をいただきながら、そうした研究の場をこの我が国の地に用意してい
原子力発電にかかわる廃棄物は、御高承のとおり、発電所の使用の廃棄物というのはいわゆる低レベルの廃棄物。それから、今の法案にあります再処理にかかわる、従来我々が高レベル放射性廃棄物と呼んでいるこういう廃棄物以外に、さらに原子力発電所の解体に伴う廃棄物、これはさまざまな種類、範囲があるわけでございますが、それをどう考えるかということ。それから、ウラン等、燃料の加工施設から出てきます廃棄物、これは、いわゆるウランとかその他のアルファ放射体を含む廃棄物、こうしたものがあります。 現在、処理が実用化していますのは低レベルの放射性廃棄物であり、現在まさに制度をつくろうとしていますのは高レベルでありますが、その他につきましても鋭意今、原子力委
第一の、敷地の各種の各段階の選定プロセスにおきまして、地域社会の御理解をいただくべきとするところにつきましては既に申し上げたとおりでございますが、重ねて、その重要性については委員お話しのとおりでございまして、我々日本社会はさまざまな機会に、成田等々を踏まえまして、多くのことを学んできたわけで、そうしたものを踏まえて、今後ともより合理的あるいは民主的な手続に基づいてこうした公共施設の立地がなされていくべきだというふうに考えているところでございます。 例えば、最近カナダが、技術的には合理的な選択がなされたけれども国民の理解がまだ不十分であるところを、先に一歩、歩を進めることはいかがか、そういうようなことをしかるべき諮問委員会が答申し
プルトニウムバランスの長期的展望ということに関して御質問でございますが、原子力委員会が掲げた我が国の原則は、使う当てのないプルトニウムはつくらない、そういう原則になっているかと思います。その観点で、例えば二〇一〇年とか、あるいは二〇一五年とか、そういうある程度の期間を考えて、その間にどういう消費需要があり、それに対してどういう生産があるかということのバランスをとって、これまでのところ、バランスがとれるように基本的には研究開発とプルサーマルでこれをこなしていく、これは御高承のとおりでございます。 これに関して、おっしゃられましたように「もんじゅ」が、これから先どうなるかわかりませんが、原子力委員会あるいは円卓会議等では研究開発のた
そのことについてこの法律で、その手続まで書くべき法律かどうかという問題があるわけでございますが、少なくとも、産業廃棄物が基本方針等について閣議決定等も行うような形になっているかというと、恐らくそちらはそちらでまた別のコンテクストというか政治的な了解の中で設計されているわけでして、この法律の趣旨は、基本方針というものについてさまざまな国家的なレベルでの議論を踏まえた決定をするということでございますので、当然、国家的な決定を行うときに住民の意向を無視した決定というのができないことはさまざまな事例が示しているところでございまして、私はそのことに関しては、最後に申し上げましたように、むしろ国会が適切に御指導していただくのが適切ではないかなと
最初の、この法案に対する評価ということでございますが、一番最初にコメントございました、高レベル放射性廃棄物の処分はこれが発生した現世代の責任としてなされるべきということ、それについては、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会等でも広く国民の御意見を伺ったところ、基本的にそのことについては多くの方の賛同を得たということでございます。 それに基づきまして、原子力部会では、そこで指摘されました優先的に決定すべきところ、すなわち、実施主体とそれにかかわる費用の確保、この二つについて優先的にその方法論を議論し、しかるべき姿でのということで御提言申し上げたところ、それがこの法律の形をなしたということで、原子力部会といたしましては、適切な
今おっしゃられたとおりでございまして、つまり我々は常に最善の道を探るということで研究開発を進めるべきということでございますが、一方で、御指摘のように現世代の責任ということで、後世に過大な負担を残さないということも我々として現世代で考えなければならない。このバランスの中で最善の選択肢は何かということを考えていくということでございますが、そのコンテクストで、研究開発の現状について御質問がございました。 まず、燃やし切る原子炉ということでございますが、これは原子炉の中だけで燃やし切る原子炉があり得るかという御質問と、方法論としまして、それ以外に、今まさにやろうとしている高速増殖炉のように、リサイクルをして燃やし切るという考え方と二つあ
これについても既に他の参考人からも御発言がありましたが、方法論として、技術的にはさまざまな方法論が考えられるということは御紹介されたというふうに理解しておりますけれども、そうしたさまざまな方法論の持つ利害得失を検討したところ、処分活動を、これから事業主体を決め費用を算定するという行為を考えるときに、深地層における最終処分が現在最も適切な選択肢という判断を原子力委員会にいただいた、そういうふうに理解しております。 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる放射能を消滅させるということは大変魅力的な概念でございますので、各国の原子力研究者が現在研究しています。そのアイデアは、基本的にはそういう高レベル放射性廃棄物にかかわる放射性核種を中性子あるいは陽子、さまざまなものでたたいて壊して、別のものに変えていくという方法でございます。そうした方法は、現在、日本原子力研究所並びに高エネルギー加速器機構等が共同で、そうしたための研究装置としての巨大加速器をつくろうというようなことをお考えであって、国としてもそういう方向に力を尽くしているということがございます。 それから、原子炉自体が実はそうした能力を持っている。原子炉がプルトニウムを燃やすときには、プルトニウムがまさにそういう一つの
今の坪谷参考人の御発言につけ加えることはありません。
御紹介いただきました近藤でございます。 私は、総合エネルギー調査会原子力部会の会長ということの御紹介がございましたが、きょうは東京大学の近藤一個人として発言をさせていただければと思います。 私の発言の要旨は、お手元のメモに三枚のものにしてとじてございますが、ポイントは三つです。一つは内外のエネルギー情勢と課題、そして二番目が原子力開発利用の課題ということで、三番目として御審議にかかわる関連事項について若干の所感を申し述べさせていただく、そういうことで意見を申し述べさせていただければと思います。 まず最初に、内外のエネルギー情勢でございますが、世界のエネルギー供給は石油換算で約百五億トンということで、この構成を見ますと依然
日本のエネルギー政策そのものを解説せよというような御質問と承りまして、大変難しいのでございますが、原子力発電がなかりせばということについては総合エネルギー調査会でもそういうような観点から報告書を取りまとめていまして、ぜひお読みいただければと思います。 基本的には、現在我々が日本のエネルギー供給構造、我々はベストミックスと思っているわけでありますが、この構造の中でもし仮に突然原子力がなくなったらということを考えるのはやや非現実的でありますが、そういう仮定をいたしますとさまざまな問題が考えられる。例えば、今考えるに、輸入依存度がもっとふえるに違いない。つまり、我々の供給システムはもっと不安定になるかもしれない。それから環境問題に関し
おっしゃるとおり、政策の一貫性というのは大変美しい姿ではあるわけでございますが、御承知のように、政策というのは当然のことながら将来についての選択でございまして、将来の選択には必ず我々が今確定し得ない問題があるわけです。したがって、計画はむしろ変更されるために立てることがあるというのが計画論の教科書に書いてあるわけでございます。 ですから、そこのところ、私はむしろ大事な問題は、三十年間計画が一定するということはほとんどこの世ではあり得ないわけでありまして、計画というのは本来そういう性質を持っているものであるということを正しく国民に伝えることが第一。 第二は、計画はそういう意味で変更されるわけですが、変更の手続、これをいかなる理
リスクマネジメントという言葉が、もちろん横文字であることが証明しているように、なかなか国民の皆様の日常の会話に出てこないものであります。しかし最近、規制緩和の中でそういう言葉がだんだんにマスコミ等にも登場するようになってきておりまして、またいわゆる自己責任というような言葉も出てまいりました。 そういう責任をみずからとるような社会環境が整備されてきますと、恐らくそれぞれに皆様がみずからリスクを勘定して行動するということになるのかなというふうに思っております。私は、そういう社会環境を踏まえつつ、原子力の問題につきましても、先ほど、すべてのエネルギー技術にはある種健康と環境に影響を与えるということを申し上げて、そういうデータを開示しつ
お話しのオフサイトセンターでございますが、原子力安全委員会原子力防災対策専門部会で今お話しの地方自治体の方から防災対策の強化について長らくさまざまな御提言をいただいたところです。 私はその委員でもありますので議論に参加させていただいた立場で申し上げるわけですが、しかし一方で、災害対策基本法が防災対策は地方自治体、つまり当該地域のさまざまな情勢について最も精通しているあるいは行政権限を持っておる地方自治体が所管すべしとなっているところと、それから、おっしゃるように高度の専門的判断を必要とするところをどうその調和をとるかというところでさまざまな議論があったところです。そうした事態が発生した場合に国、地方自治体、専門家が集まる、そうい
難しい設問をされるなと思ったんですけれども、つまり我々は常に難しい問題しか扱わないわけでありまして、難しいからここで御審議していただいているんだと思っているわけでありますが、もちろんおっしゃられましたように、「もんじゅ」その他の事故をめぐりまして国民の皆様の原子力関係者に対する不信感というのは非常に高まったということを痛切に感じています。 また、このことは、総合エネルギー調査会もまた報告書を取りまとめるに当たって、単に書面で御意見をいただくのみならず、全国各地で意見を交換する会を開かせていただきまして、その席でさまざまな御意見をちょうだいしたところでございますが、その折にも大変厳しい御批判を賜ったというふうに理解しております。あ
