御指摘の点、まことにそのとおりと私は思っておりますが、問題は、今日に至るまでと申しましょうか、二〇〇〇年以降、さまざまな事故、不祥事が御指摘のような原因で発生をしているところ、これが改善できないのかということが問題と思っています。原子力政策大綱の議論におきましても、ここは非常に重要という認識でたくさんの議論をいたしましたが、ひっきょう、事業を営む者が現在の社会で生き抜いていく、生き延びていくために最も重要なことは、どこの事業もそうですけれども、いわゆる顧客満足というものの追求であり、そのためには、決して自己満足に陥らず、保守的な態度をとらず、思い切った見直しにチャレンジをしていく、そういう態度が必要だというふうに言われているところで
御指摘の点は、たしか平成十四年に参考人質疑のときにお話ししたことだと思いますけれども、その当時は、当該法令の制定によりまして、実は、御承知の原子力安全基盤機構ができまして、ＪＮＥＳと呼んでいますけれども、これが、まさしく私がそこで申し上げた、親しく現場で保安活動の担当者の活動を見、そして説明を聞き、その適切性を判断するという、その役割を担う者を随分と抱えていただきました。ＪＮＥＳなども四、五百人の規模の組織になったものですから、そこで私が注文をつけたことが実はそのＪＮＥＳという格好で実現したのかなというふうに思っておりまして、それは、しかしもちろん理想的にまだ動いているとは思えませんが、発足したばかりですからいろいろ試行錯誤をやって
プルトニウム利用に関して、六ケ所工場の建設、運転についてどういう方針を原子力政策大綱で述べているかということでございますが、御指摘のように、原子力政策大綱では、二〇一〇年についてその前後でどうこうということは申し上げておりません。 大事なことは、日本国内におきますプルトニウムの利用については、利用目的を明らかにして処理をしてくださいという原子力委員会決定がございますが、それに従ってやっていただくことを期待しますということが第一でございます。 それから、六ケ所工場につきましては、御承知のように、その製品たるプルトニウムはＭＯＸ工場ができないことには使えないわけですから、ただ一方で、ＭＯＸ工場が稼働いたしますと、直ちにプルトニウ
二〇〇〇年の長計とスタンスは変わりません。 そこの読み方でございますが、これは海外分が全部なくなってから国内を使う、そういう趣旨でそこは書いているつもりではございませんというふうに理解します。 つまり、多くのものは、今は六ケ所村にＭＯＸ工場がないわけですから明らかなことなんですけれども、当然のことながら海外のものが使われていくはずでございます。ただ、海外のＭＯＸ工場の利用可能性等のスケジューリングの中で、海外のものがＭＯＸに加工されないうちに、国内のＭＯＸ工場が稼働した段階において、そこで六ケ所再処理工場から発生いたしましたプルトニウムが使われることは当然あり得るべき。これは並行的に運用されることは当然にある。しかし、大宗、
原子力委員会の新計画策定会議は、十七年中に新しい長期計画を策定することを目指して、現在審議中でございます。 それで、核燃料サイクル政策につきましては、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性、核不拡散性、さまざまな観点からそのあり方等について調査研究を行い、ただいまは、その結果を踏まえて、これを政策の基本的考え方としてまとめていく、そのための論点整理を行っているところでございます。 御指摘の十一月一日に開催いたしました新計画策定会議におきましては、前回に引き続きまして、この基本的考え方を、再処理路線をベースにするものと、それから直接処分路線をベースにするものに集約して論点整理を行いまして、この紙というかこの案について御議
策定会議の構成につきましては、先ほど事務方から説明したことが、まさしく原子力委員会の決定に書いてあることなんですが、ただ、私はたまたまこの会議の議長をしておりまして、そこで非常に気を使っていますことは、私どもは事を多数決で決定するのではなくて、議論を尽くして、最終的になるほどという納得のできるものにしたいと考えていることをなお一つ申し上げたい。 それからもう一つは、この間におきまして長計についてご意見を聴く会というのを十回以上やっていまして、そこでさまざまな方々から検討すべきイシューについて御提言をいただいて、それを議題にし、論点にし、整理して、その上で、それについてそこにいらっしゃる方がどういうお考え、何に重点を置くのか、我が
お答えいたします。 この法案で規定された原子力委員会の関与に関しましては、基本的には二つのこと、一つは、従来の特殊法人と原子力委員会の関係ということと、それから、まさしくある新しいビジョンを持って制度として整備された独立行政法人制度の趣旨を勘案して適切なところを決めるべきというふうに理解をし、これが原子力委員会の立場でございますが、その立場に立ちますと、新法人の運営等の基本的な考え方と私どもの考えるところは整合していると考えております。 いずれにしても、原子力委員会の審議は公開で行われるものでございますから、さまざまなことについて意見を申し上げるプロセス自体が透明性があるといたしますと、今にわかにこれについて同意、不同意とい
そこに、原子力基本法にありますさまざまな要件を踏まえつつ御意見を申し上げるということについては、おっしゃるとおりでございます。
藤家委員長がそのようなことを定例会議で発言されていることについては、それが原子力委員会の考え方の多くを占めるものだというふうに理解をしています。 しかし、御質問は、ある種の仮定の御質問ですので、これについてお答えするのは適切でない。しかし、あくまでも原子力委員会は、原子力基本法とそれに基づく原子力委員会設置法に定められた所掌事務を的確、適切に行うことが重要で、その中に、おっしゃるように平和の目的に限るということが原子力基本法で明定されているところ、そのことについて正しく事務を運用していきたいと考えているところでございます。
近藤でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 ＩＴＥＲにつきましては、原子力委員会としましては、既にさまざまな審議会等を通じて関係各界の御意見を集約して、これを我が国として推進すべき重要な課題という位置づけを報告しているところでございまして、この立場は現在も依然として変わっておりませんで、各般の皆様に御尽力をお願いしているところでございます。
お答えいたします。 原子力委員会は、我が国の原子力政策の基本的考え方を長期計画に定めることといたしまして、これを約五年ごとに見直して新たな計画を定めてきているところでございます。ことしに至り、現行の長期計画策定後三年を経過いたしましたので、新たな計画を策定する作業を開始する準備として、一月より長計についてご意見を聴く会を開催する、あるいは国民の皆様に対して意見募集を行うなどいたしまして、改定するべきや否や、改定するとしたらどういうのが重点項目かなということについて、幅広い立場から御意見を伺っているところでございます。 したがって、現在は、こうした新たな計画を策定するための準備を行っている段階でございますので、報道されたような
おっしゃること、非常によくわかります。私どもといたしましては、たまたま今長計についてご意見を聴く会等を催しておりますので、その席でさまざまな御意見をいただくとか、それに対してその真意を伺い、私どもの考えと合わないところについて意見をやりとりしているというところがございまして、これもすべてホームページ等で公開しているところでございます。 さらに、その席でも、原子力委員会の顔が見えないという御忠告なり御批判をいただいているところでありますから、事務局と相談いたしまして、最大限顔が見える原子力委員会になろうと努力したいと考えているところでございまして、今いただきましたことについても引き続き検討させていただきたいと思います。ありがとうご
お話のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給の確保は極めて重要な課題であるところ、原子力エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からすぐれた特性を有するものでありますので、原子力委員会としては、これが積極的に利用されるべしということを長期計画等で再三再四主張しているところでございます。 特に、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を燃料として再び利用する核燃料のリサイクル利用は、原子力エネルギーの持つそうした供給安定性を一層向上するものでありますので、原子力委員会としては、核燃料のリサイクル利用を原子力政策の基本としているところでございます。 このため、原子力委
おはようございます。近藤でございます。本日はお招きいただきましてありがとうございます。光栄に存じます。 私は、お手元の資料に従いまして、三点について意見を申し上げます。 第一は、御審議いただいている法案提出の原因となりました問題の発生要因についての私見でございます。 私は、この原因の第一は、原子炉設置者が、原子炉施設の安全確保活動の社内における管理と検証を行ういわゆる品質保証体制、これを整備、機能させることを怠っていたということ。そしてまた、一九九一年、美浜発電所の蒸気発生器細管破断事故が起きたわけですが、このときに通産省は、この品質保証体制を経営のトップに属するものとして整備することを全国の原子力発電所設置者に提言した
第一の点は、原子力安全委員会の持ついわゆるダブルチェックということについて、それが本当に機能しているのかという、あるいはどうしたら機能することになるのかなということかと思いますが、現在の法律上の原子力安全委員会の位置づけは、明確になっていますところは、いわゆる基本設計に関する審査、俗に一次審査と言っていますけれども、一次審査に関して、通産大臣というか所管大臣が、設置許可を与えるに当たって意見を求めるということになって、したがって、これについて、当然省庁における一次審査を踏まえて原子力安全委員会でそれをチェックする、これがダブルチェックという言葉のもとの意味なわけですね。これは、いわば法律上にあることで、これは従前からなされているとこ
おっしゃるとおりと申し上げるべきだと思います。 現在の維持基準というか、維持に係る判断基準は、使用前検査のときに使う基準をいわば解釈をして、運転状態における設備の健全性を判断するということの解釈をするということが、だれがその解釈権を持っているかという意味のあいまいさがあったこと。結果的には、ですから、物がないものですから、今あるものをうまくいわば使ってやるということになっていたというところが、別の見方をすれば、そういうあいまいさがあったということが最大の問題だというふうに理解していますが、しかし、議員おっしゃるとおりというふうな言い方もできると思います。
お答えいたします。 先ほどの松島委員の御質問に対してのお答えと似通ってしまいますが、安全委員会と行政庁が余り連携してしまいますと、一体、チェック機能がないじゃないかと言われてしまうわけで、連携はなかなか難しいと思うんですけれども、安全委員会が目立つようにするのがいいのか、行政庁がきちんとやって、安全委員会は、本当の意味で奥の院で、本当に困ったときだけ出てくればいいのか、そこのところが大事だと思うんですけれども、御指摘のように、現在のような状況におきましては、安全委員会が適切な指揮と申しましょうか、勧告と申しましょうか、行政庁のあり方について適切な勧告をなすということが非常に重要で、その意味で、私は、最近なされました経済産業大臣へ
御質問にお答えいたします。 現在の原子力発電所の規制が電気事業法中心であるところ、母体が火力発電所の事業規制にかかわる法律であるがゆえに原子力に関してはいささかそごを来しているのではないかということでございます。 御承知のように、原子力発電所の規制、つまり原子炉規制については原子炉等規制法がありまして、それを柱とし、ただ、原子炉規制法というのは非常に大枠ができていまして、設置許可という行為があり、工事認可をしましょう、保安規定を定めましょう、定期検査をしましょう、粗っぽく言いますとそれぐらいしか書いていないわけですね。ですから実態は、そこを省令等に落としていくということが必要になるわけです。 その際には、電気事業法という
維持基準の内容、決め方でございますが、まず、維持基準は先生御承知のとおりでございまして、国際的には一九七〇年代後半から議論がされまして、要するにその学問が、いわゆる破壊力学という学問が進歩いたしまして、およそ金属構造物は顕微鏡的に見れば必ず傷を持っている。使用して応力を繰り返していくと、だんだんその傷が大きくなっていって、表面にできることもあるし、内部にできることもあるが、その大きさがある許容限界を超えると寿命が来る、そういうふうなことがわかってきたわけですね。 したがって、そういうものをもとにして、これは、皆様の乗っておられる飛行機もすべてそういう破壊力学の理論をもとにして、この飛行機のこのぐらいの傷だったらこのぐらい使っても
先ほどコミュニケーション活動が重要と申し上げたところ、その方法いかんということでございますが、その目的とするところは、東京電力という言葉を使わせていただけば、東京電力が行っている安全確保活動に対して地域社会の方が信頼できると思う、そういう状況をつくるということでありますから、今、東京電力の立場に立って言っておりますが。 ですから、その一点で考えますところ、思い出しますのは、カナダでたしか高レベル廃棄物の処分場の議論を、いわゆるデュープロセス、つまり公聴会をやり、意見を吸い上げて、それを踏まえて政府が決定をするという作業を始めたわけですが、結局、まさに公聴会に人はあらわれず、手続はちゃんとやっているんだけれども、実態として本当の意
