御承知のように、原子力防災対策につきましては、日本では、ＴＭＩ事故の後、そうしたものの重要性が指摘され、事前に防護対策を強化するべき重要地域という言葉を使っていますが、英語ではＥＰＺと言いますが、そうしたものを我が国も定めるべきとして、八キロから十キロ圏内をそういう地域と指定するということを初めとする原子力防災対策が定められ、しかし、その当時は、そうしたことにする権能は地域のことを一番よく知っている自治体の長にゆだねる、そういう構造で整備をした。私も若いとき、十キロ、八キロを決めるための計算は一生懸命やった記憶がございます。 その後、ジェー・シー・オー事故が起きまして、いやいや、県を越えて災害は広がるので、防災対策の主体は首相で
御指摘の点、全くおっしゃるとおりと思っています。 私は、国民の皆さんはダブルチェックということで何か一生懸命やっているというふうに思うんですけれども、しかしそれは、科学は、真実は一つですから、そこへ英知を結集して正しい判断をし、国民に問うていく、これが本来の行政のあり方というふうに思っていまして、規制機関は一本化する、そこが常に問題意識、クエスチョニングアティチュードといいますが、いつも問題がないかということを絶えず問いかける姿勢を維持しつつ、衆知を集めて正しい判断をするべく心がける、これがエッセンスというふうに思っています。
先ほど御質問に答えたときにも申し上げましたように、一たん事あれば、我が国は、皆様のお決めになった原子力災害対策特別措置法に基づいて、国の関係機関がそこへモビライズされて、まさに国の総力を結集して、そこで適時適切な判断をする、そういう仕組みになっているわけでございます。 したがって、原子力委員会がそこでそれに対して何をすべきか。私どもの役割は、法律に定められていますように、我が国の原子力政策を企画、審議、決定するというのがミッションでございますので、そこで緊急のことを決めるといたしましても、そこは、まさに火事場で火消しをしている方々が一生懸命やっていることを応援するのが筋であって、こういう新しい火消しの方法があるよ、あるいはこうい
原子力委員会設置法二十四条にはもちろん政府に対する勧告権がございますので、私どもとして議論をいたしまして、それが適切とするところについては勧告ということもあり得るわけでございまして、心持ちは全く同じでございます。 私どもも、即刻という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何より、現実に原子力発電所はまだ動いているところもあるわけですから、その方々にとって、あるいは世界の皆さんが実際に原子力発電所を動かしているわけですから、自分たちの原子炉に同じ問題があるのか、全く福島だけの問題だったのかということについての区別をなくして、安心して運転できないわけですから、このことについては、正しく原因究明をし、伝える。 そして、今御指摘の
原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういうミッションを持っていないという状態で、我々何をすべきかということについて考えたわけでございますが、結論としては、私ども、そういう日常的な内外の研究機関、原子力政策の担当者、各国のですね、等のコミュニケーションのチャンネルがございますので、そ
お答えいたします。 ブッシュ政権時代に開始されましたＧＮＥＰ、国際原子力エネルギーパートナーシップには、国内の取り組みと、国際の取り組みの二つがあります。 国内の取り組みは、議会によって政府の責任とされています、原子力発電に伴って発生する使用済み燃料の管理について、ヤッカマウンテンに直接処分することを計画しているところ、この計画自体が難航している状況において、あるいはさらにこれがもし進むとしても、間もなく法定の貯蔵能力を超えてしまうということで、第二の処分場が必要になるところ、その抜本策として、使用済み燃料の再処理を行うことのフィージビリティーを探る観点から、短期的な取り組みとしては、まず、現在利用可能な技術を世界じゅうから
お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能が高く、半減期が極めて長い放射性物質を含むということから、地下深い場所に埋設処分をする、いわゆる地層処分というのが適切であると原子力委員会は従来から判断してきております。 処分というのは、埋設したものを再び取り出さないということ、貯蔵というのは取り出すというニュアンスがあるんですが、処分というのは取り出さないということがポイントです。 ただ、しかし、それに至るまで、あるいはその後もその安全性を確かにするということが地元の皆さんあるいは国民の皆さんにとって非常に重要ですから、長期間にわたって段階的な意思決定、ワン・ステップ・アット・ア・タイムと言いますけれども、
お答えいたします。 この記事にかかわる取材の際に、私は三点。 第一には、研究開発によって、将来においては同一の発電量に対して必要な高レベル廃棄物処分場の規模を小さくできる核燃料サイクル技術が生まれる可能性はありますと。 それから第二に、現在は処分場立地の適性を調査することについて応募をいただいているのであって、これから応募があったといたしましても、その適性を評価し、結果として残念ながらそこに建設できないということになることも覚悟するべき、そういうビジネスモデルでありますと。高レベル放射性廃棄物は少なくとも三十年から五十年程度、管理、貯蔵して発熱量がある程度下がってから処分することを念頭に置いて、今から段階的に調査や評価を
お答えいたします。 まず、そのチラシの内容の事実関係でございますが、処分される高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料の再処理により発生する廃液を溶融しているガラスに注ぎ込みまして、この溶融ガラスをキャニスターと呼ばれるステンレス製の円筒状容器に注いで冷却して固化したもの、固体としたものを三十年から五十年程度冷却、貯蔵したものを処分するということでございます。 このガラス固化体は、既に、茨城県東海村にある再処理施設でも製造、保管されていることや、それから、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには海外から返還されたものが平成七年から安全に貯蔵されていることを申し上げるまでもなく、この性状からして、固化体から放射性物
確認ということで、一言でお話し申し上げますと、高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、日本がそう決めてからも、ほかの国でも同様の議論を行って、ごく最近ですと、イギリスも同じような意味で、さまざまな方法について公衆の参加も得て議論した結果として、結論は、やはり地層処分が最適な方法であるということを結論しております。したがって、一言で言えば、これが適切であるということは世界の共通の認識というふうに思っております。 これは、おっしゃるように放射能を減ずるとか、あるいは有意な放射線レベルのある期間を短くするということ、例えば、おっしゃるように核種を分離して消滅するとか、そういう方法についても研究は行われておりますけれども、これはうまくい
お答えいたします。 現在の実施体制が、これは原子力委員会の責任なわけですけれども、原子力委員会がかくなるシステムがよろしいということで御提言したという責任がありますので経緯を申し上げますと、やはり国は廃棄物処分政策を担っている観点で、適切な立法措置を行うなど制度を整備すべしと。実施は民間を主体とした事業体がやるべしと。これに対して、国が法律とか行政によって監督し、安全規制を適切に行っていく。これが一番我が国にとって望ましいシステムであるということは、原子力委員会で長い議論を重ねた上で御提言申し上げたところでございます。 ただ、その場合に、私ども注文をつけましたのは、長期にわたる事業の安定的遂行、それから長期間にわたる安全性の
我が国は、御指摘のように非核三原則を堅持し、原子力基本法にのっとりまして、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和利用に限って、平和の目的に限って推進してきております。 これを踏まえて、我が国を含む非核兵器国に対して核兵器を製造しない等の義務を課している核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、これに加入いたしまして、そのもとで、国際原子力機関、ＩＡＥＡと包括的保障措置協定及び追加議定書を締結して、核物質が平和の目的以外に転用されないことを適時に探知する保障措置を受け入れ、これを前提として可能になりますところの濃縮ウランとか天然ウランとか、その他原子力資機材の輸入を行い、これを使って原子力発電や再処理活動を行ってきているわけでございます。 ＩＡ
お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、地上で三十年ないし五十年間冷却した後、地層処分、すなわち地下三百メートルより深い地層中に処分することが我が国を含む各国が共通して実現しようとしている処分方策です。 で、地下深部では地下水の動きが極めて緩慢、そして酸素が少ないということで、金属鉱床や化石などが非常に長期にわたって安定に存在し続けております。で、地層処分というのはこの深部地下が有するこのような物質を閉じこめて動きにくくする、こうした機能を活用する方策であります。 で、火山活動とか地震、断層活動などが活発な日本でそんなところがあるかということがあるんですけれども、これも地層に残された様々な履歴をたどること
憂慮する科学者同盟の関係者は、六ケ所再処理工場の試験操業が開始されますと我が国が所有するプルトニウム量が増加して、ＮＰＴ体制の強化に貢献するという我が国の公約に懸念を生じせしめるということを言っております。 しかしながら、我が国は核兵器不拡散条約、ＮＰＴを遵守し、我が国の原子力研究開発活動を国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の下に置いてきております。また、六ケ所再処理工場につきましては、国際的な枠組みによって大型の再処理施設に適用するべき保障措置手法の検討を行いまして、その成果、合意に基づきましてＩＡＥＡによる保障措置の適用を受けております。 その上で、核拡散にかかわる懸念を国内外に生じせしめないためには、原子力の活動を平和
おはようございます。原子力委員会委員長を仰せつかっています近藤でございます。 本日は、現在原子力委員会が策定中の原子力政策大綱において示そうとしています、核燃料サイクルに対する取り組みの基本的考え方について陳述する機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。 原子力委員会は、昨年六月、新計画策定会議を設置いたしまして、新計画策定作業を開始いたしました。現在は、一年余の審議を経まして、原子力政策大綱の案を取りまとめ、これを公衆の意見募集に付しているところでございます。 まだ案の段階でございますが、今回の新計画を原子力政策大綱と呼ぶことにいたしましたのは、中央省庁再編の一環で原子力委員会の行
大変難しいというか、非常に原理的な御質問をいただいたと思いますが、私ども安全委員会じゃないので、安全の問題に余り触れちゃいかぬのかなと思いつつ、しかし大事な御質問ですのでお答えさせていただきます。 安全を確保するという、この安全とは何ぞや。私は、裏返して言いますと、不安全なことが起こる可能性が社会が容認する水準にまで低いということをもって安全と定義をする、いわばリスクが十分小さいということをもって安全というふうに定義いたしますと、これをいかに複雑なシステムにおいて実現するかとなりますと、そのリスクがどういうプロセスでそのシステムから発生するか、つまりどういうシナリオで被害が起こり、そのシナリオの発生確率はいかほどかということを詳
人材の確保は非常に重要な課題と思っています。今回の原子力政策大綱の議論におきましても、多面的な議論が行われました。 結論を急いで申し上げますと、確かに原子力産業の成長期には非常に人材需要が大きくありましたので、大学等も一生懸命人をつくったわけですが、現在はいわば成熟期でございますから、人材需要はおのずから定年退職を補充するという世界になっていますから、需要が減っていることは間違いない。したがって、大学等もその供給力を減らしていること、これもまた間違いないわけです。 こういう定常状態においていかにして人材を確保していくかとなりますと、基本はその職場がいかに魅力的な職場であるかということであろうというふうに今回の政策大綱では判断
これまた非常に重要な問題ですが、一つその前に、沖縄でも実は、ウリミバエの根絶とかいうことで、原子力の放射線で不妊化処理したものを使って事業をさせていただいていまして、これも原子力の成果と我々は思っておりますので、全然無縁ということではないかと、これは御存じのとおりと思いますが、念のため申し上げて、これも一つの共生の手段と思います。つまり、地域社会に役立つ原子力技術の応用ということで、地域社会が原子力の科学技術を有効活用していく、これが非常に重要。先ほど村長さんが放射線治療と原子力施設の関係ということをおっしゃられましたが、これも一つの考え方。 そういう原子力の特質を生かしたものでもって共生をしていくというのは一つのアプローチであ
先生がおっしゃられたとおりと思っております。つまり、エネルギー政策における重要課題は、何よりおっしゃる安定供給、そしてそれが環境適合性を満たし、かつ経済的である、この三点。しかし、なかんずく安定供給、セキュリティーの確保ということが重要というふうに考えるところでございます。 現在、我々の社会、国で利用可能なさまざまなエネルギー技術あるいは資源等の状況を考えてみますと、原子力は既にして、エネルギーのいわゆる自給率は原子力を外しますと四％、原子力を入れて二〇％近くということでございまして、自給率の向上に貢献していること。それから、環境適合性に関しましても、地球温暖化の防止の観点、対策の観点からも、すぐれた特性を有していること。それか
過去には、エネルギー産業というのはいわゆる公益事業という言葉でくくられて、いわば公益、おっしゃるように、エネルギーは、単に安いのみではなく、我が国のセキュリティーの観点から重要なものである。したがって、そういうものを国として適切に確保できるということをおもんぱかって、公益事業という整理でもって、電気、ガス等の事業が政府の規制のもとに進められてきたところだと理解をしておりますけれども、それが経済規制の撤廃という流れの中で状況が変わってきている。この変化の中で国の果たす役割が大きく変わるということは必然というふうに今考えております。 それで、国の果たす役割は、一般的には、いわゆる研究開発等を通じて新しいエネルギー技術の情報をつくり出
