そうした会合を開くルールをきちんとしますということを申し上げたんです。 必ず必要ですから、資料を作るためには。ヒアリングはします。それについては、しかし、どういうふうにしてヒアリングをするかということについて、会議に対して透明にするということにします。ですから、これを、御通知をしない、お知らせをしない、あるいは事前に会議に対して報告せずして、了承を得ないではやらないということを申し上げたつもりです。
そのことについては不適当だと認識しております。そのように皆さんに申し上げているところであります。 素案の段階でありますけれども、しかも、本来申し上げた作業に必要のない資料まで機械的に配ってしまったことについては、大変監督不行き届きというふうに認識をしております。
このことについて、したがって、この経緯を、一つは今検証作業をお願いしたところでございますし、また私どもとして、検証の結果を待つまでもなく、このシステム、このことについて規則を徹底するべく、まず規則を制定する準備をして、つまり、この反省を今後のいい取組に生かすべく努力をすることに最大限力を尽くしたいと思っているところでございます。
原子力委員会の運営に関する透明性、公正性の重要性についての私の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深い影響をもたらしていることを重く受けとめておりまして、深く反省しているところでございます。 御質問のありました、現行の原子力政策大綱の作成準備期間中でございますから、二〇〇四年の六月ごろの話を問題提起されたと理解しますが、その会議は、私は二〇〇四年の一月から原子力委員をお引き受けいたしまして、それまで大学にいまして、大学にいますと、あらゆる関心事、興味が湧きますと、いろいろな人に集まっていただいて勉強するという会合をずっとやる、それが習慣になっておりましたので、原子力委員会に参りましてからも、勉強したいテーマがありますと、その
お答えいたします。 原子力委員会の会の運営に係る透明性、公正性の重要性にかかわる小生の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深刻な影響をもたらしていることを重く受けとめ、深く反省しております。 この小委員会ですが、これは再処理事業という我が国に一社しかない企業の取り組みの経済性の評価等を行う関係で、会議資料の準備には当事者から情報提供をいただき、関連組織の専門家にも御参集いただき、資料の評価を行い、会議資料に反映することが必要ですから、こうした作業を行っていることを、私としては、本来は小委員会に報告、了承を得るべきだった、会議の資料の準備プロセスについても透明性を確保するべきであったと考えて、反省しているところでございます
ただいま申し上げましたように、こうした関係者を集めて情報をとり、技術情報を集め、資料を作成するという作業は必要な作業であります。（柿澤委員「何で秘密でやったんですか」と呼ぶ）ですから、それを私が指示したということでございます。 ただ、問題は、そこで、御指摘のように、作業のプロセスとして、会議の資料の中に、報告書の案というか報告書のドラフト、素案も含めてばさっと配って作業したということであったところ、そこのところについては行き過ぎではないかということで、そのことについて、私が作業における行動規範をきちんとするということができなかったことについて、監督責任があると申し上げているところでございます。
お答えいたします。 御承知のように、原子力委員会は原子力災害対策本部に法律上位置づけがございませんので、我々の立場は、五月のここで御意見いただきましたことも踏まえましたが、五月に既に見解を出しまして、また、私どもとして重視するのは、第一にはふるさとへの復帰のプログラムに対する提言を行うこと、第二が原子炉の安全な停止に向けた取り組みについて提言を行うこと、三つがさらに長期的な観点からその廃止措置、廃止に向けた取り組みについてというもの、この三つを我々の主要な課題として定義をいたしまして、これは、その位置づけはない、依頼はないわけですけれども、私どもとして、それぞれについて検討し、適宜関係者に我々の考えているところをお伝えする、そう
原子力安全委員長ではありませんで、原子力委員長でございます。これがいつも混乱されまして、私、安全の責任まで負わされているところは、まあ喜んで引き受けますが、ここでは原子力委員長としてお答えさせていただきます。 委員御指摘のように、今後、今般の事故を踏まえまして、エネルギー政策全般を見直す取り組みが行われるやに伺っておりますが、その際、原子力委員会は、御承知のように、原子力基本法で、原子力の研究、開発及び利用を、将来のエネルギー資源を確保することを目的に推進するための取り組みを企画、審議、決定することを我々の責任にしているわけでございますから、そうした場におきましては、私ども、エネルギー資源としての原子力に関する今後のあり方と、そ
おはようございます。 本日は、私どもに発言の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 本年三月十一日、三陸沖を震源地とするマグニチュード九・〇の巨大地震が発生いたしまして、東北地方沿岸部を中心に広い地域を巨大な津波が襲い、多くの貴重な命が失われました。犠牲者の方々に心からの哀悼の意をささげたいと思います。 また、東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機は、サイトを襲った津波が想定をはるかに超えるものであったために、熱の最終逃がし場を失い、大量の放射性物質を放出するに至りました。 原子力災害特別措置法十条、第十五条の通報を受けた政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、原子力発電所周辺に避難地域や屋内
今御質問の点、定例会議の開催でございますが、三回ほど中断させていただきました。このことについて御批判があることは承知していますが、しかも法律に定例会議の開催が規定されている以上、中断、開催しない場合にはその理由を明らかにすべきだったと反省をしております。 今その理由を申し上げれば、この委員会の使命に基づけば、この危機的状況に役立つ原子力の研究、開発、利用の施策はいかにあるべきかを審議して決定すべきであったわけでございますが、そのためには正しい情報の収集が必要であると考えるところ、あの原子炉が爆発する状況において、対策本部等に詰めておられる皆さんから情報を聞くという行為をなすのが国のために大切か、どちらが優先するか、どちらが大切か
私も、会議でその配付資料を見まして、このことを大変びっくりいたしまして、国民の皆様にも大変申しわけないことと思っています。 私ども、速記録をそのまま誤字脱字も気にせず公開するという方式もあるのかなと思いつつ、しかし、先ほど来皆さんがおっしゃる、速さと正確性というのはトレードオフでございます。なるべく、きちんと読みやすい議事録にして公開をするということで発言者に訂正等をいただく、そういうポリシーで臨んできたわけでございますが、その結果として、発言者からの応答が遅いことを理由に発行がおくれてはならないので、このことについては事務局に、日程管理をきちんと行うように指示したところでございます。 一方で、原子力政策大綱の審議の場合には
私はもともとリスク管理学が専門でございまして、確率は小さいけれども一たん起こると大きな被害を生ずるシステムをどう管理するかということ、これは、この二十世紀、おっしゃるように、我々が巨大技術を利用するという覚悟をした瞬間に我々が抱えた大きな問題と考えております。 それにつきましては、もちろん、自然は人間をはるかに超えたものであるから、そういうチャレンジはしてはいけないという立場の方もいらっしゃいますし、またそれも一つの行き方だと思いますが、私は、科学技術の世界に身を置きまして、そうしたものにチャレンジしつつ、人類が、この地球上に百億になんなんとする人間を抱え込んでいる、これが現実だと思いますので、したがって、いかにしてそうした潜在
大変難しい質問だと思います。 日本の原子力政策と申しましょうかエネルギー政策、さらには電源立地政策の中で、やはり主要な、電源を整備する任にあるのはもちろん、公益事業法等があるといたしましても、電気事業者であるということで、それに対して、それが適切な活動をされるようにということでさまざまな制度を国会等でお決めになって進めてきた、そういう経緯の中でそれぞれの役割分担というのが決まってきているのだというふうに理解をしております。ですから、その中で関係者が物を考えるのはいたし方ないのかなと思います。 そのことと、今御質問のいわゆる危機管理、こういう緊急事態において国と事業者がどういう役割分担をするべきかということについては、先ほど来
原子力委員会と安全委員会の間には連絡会という会合を年に数回持つようになっていますが、この事故が発生して以来は、そういういわゆる連絡会というものは開催しておりません。 ただし、私ども、専門家ですから、当然のことながら、さまざまな意見、海外からの情報も安全委員会にお伝えするようにしてきました。そういう意味での専門家としてのコミュニケーションはありましたが、政策論という意味での連絡という意味では、そういうことはいたしておりません。 向こうは本部の一部でありますし、私どもはその外にいますので、そこは邪魔しないと言うと皆さんに怒られるかもしれませんけれども、基本的にはそういうスタンスで臨んでまいりました。
そもそも私ども、繰り返しますけれども、本部、緊急助言組織というシステムの外にいますので、オフィシャルにはそういうチャンネルはないわけです。 もちろん、その近くにいますから、ＳＰＥＥＤＩの結果とは別に、一般的に原子力安全委員会がそういう情報を管理して扱っているということは承知はしていますけれども、そういうものが今委員御説明のような形でなされていることについては承知をしておりませんでした。
お答えします。 今申し上げましたように、そういうことが一時間置きに公表されているということについては、公表というんですか、計算されていたということについては存じていませんでした。
このＳＰＥＥＤＩの取り扱いにつきましては、私どもが申し上げるまでもなく、新聞等でも話題になっていますし、また、私どもに対しては専門家の間から、公表すべきという専門家の御意見と公表すべきでないという専門家の御意見をちょうだいいたしましたので、そういう考え方があることについて安全委員会にお伝えをいたしました。 しかし、それを公表すべきや否やについては、安全委員会には安全委員会の理屈があったと私は記憶していますが、恐らく、要すれば、どれだけの放射性物質が出ているかわからないので、たしか計算をしているのは単位放出源を前提としたものが計算されている、それを公表することが果たして混乱を招かないかということについて危惧があるということが政府の
お答えいたします。 繰り返しますけれども、私どもは、原子力政策の観点から、先ほど申し上げましたように、最重点課題、今の避難の方々の生活環境を整えることと並行して、むしろ今から環境回復の取り組みにかかるべきだと考えております。 それには、過去のさまざまな知見、御承知のように、土壌の話もございましょうしチェルノブイリの知見もございます。それからなお、新しい技術もありましょう。ですから、日本原子力研究開発機構がこうした分野についても力を入れたいということを、私ども、この間、日本原子力研究開発機構のこの事故にかかわる取り組みについてヒアリングをしたわけですが、その席でも、そういうことについても考えるところあるべしということで、私ども
お答えいたします。 おっしゃるとおりと思っています。 先ほど、最初に申し上げましたように、三・一一以後の日本の原子力政策がいかにあるべきかを考えるには、短期、中期、長期に分けるべきと考えています。 先ほど、幾つか短期的な取り組みについて申し上げました。すなわち、現在の事故の収束、そして、これを原子力政策と言うべきかどうかという問題もございますが、しかし原子力にかかわることでございますから申し上げると、避難民の方々の生活の安定、不安の解消ということについての努力、そして、現場で発生します、あるいはこれからも発生する、極めて多量の放射性廃棄物の問題、そうした喫緊の課題について道筋をつけるということを政府に要請していくというこ
私は、私自身の個人的な経歴も踏まえて、最大の問題は、この巨大なシステム、なかんずく大量の放射性物質を内在する原子力施設の安全確保のためには、私の言葉を使えばリスク管理でございますが、リスクが十分に小さくなるようにすることが前提条件でございますから、十分に小さいということを絶えず最新の知見を踏まえてモニターする。これをリスクアセスメント、リスク分析といいますが、こうした手段を通じて、絶えず新しい情報、知見に目を凝らし、耳を凝らし、リスクを変えるものかどうかをチェックして、変えるものとすれば、低くなるように対策を講じる。 こういうリスクマネジメントが総論としては口にされ、私どももまた、それが非常に重要ということを絶えず申し上げている
