国民の中にも、また我々自由民主党の国会議員の中にも、定数の削減についていかがなものかという声があるのは事実であろうかと思います。 格差を二倍以内にとどめなくてはなりません。最高裁から指摘もされている、それはもう絶対に守っていかなきゃならない。そして、定数を削減すれば、おのずと地方の方は定数が少なくなるんですね。 中選挙区時代というのはかなり昔の話になりましたけれども、中選挙区時代、最大の定数は、私の記憶では五百十二が最大であったと思います。例えば四国選出の議員が、委員長もそうでございますけれども、中選挙区時代、最大五百十二のときの四国選出の衆議院議員の数と、今の四国選出の衆議院議員の数はこんなに違う、そんな議論も当然あるわけ
委員の御質問、御指摘というのは、非常に重要な、また大きな命題といいますかテーマに基づく御発言、御質問であったと思います。 戦後、我が国の議会制民主主義、代議員制が誕生して半世紀以上経ております。日本の議会制度をさまざまな角度から見詰め直していく、その態度を持つということが基本的に非常に重要だと思います。 私、議運におります期間が長かったということもありまして、よく憲政記念館に参ります。憲政記念館は展示がございますね。また、毎年特別展等も開催をされております。先生もお出かけをいただいたことがあろうかと思います。そういうものを見ておりますと、戦後、日本の民主主義あるいは民主政治の発展のために我々の先人が随分努力をしてきた、そのこ
山下委員にお答えをいたしたいというふうに思います。 同様な趣旨の御質問を本会議における質疑のときにも頂戴いたしたわけでございますが、改めてその点を本委員会におきましても確認をさせていただく、非常に重要なことであろうかというふうに思います。 民進党案、平成二十二年の大規模国勢調査にいわばさかのぼる形でアダムズ方式を導入すれば、どのような問題を生ずると自民党として、また自公として考えるかということでありますが、既に平成二十七年、つまり昨年の簡易国勢調査の結果が出ているのにもかかわらず、あえて古い国勢調査の結果である数値を用いる合理性がどこにあるのかということを、端的に、率直に、まず指摘をしなくてはなりません。 次いで、平成二
本村先生の御質問にお答えをしたいと思います。 あの党首討論の席に、私も、当時、野党自由民主党の一員として着席をいたしておりました。まさに間近に、野田総理、そして当時の野党自民党党首、安倍晋三党首のやりとりを聞いておりました。もちろん、その中身もよく覚えておりますし、承知をいたしております。また、あの二人の討論によって衆議院が解散の運びになったということも、御案内のとおりでございます。 国民が見ている国会の場で、総理大臣と野党第一党の党首の討論でございます。その語ったこと、また確認をされたことがしっかりと現実のものに移されるということは、これは政治の信頼性にかかわる非常に大事なことであることは論をまちません。 あの討論を受
今議論した経緯で調査会ができました。たまたま、当時、私は伊吹議長のもとで議運の委員長でございました。委員長の立場で佐々木調査会の設置に深くかかわった、その立場でございます。 「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」そのように要綱を整理した、その経緯からいたしましても、当然尊重する、当然のことであろうかと思います。
もちろん、院の構成にかかわる、もっと言えば、日本の民主主義の根幹をなす制度に関する議論でありますので、慎重でなくてはならない。あるいは、全ての政党会派の議論があるでしょう、意見を持ち寄り、コンセンサスを得る努力、当然それは必要なことと申し上げておきたいと思います。
院の構成にかかわる、また民主主義の基礎、基本をつくっていく議論にどう向き合うか。非常に大事なことでございます。 確かに、塩川先生おっしゃるように、佐々木調査会が答申を出した以降、全ての会派の代表者が集まる機会はなかったというふうに承知をいたしておりますが、まさにこれは、各党各会派間の相談あるいは打ち合わせ、コンセンサスづくりの問題ではなかったかというふうに思います。その必要性あるいは緊急性をそれぞれの政党、各会派がどのように受けとめていたか、あるいは理解をしていたか、そこにかかわってくることというふうに理解をいたしております。 結果的に開かれなかったという事実は事実としてしっかり我々も踏まえておきたい、そのように存じます。
多くを申し上げる必要はないと思いますが、お互いが理解をしている、また受けとめているプロセス、経緯を経て、両案が今国会に議法の形で提出をされました。 議案が提出をされ、そして、まさにこの委員会の理事の方々がおつくりをいただく日程に沿って審議が行われる、そして、ある一定の判断で結論を得る時期が来れば、委員の先生方に賛否を明らかにしていただく。今まさに、そういうプロセスにこの両案がのっかっているというふうに理解をいたしたいというふうに思います。 累次にわたって最高裁から違憲状態、そういう判断が下されている。喫緊の課題ですよね。違憲状態を脱する、そのことに結論を出さなくてはなりません。 定数削減について、調査会は、必ずしも合理的
小選挙区に関する都道府県への定数配分の見直しの時期について、塩谷委員から御質問をいただきました。 佐々木先生が座長の衆議院選挙制度に関する調査会答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。 現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものでありまして、成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みますと、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然です。 また、こうすることは、制度の安定性
穀田先生より、アダムズ方式の導入に関して質問をいただきました。 いわゆる佐々木調査会の答申でも述べられておりますように、アダムズ方式には、まず、人口比例的な配分方式であるということ、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、そして、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること等の長所があると申し上げたいと存じます。 アダムズ方式は、各都道府県への小選挙区の定数配分を人口比例的に行う方式の一つであり、各都道府県の人口をある除数で割り、商の小数点以下を切り上げた値を各都道府県の定数とする方式でございます。 このように、アダムズ方式では、人口比例的に定数を配分する計算
浦野議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、議員自身が身を切るべきではないか、また、定数削減が十議席のみであることで国民との約束が果たされるのかという趣旨の御質問をいただきました。 定数の問題は、言うまでもございませんが、議員の身分また立法府のあり方そのものの問題であり、各会派間における議論を踏まえることが重要であると考えます。 本法律案を提出するまでの過程におきましては、平成二十三年以降、二十九回にわたる各党協議を経てもなお結論を得ることができなかったため、当時の伊吹議長のもとに衆議院選挙制度に関する調査会が設けられ、佐々木先生に座長に就任をいただき、そこで御議論いただくという経緯をたどっております。 そして、こ
今回の公選法改正、お願いをいたしておるわけでありますが、成立をさせていただきますと、一歩、今委員御指摘の環境が整うということは御理解がいただけようかというふうに思います。 いよいよ今年の夏、参議院選挙から十八歳選挙権、スタートをいたします。選挙権を有する我が国の国民の方が、日本国内のどこにおられても、また、こういう時代でございますから、日本人は世界中で活躍、仕事をしておられる、あるいは留学等もあるでしょう、世界のどこにおられても選挙権を行使をすることができる、衆議院選挙、参議院選挙、国政選挙に一票を投ずることができる、ぎりぎりの努力でその環境の整備に更に努めていくということ、本当に大切なことというふうに思います。 もちろん、
お答えをさせていただきます。 基本的なところは、まさに質問者の方から御指摘をいただいたとおりでございますが、現在、選挙人名簿に登録をされるためには、選挙人名簿の登録基準日において、現住所地にいわゆる三カ月以上居住していることが必要とされております。 しかし、登録基準日との関係で、ある市町村に三カ月以上現に居住をしておりましても、登録基準日の直前に転居した者が新住所地において選挙人名簿に登録されないうちに国政選挙が行われる、そういうケースがございます。そのようなケースでは、選挙権を有している、かつ被登録資格を当然満たしている、しかし、選挙人名簿に登録がされていないために実際に選挙することができない、投票することができない、こう
塩川先生から大変重要な点について指摘をいただいたと受けとめております。 現在におきましても、選挙人名簿に登録されている市町村以外の市町村における不在者投票制度がございます。例えば、南極地域調査組織に属する選挙人についての不在者投票制度等も存在をしている、そのように申し上げておきたいと思います。 また、特定国外派遣組織、ＰＫＯの活動に参加をされる方々、かなり長期に海外で活動をする、将来的にも、国際貢献の中でこういった立場につかれる方が出てくる、そういうことが予測もされようかと思うわけでありますが、そういった方々に適切に憲法で保障されている投票権を海外においても行使していただける。洋上投票等もそういった同じような理念で制度を設け
地方選挙におきましては三カ月要件というものが求められるわけでありますが、国政選挙にはそういった規定がない。その理念をどのように受けとめ、同時に、選挙事務の効率化、また、選挙で最も大切なことは、選挙の公正、これがゆがめられることがあってはならないわけであります。 その要件をしっかりと踏まえながら、さまざま工夫を重ねてまいりたいと思います。
塩川先生御指摘のとおり、選挙は議会制民主主義をつくり上げていくまさに土台であり、根幹でございます。これはもう与党、野党を問わず、各政党会派がまさに国民の代表として、よりよい選挙環境をつくり上げていく不断の努力を重ねてまいりましたし、これからも同様な態度が必要であろうかと思います。 各党のお申し出によりまして、全ての会派の方々に呼びかける協議会、これが今までも機能してまいりましたが、今後もしっかりそのことに意を用いてまいりたいと思います。 自由民主党の選挙制度調査会長として、第一会派の責任者として、委員の指摘をしっかりと受けとめておきたいと思います。
山下委員から、なぜ今回も参議院からなのかと、こんな趣旨の御発言でございます。 私、自由民主党の選挙制度調査会長をさせていただいております。確かにネット選挙解禁も二年前の参議院選挙からでございまして、再度また参議院選挙から、一体どうなっているんだ、こういった声が一部に、あるいはある部分に、関係者の間にあるということはよく承知をいたしております。 また、いわゆる政権選択の選挙は衆議院選挙、それこそ十八歳選挙権年齢実現の最初の選挙にふさわしい、こういった議論があることもよく理解をいたしているところでございますが、本法律案を立案をさせていただきました選挙権年齢に関するプロジェクトチームにおきましては、何といいましても、憲法改正の国民
清水委員にお答えをさせていただきます。 いわゆるネット選挙は、既に二年前の参議院選挙のときから解禁ということでございます。ネットによって、日本の選挙が更に高い国民の皆さんの関心を得ることができる、そして結果的に投票率が上がる、特に若者のネットに対する親和性といいますか、そのことが他の年齢層に比べて大変高いということに着目をいたしますと、特にそのことが期待をされるわけでございます。 総務省の平成二十五年通信利用動向調査の結果によりますと、ネット利用率は、十三歳から十九歳の者が実に九七・九％、また二十歳から二十九歳の方々、二十代の方は九八・五％、もうほとんど全ての方が何らかの形でネットを活用している。 ネット選挙の議論のとき
お答えをいたします。 先ほど、十代、二十代の方々のネット利用率、大変高いということを申し上げたわけでありますが、既に国民全体を見渡しましても利用者の数は一億人を超えている、全体に対する普及率も八二・八％ということでありますので、まさにこのネットをどのように生かしながらいわゆる情報リテラシーを高める教育を有効性あるものにしていくか、大変重要な観点であろうかというふうに存じております。 広い意味での主権者教育、またシチズンシップ教育、この中にネットをいかに上手に活用していくか、特に専門的な分野にも及びますものですから、関係者の衆知をまさに集めてこの分野を積極的に生かしていく、そういう資する状況を確保すべく努力をしてまいりたいと、
これより会議を開きます。 理事辞任の件についてお諮りをいたします。 理事松野頼久君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
