おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性というこ
ありがとうございます。 今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。 次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 今御答弁ありましたように、やはり毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。 今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと本当驚くわけです。ウエルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウエルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。御答弁に触れられた農林漁業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただきますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございます。
おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日
大臣、ありがとうございます。 冒頭ございました農林水産業に関係する燃油だとか生産資材の対策、本当にしっかりとお願いしたいと思います。また、米の方についてもお願いしたいと思います。 次に、令和七年におけるＳＢＳ米の輸入量が十万トンに張り付いているわけであります。そして、枠外の輸入量が約十万トンと過去最大を記録している中で、主食用米の外国産輸入への具体的な対応策、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 これ、主食用米の外国産米二十万トンということは、これ面積換算すれば約四万ヘクタールなんですね。これ、青森県の主食用米の作付面積に匹敵するほど大きいんですよ。 今回のいわゆる令和の米騒動を通じて、需要に応じた生産が極めて重要だと、これ、大臣、強力に発信しているわけでございますけれども、需要というのは量だけではもちろんございません。価格帯の需要も多様であることが今回の令和の米騒動を通じて明らかになってきているわけであります。 この価格帯ベースの需要に応じた生産、価格帯に応じて国産米をどのように市場に供給していくのか。これも、是非とも、今局長から御答弁ありましたけれども、是非、ここについては効果的な施策
大臣、ありがとうございます。 今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。 なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。 ただ、現場では、令和八年産の
ありがとうございます。 中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。 ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。 今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な人口減少、地方負担の課題等を踏まえて、この制度の実施手法も含めて、自民党か
ありがとうございます。 この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。 次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。 次に、食料システム法について質問いたします。 食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。 そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。
しっかりと対応願いたいと思います。 次に、みどりの食料システム法が施行されて三年半が経過したところでございますが、現場からは、環境との調和を図るべきとの理念や目指すべき方向は理解するんだけれども、実態として有機農業への取組を急拡大するのは極めて厳しいんだという声も聞かれるわけであります。 こうした中で、みどりの食料システム戦略に対する現状認識と今後の具体的方向をお聞かせください。
ありがとうございます。しっかりと取組をお願いしたいと思います。 次に、森林・林業に関して質問いたします。 林業経営体の育成と集積、集約化の推進及びその再造林を始めとした多様な森林づくりの推進が喫緊の課題となっている中で、新たな森林・林業基本計画策定の方向につきまして、鈴木大臣から答弁をお願いしたいと思います。
しっかりとお願いします。 次に、森林資源の循環利用を図っていく上で木材サプライチェーンにおける持続可能性の確保は重要な課題と認識しておりますけれども、多くの林業関係者から、川上の山元で収益が出ない限り林業経営は極めて困難との声を多く聞くわけであります。 適正な山元立木価格、立ち木ですよね、立ち木、山元立木価格の確保に向けた対策をお聞かせ願いたいと思います。
次に、水産業に関してお尋ねします。 近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。
そろそろ時間が参りました。 最後にイカやイワシ等に対するＴＡＣの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。 まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が
大臣、ありがとうございます。 まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。 農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも
御答弁ありがとうございます。 今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。 次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。 もちろん、これ再三議論ありますけれども、今回の食料システム法は食品等の取引の適正化の強化を図るためのものであ
