道下大樹

道下です。 　意見としては、青柳筆頭が話したとおり、私はＢ案でお願いしたいと思いますが、そこで、ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。 　この点、まず、超過勤務、これが歯止めが利かなくなるということについて、皆さん、各会派、これは同じ考えだと思いますが、今の超過勤務状況から超えることがあったらもう一度考えるのか、その辺、ちょっと具体的に基準をお示しいただきたいというふうに思います。どこまで増えたら駄目なのかとか、今の基準、状況を超えたら駄目なのか、それをまず伺いたいと思います。 　それからもう一つ、全額官負担へ移行するという場合、この考え方は、他の衆議院の職員の方々が残業した場合、時間外勤務した場合、それが全部時間

一問目の、衆議院の職員の方々の残業代の支払いについては了解しました。 　外部委託しているドライバーさんに対しては、残業の時間が出たら、その分、追加支払いをしているのか。それとも、全部それは委託料の中に入っているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

著しく超えた場合というのは、これは、全会派合わせての時間として考えるのか、それとも、どこかの会派が突出してとかそういったところのときに、ちょっとこれは著しく超過しているねということで検討するのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。

私は、特定のという場合もあると思いますし、多くの会派が、全体が超過していた、超過時間を超過していたという場合も検討するべきだというふうに意見として申し上げておきます。

立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。 　ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。 　ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まった

その言葉、多くの視聴者・国民そしてＮＨＫの職員の方々が聞かれたと思いますので、その思いはしっかりと堅持されて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほど塩崎議員も質問し、会長も答弁されましたけれども、インターネットにおける情報についてちょっと伺いたいと思います。もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持つようになってきました。情報空間において健全な民主主義の発達に資するというＮＨ

稲葉会長からは決意のような回答をいただきまして、ありがとうございます。 　そこで、そうした理念や使命をＮＨＫとして果たすためには私は確固たるというかしっかりとした財政基盤がなければならないというふうに思いますし、その基盤においてしっかりと事業を展開することが必要であるということで、事業収入、事業支出について伺いたいと思います。 　ＮＨＫは、事業支出について二〇二三年度から二〇二七年度までで約一千億円削減する計画の途中でございます。二〇二四年度から三か年のＮＨＫ経営計画がこの二〇二五年一月に一部修正され、二〇二五年度と二六年度の事業収入額並びに事業支出額をそれぞれ百億円増額しました。その理由を伺うとともに、それにより二六年度から二

今の御答弁では、二〇二七年度も今までの計画の事業支出額というのが変更があり得る、収入が増えればそれに基づいて支出も増やすということで、そのような答弁だったというふうに受け止めます。とにかく収支均衡になればいいということだったというふうに受け止めていますので、これについては、今取り組まれておられる受信料収入の維持、増加を目的とした新たな営業アプローチについて、これに更に力を入れていくのかなというふうに思います。これについては後で時間があれば伺いたいと思います。 　そうした中で、この三か年で私が注目しているのが地域放送番組費と地域放送の時間でございます。 　地域放送番組費が二〇二三年度の百六十五・八億円から二五年度予算案では百五十二

私は、この十月からインターネット放送が必須化されることによって、地域の情報を地域で流す時間を増やすなど、もうちょっと柔軟な考え方を持っていただきたいなというふうに思っております。 　今回のような回答は、実質的には地域での取材や放送も減っていないよという回答かもしれませんが、私は、地域の放送局で働く職員の方々のモチベーションはしっかりと保たれているのだろうかと。僕は下がっているのではないかと。 　もう一つは、都市部の放送局から地方の放送局に勤務異動を望まない、そんな職員が増えてしまうのではないかというふうに私は危惧をしております。地域放送局の魅力を向上して、地域と東京、大阪との間の人事交流を促進したり、職員のライフスタイルによって

しっかりとその点を視聴者そして職員の皆様に伝えていただいて、それを実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、昨年六月に衛星放送、旧ＢＳプレミアムを終了し、そして実はこの二〇二六年度にはラジオ第二放送を停波する予定となっております。 　私の自宅では、毎朝、ＮＨＫラジオで家族が目を覚ましております。音声波の削減により、外国語や芸術文化など生涯学習や多文化共生の番組が少なくなったり後退しないか。音声放送全体の費用が二〇二五年度予算で約三十四億円にとどまる中、あえて音声波を削減する必要があるのか、伺いたいと思います。また、ラジオ第二放送の終了後も現在と同等以上の災害等への堅牢性を確保することができるのか、伺いたいと

ＮＨＫＦＭの方に移すということであれば、今度は、ＦＭの音声波に即したきれいな音楽、クラシックとか、そういうのが減ってしまうんじゃないか、私はそれは心配をしております。 　時間が来ましたので、質問はしないで要望にとどめたいと思いますが、私もいろいろとＮＨＫの番組を見て、一週間以内だったら見逃してもＮＨＫプラスで見られるんですが、それを超してしまったら見られないんですね。ＮＨＫオンデマンドに契約したら見られるんですけれども、見放題で九百九十円なんですね。受信契約していても、していなくても同じですよね、そうなんですよ。私は、受信料をちゃんと払っている人だったら九百九十円じゃなくて割引していただきたいなと。その方がもしかしたらちょっと、地

立憲民主党の道下大樹でございます。 　あべ大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、幼稚園教諭免許取得の単位認定試験について伺いたいと思います。 　今月二十二日付の北海道新聞によりますと、北海道内のある専門学校が、保育士の国家資格を取れる教育課程に加え、同じ学校法人が運営する短期大学の通信教育課程で講義と試験を受けて幼稚園教諭二種免許取得に必要な単位の認定試験の際に、模範解答が載った資料の持込みを学生に許可し、書き写すだけで高得点が取れるようにしていることが分かりました。関連法などには抵触しないということでございますが、専門家は、試験の形骸化によって、専門知識が備わっていない教諭が幼児教育の現場に送り出される懸念があ

同様の事例を聞いたことはありますか。

試験の在り方にもいろいろあるということで、資料の持込みも許可しているということでございます。 　そうした中でも、やはり、しっかり真面目に勉強して答えている生徒さんと、そうじゃない、本当に模範解答が書かれてあるものを持ち込んでそれを書き写せばいいというのは、それは不公平でもあると思いますし、また後で申し上げますけれども、先ほどの、知識が備わっていない方に免許が与えられるということも、ちょっとこれは、ある意味で、子を持つ親としても心配でございます。 　こうした試験が行われる要因について、私も、今少子化で学生集めが大変だということだとか、あとは、受け持つ学生が単位を落とせば翌年担当する授業のこま数が減らされて給与に響く、そういう回答も

よろしくお願いします。 　私も、いろいろ、丸暗記してそれを答えればいいということではないと思うので、やはり、身につけて、実際に教育現場に立ったときにしっかりと学んだことを生かしてもらうということが大変重要だと思いますので、その点を含んで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、学習指導要領と不登校、いじめの関係について伺いたいと思います。 　北海道教職員組合が昨年実施した独自調査によりますと、学習指導要領の改訂による教育課程の過密化と不登校やいじめとの間に何らかの相関関係があることは明らかであるとの分析結果を公表しました。皆様に資料を裏表でカラーでお配りしております。 　これを見ますと、表一、少し青いところですが

私も子供が三人おりまして、子供の試験とかを見ると、私の子供時代とはレベルが全然違うんですよ。教える学年でも、大きくなってから教えることが、今本当に、中学生のときに教えることかとか、レベルが上がっているんですね。これは大変だし、教科書も分厚くて、小学校一、二年生のランドセルを背負ったら、重た過ぎるんですよね、後ろに踏ん反り返るんですよ。それぐらいあって、今の子供は大変だなとか思いながら、ただ、これを何とかしてあげなきゃいけない。僕は、基礎学力だとか、やはり学ぶ意欲とか想像力をつけさせてあげなきゃいけないなというふうに思っているんですね。 　そうした意味で、局長もおっしゃったように、今、新たな学習指導要領の改訂に向けた検討を昨年十二月

先ほどの資料でもお示しさせていただいたんですけれども、余りにも、教えよう教えよう、勉強してもらいたい、覚えてもらいたいという量が多過ぎると、子供たちがあっぷあっぷで、しかも、コロナ禍でもあったとおり、いつコロナで休校になるか分からないから早く教えようと先生方も頑張って、もう今も、教科書を最後まで教えようというふうになって、スピードが速くて、それで、ちょっと分からないことがあったら、次からもう分からなくて、もう勉強は面白くない、諦めるという子供が私は増えていると思うんです。 　だから、そういった意味で、立ち止まったり、少し余力があってもう一度学び直せるような、学校における余力を、子供たちにも、そして先生方にも私は必要だというふうに強

文部科学省さんも、今、配置拡充だとか定数改善だとか、そういったことは、思いは同じだと思います。 　それで、次に、四年前のこの分科会でも私は当時の萩生田文科大臣に質問したんですけれども、少人数学級ですね。 　そのときに、ちょうど四十年ぶりに、小学校における一クラスの生徒を四十人から三十五人にするというふうに決まったわけでございます、始まったわけでございます。萩生田大臣に、これは三十五人でいいんでしょうかねと聞いたら、もっと少人数学級を推進すべきじゃないですかねと聞いたら、いや、私は三十人学級を目指していたんだというふうに答弁されたんですね。私は非常に心強く思いました。 　あべ文科大臣は、この少人数学級についてどのようにお考えでし

今までの経緯、経過とかは十分承知しておりまして、私は、あべ大臣のお気持ちをお聞きしたかったんです。 　あべ大臣は外務副大臣もされて、海外をいろいろ回られて、もしかしたら海外の教育なども御覧になったかもしれませんけれども、海外では大体二十人以下学級が普通なんですね。私も、アメリカだとかに行ったり、ヨーロッパも教育現場を見ましたけれども、本当に、先生の数も多いし、少人数学級が進められて、一人一人に向き合い、寄り添い、そしていろいろと相談とか、すぐに受け答えができる、そういう環境なんですね。 　文科大臣、どう思われますか。今の三十五人でいいと思われますか、それとも、もっと減らした方がいいと思うか。御本人、あべ大臣個人の御意見を伺いたい

三十五人でも、先生が二人とか三人とか、そういうスタイルもあると思うんです。そうすると、先生一人が受け持つ児童生徒の数も本当に少なくなってくるので、そういったこともあるかなと思いますけれども、是非率直な御意見を伺いたかったなというふうに思います。 　この一クラスの人数は、二〇二五年度は小学校六年生が、二六年度からは中学校が三十五人以下学級になります。一方で、財務省は、クラスの人数が減っても負担は減らないとか、また教員数の変化はないとも言います。しかし、通信表や通知箋やその他必要な書類作成など、四十人分作るか三十五人分作るかは違いがあって、業務負担軽減につながっております。 　今後、高校についても人数を減らすことを検討しているのか。