道下大樹

立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 　十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいの

十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。

一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。 　この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。

ありがとうございます。 　我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 　では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 　次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 　今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切

使い切っているとおっしゃいますけれども、これまでの地方創生交付金の不用額なんですけれども、使っていない額ですね、令和四年度で三百九十八億円、令和五年度で三百二十八億円、令和六年度で二百三十七億円なんですよ。結構使っていないんですよね。新たにまた一千億円を補正で組んでということで、私はこれは本当に必要なのかと。 　もう一つ、地域未来戦略本部、先日初会合が開かれました。この政策パッケージは来年の夏までにまとめるというんですよ。だから、まだ何をやるか決まっていないんですよ。なのに地域未来交付金としてこの補正予算で一千億円積むということは、私はちょっと理解できないなというふうに思います。 　今、答弁で産業クラスターということをおっしゃい

ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。 　さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積むんですか。（発言する者あり）

地方創生は継続すると言いますけれども、そのプラスの地域未来交付金に充てる新しいものが全く分からないですね。しかも、補正予算は一千億円、本予算は二千億円ということで、まだ決まっていないのにそういうものが計上されているというのは、これは私たち国民の大切な税金の無駄遣いなんじゃないでしょうかね。そのために国債を発行して、そのための利子を払わなきゃいけないということなんです。 　一体いつ決めるんですか、その中身のメニューは。

補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。 　この点については、これからもちょっと……（発言する者あり）まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。

継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 　今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでござい

今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。 　次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。 　昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。 　高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身は覚えていらっしゃいますでしょうか。

と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の

個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 　立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 　次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 　奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。 　労

まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の道下大樹でございます。 　では、早速、ＮＨＫの二〇二〇年度から二〇二三年度の決算について質問をいたしますが、その前に、まず、聴覚に障害のあるアスリートの方たちの国際スポーツ大会、デフリンピックが、十一月十五日から昨日まで開催されました。昨日、閉幕式が行われました。 　この点については、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会、東京二〇二五デフリンピック日本代表選手、関係者、通訳の皆様、そして東京都の関係者の皆様、そしてＮＨＫの皆様にも、本当に、御努力、御尽力に敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思います。 　ＮＨＫに関しては、日本初開催のデフリンピックに関して、本当に、関連番組や様々な放送コンテンツを作って

この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。 　全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビを見る職員はいると思いますか、移動しているときに。そうした中で、たまたまついて

把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 　これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目

この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 　特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにし

難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　

もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。