お答え申し上げます。 やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。 ですので、電力システム改革の意義自体は大変に大きなものがあるというふうには考えておりますが、それが、実際の事業運営について非常に不安や不信感といった社会の側面と、あとは、財務とか財政とか、そういったような原子力事業の運営の支障
お答え申し上げます。 私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。 それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして、そこまで具体的に我々の提言を踏まえて骨子の中に盛り込んでいただけたということにおきましては、廣瀬社長率いる東京電力の中で、そういう改革の方向に一緒になって向かっていこうという、会社の体制が一丸となってでき上がったというふうに理解をしており
お答え申し上げます。 まず、一点目の国の責任につきましてですが、東電委員会の方でも議論が重ねられまして、今、国が、東京電力、支援機構を通じてですけれども、株式の過半を持っております。本来であれば、この三月末にそれを見直す、どちらかといえば国は撤退していく方向性が確認されていたと思うのですが、国は引き続きその過半の株を握り続けるということで、ある意味、福島への責任を全うしようという責任の示し方を一定程度したものというふうに考えております。こちらは、二〇一九年に見直しをするということで東電委員会の方で決定をされました。 個人的な意見としましては、もちろん東電委員会の方でも発言をさせていただきましたが、廃炉の期間というものは非常に
お答え申し上げます。 まず、原子力につきまして国のかかわり方ということになると思うんですが、原子力事業というのは、民間の事業として今ずっと継続をしてまいったわけでございますが、私としましては、だんだんと原子力事業そのものは公益性を高めていかなくてはならないというふうに思っています。 それは、今制度として整えられようとしているベースロード電源市場、そういった中に公益電源としてその原子力が投入されて、そこから、市場から購入するという、いわゆる、原子力事業者がそれだけで事業を全うするというようなシステムとは少しずつその体制を変えようとしている中にあるというふうに思います。 現実論としましては、全くの自由化の競争の中で原子力が今
お答え申し上げます。 東電改革の提言書にも記載をされておりますとおり、柏崎原発の再稼働というのは、東京電力の廃炉費用の大きな原資になっていくということで議論は集約されております。 そのときに、もちろん再稼働というプロセスにつきましては、今の新規制基準のもとで原子力規制委員会の方が評価をするということになっております。規制委員会の方が新規制基準に適用しているというふうに満たされた場合は、地方公共団体との審議にまた入っていくわけですけれども、その審議の方は、別に東京電力の方が、積極的にそれは認めるべきであるとか、そういったようなことに踏み込んだわけではございません。ただ、そのような正当なプロセスの中で、柏崎原発が再稼働されていく
電力システム改革の完成形がどのような形になるのかという、その数字的なものというのは私の方も持ち合わせていないのですが、一つ自由化の中で気をつけなくてはならないなというふうに思っている点は、完全に自由化をされた市場の中では、電力会社というのは、例えば、ピーク時の電源のマックスのところに合わせて設備投資をしなくなるということがございます。ですので、アメリカの事例なんかを見ても、急に停電が起きてしまうというようなことも起きてくるというのが自由化の負の側面であります。 ですので、電力の場合、設備投資も長期的な時間を要するものですから、完全な自由化の市場が全て消費者にとってよい市場なのかというところについても疑問がある。 ですので、そ
