ありがとうございます。 早稲田大学でエネルギー科学、また安全保障の議論に参加させていただいております。政府の成長戦略会議の委員でもございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今起こっているイラン戦争の事象につきましてなんですが、エネルギーへの影響度を少し私の方からお話し申し上げたいと思います。 ホルムズ海峡というのは、世界の石油消費量の二〇％に相当する日量二千万バレル、世界のＬＮＧ貿易の約二〇％が通る最大のチョークポイントです。その封鎖が実際に起こるなんてことは、イスラエルの空爆が始まった去年の六月とか、今年の二月になっても、我々エネルギーの研究者であるとか実務家であるとかは全く想定をしておりませんでした。それは
御質問ありがとうございます。 第七次エネルギー基本計画を立てました際に、そもそも、エネルギー政策を考えるときによく、ＳプラススリーＥということで、安全を大前提とした環境適合性と経済性、四つを両立するという形でエネルギーの政策はあるべきだということだったんですけれども、七次では安定供給がまずは第一番手に来るんだという、少しＳプラススリーＥのバランスは変わったように思います。 やはり安定的に供給をされないと、日本のエネルギーは、先ほど先生もおっしゃられましたように、経済の基盤であり、産業の基盤であり、国家安全保障そのものでありますので、安定供給が第一番に優先されるべきだということだと思っております。 今回の事象は、その安定供
ありがとうございます。 第七次エネルギー基本計画の中の需要の、二〇四〇年の需要は一・二兆キロワットだったと思います。 その見通しが甘いかどうかということにつきましては、私個人の考え方とすると、ＡＩやデータセンターの需要、この拡大のスピードからすると、もしかするとそれを上回るような電力の需要が、省エネやそういったような削減の取組を上回る可能性も出てきているというふうに考えております。 ただ、それの確定性というのか、そういうものは少し分からないところもまだあるということでございます。
御質問ありがとうございます。 まさしく、経済産業省の原子力小委員会の下に革新炉ワーキンググループというものがございまして、そこの中でロードマップを検討をしているところでございます。 先生がおっしゃられたような、ＳＭＲであるとか、これは軽水炉のＳＭＲだったりとか、高温ガス炉であるとか、そういうものは日本の得意な技術も関わってきておりますので、どうしてもやっていかなくちゃいけない技術だというふうに考えています。 なぜそうなのかというところで、まず一つ申し上げますと、ＳＭＲ、Ｓはスモールなんですが、Ｍがモジュラーなんですね。モジュラーというのは標準化ということですので、標準化の大量生産を前提としたデザインがされているということ
ありがとうございます。 成長戦略会議の中の十七つの柱の中に、フュージョンエネルギーが入っております。たくさんのベンチャー企業が資金を集めてそこに投入しているところでございますし、フランスのＩＴＥＲでは、日本も中核的な技術を担っているということになります。 もちろん、まだまだ未来の技術である、発電にすぐさま効果をもたらすかということは別ですけれども、科学技術としては日本の中でしっかりとキープをしていかなくてはならない技術だと思っておりますので、こちらは十七の中の一つとしてしっかり育てていく必要があるんだと思っております。 以上です。
非常に難しい問題なんですが、私が感じるのは、実際に発電所を見ていただくのが一番有効だと思っています。 新規制基準の中でかなり厳しい規制がかけられ、その中で非常に重厚な守りができています。そこで御説明を聞いていただくというのが私は適当ではないかなと思っております。学生も連れていって見学をしております。
御質問ありがとうございます。 まず、国民生活の基盤であるという観点からいいますと、先ほど小山委員も触れておられましたが、原子力が稼働した地域、例えば、今現実的には、九州であるとか関西であるとか、その地区の電気料金というのは極めて低位に安定をしているというふうな状況になります。ですので、現時点で既存の原子力発電所を稼働させるということが日本の国民生活を支えるエネルギーの基盤になるんだと思っております。 先生の御関心があります土地の問題でございますが、これは、外国資本におけるところは外為法の規制にも関わってきますので、五万キロワット以上だと思いますが、そこの大きな発電施設に関しましては審査が重要で、必要になるということ。あとまた
御質問ありがとうございます。 今、エネルギー基本計画というものは、中長期の見通しを立てるということで、おおむね三年に一回の見直しがされております。この重要性は、これからの電源投資をする事業者にとって、しっかりと予見可能性を与えるという意味で非常に大事な側面になっております。 今のこういう情勢を受けた短期的な見直しというものは、それぞれ各省がやっていたり、ここの国会の場でいろいろと議論がされたり、補正が組まれたりとか、予算的措置がされたりとか、そういうことが行われてくるんだと思います。 ちょっと付言しておきたいのですが、実際に今のＬＮＧの価格がすぐさま今電気料金に跳ね上がるかというと、そうではありません。電気料金というのは
おはようございます。 私、最後になりましたが、意見を申し上げさせていただきます。 今回の五つの法律改正の目的は、二〇二一年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画を実現するための制度整備でありまして、この改正自体に特に異論を挟むものではございません。 しかしながら、この法案が策定された二〇二一年末までにはロシアによるウクライナ侵略は起きておらず、脱ロシアを図るグローバル市場の混乱とか、またエネルギー資源を輸入に依存する我が国日本への影響については、この法案に反映されていません。今後、長期化が予想されるエネルギー需給逼迫、価格高騰を踏まえた追加的な制度措置が必要であることは申し上げるまでもないと考えております。 その
私の方からは、先ほども申し上げましたが、まずは政府のエネルギー安保戦略の策定が一番急務だというふうに思っています。これは、事業者への予見可能性を、事業予見可能性を与えるものです。 短期的には、もう総動員だと思っております。あらゆる電源を確保して、総動員でその電源を確保する、供給力を確保するということです。 長期的には、やはりトランジションだというふうに思っておりますので、原子力を含めた自立電源、これを増やしていくということが必要になってくると思います。 ますますこれから電化が進みます。ＤＸであるとかＥＶ化があって、どんどん一次エネルギーから電力にシフトしていくという流れの中で、やはり発電の電源をどういうところで取っていく
長坂先生がおっしゃられましたとおり、原子力は、簡単に言いますと、小指の爪ぐらいの大きさのウランで四人家族が一年近く生活できるぐらいの発電の効率が高い電源です。 その中で、日本は、ウランはもちろん輸入でございますが、先生おっしゃられますとおり、安定的な国からの調達が可能になっている資源でございます。 今、エネルギー基本計画の中で二〇％から二二％ということで、原子力に対するある種のポジションというものが与えられているのですが、現実として再稼働がなかなか進まないこの現状、ちょっと事例を挙げさせていただきますと、新規制基準が導入された当初は、大体五か月程度でその審査が終わるというふうに言われていました。それが、大体、今平均すると五年
お答え申し上げます。 再エネの安定供給との絡みでいけば、今大橋委員がおっしゃられましたように、夏のピークカットに貢献する、ある種、エネルギー自給率に寄与する電源ということで、電力は、資源のない我々の国では総動員ですので、再エネの拡大も依然として必要であるというふうに考えます。 ただ、今、太陽光とか風力にかなり傾倒して導入が進んでおりますので、これは、太陽光でいけば中国製のパネルを使って発電する、風力であれば欧州製の風車などを使って発電する、ある種、トータルのサプライチェーンでいけば自給率の問題には貢献しませんので、日本としては、例えばベースロードを代替するための地熱発電の開発とか、もう少し長期に時間がかかるような新しいエネル
お答え申し上げます。 今、もう大橋委員がおっしゃられたことに重なりますが、再エネを主力電源化するときには、やはり調整弁が、負荷調整というのが必要になる。 それはなぜかというと、先ほど先生がお出しになられた二〇三〇年までは、あともう七年、八年しかないわけです。地熱の開発には十年かかりますので、現行ある主力の太陽光と、これから出てくる風力と、それを組み合わせていくことが、その三六から三八％の目標を達成するためには必要だと思いますので、こちらが供給サイドとしては必要になる、更なる今の現行の制度の継続というのは必要であろうと思います。 その一方で、これも大橋委員がおっしゃられたんですけれども、蓄電池の開発、これが今回の電事法の改
お答え申し上げます。 現状、今々の話になりますと、これまでは日本は長期契約を行ってきておりましたので、比較的、今の価格変動、スポットの価格変動のあおりを受けずに調達ができているというふうな状況にあります。 例えばイギリスは、今、電気料金が約八倍ぐらいに上がっているはずです。それは、風力に依存をしていて風が吹かなかったということも合わさって、このエネルギー危機の電力料金への反映が極めて著しく出てしまった。それに比べて日本はまだまだ、そういう意味では、長期契約を行っていたので助かっていたというところがあります。 日本のロシアへのＬＮＧの依存度というのは大体八・八％でして、これはほとんどサハリンの六百万トンということになります
お答え申し上げます。 今の現状でいけば、電力の発電事業なりＬＮＧの輸入業者なり、民間事業です。ですので、そこの調達に関して国がどこまで関与できるかということについては非常に難しい点があると思います。 ただ、ダイレクトな関与は難しいかもしれませんが、先ほど来申し上げているように、国が、事業予見性がかなうように、長期的にどういうふうなエネルギーの供給体制にするのか、また、これは需要サイドからも変革を加えていくのかということが示されることによって、それこそ長期の調達をするとか、長期の設備投資をするとか、基地の設備投資ですね、そういったものに反映してくると思うんです。ですので、何よりも国に必要なことは、長期的な視点を示すことであろう
お答え申し上げます。 皆様、参考人の先生方と同じ意見でございますけれども、おっしゃるとおり、予見をするということと、ためるということ、需要地と発電する場所が離れている問題をどう解決していくのかということに尽きると思うんですけれども、依然として、足下のところは火力発電に調整力を依存するしかないという部分もありますので、それは再生可能エネルギーだけを考えるんじゃなくて、トータルのミックスで、火力をどう使っていくのかということも検討していく必要があるということになると思います。 以上です。
お答え申し上げます。 先生よくぞおっしゃっていただいたという感じがするのですが、私が思うのは、ある種の蓄電池であるとか予測のシステムであるとか、電力においても、やはり電力周り、エネルギー周りにおいてもイノベーションというのは起きるし、イノベーションというのは起こさなくてはならないので、今のコスト試算の問題は、それによって解決していかなくてはならない問題だとは思っています。 ただ、現状、先ほどから何回も申し上げておりますように、安定供給、安保が大事だというふうに申し上げております。国民負担を過度に強いるような再エネの導入が、それが前提であるならば、そこには私は反対したいと思っておりまして、日本は、気候変動問題において、ＣＯ2の
ありがとうございます。 イノベーションを起こすには、あと、安定的供給に寄与するためには、もう一つの視点はファイナンスだと思います。ファイナンスがつかないと、設備投資できないですし、事業の維持もできません。 日本は、幸いにも高効率石炭火力発電というのを持っているわけです。アジア諸国でこれから伸びるのは、主に石炭火力です。やはりアジアで、ＥＵタクソノミーというのはありますけれども、アジア全体のタクソノミーがあってもいい。その中で日本の技術貢献ができるものというものを探していくということが、つけ加えをさせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 省エネが重要であるということには全く異存はございません。 今までも、自動車産業、例えばトップランナー方式とかを取りながら日本は高効率を求めてまいりました。これからもその永続的な取組ということは必要だと思いますし、それは家庭の需要サイドの方も当然だと思っております。 ただ、もう一方で、電化が進み、イノベーション、ＤＸ、そういった電力の多消費時代というものも控えているということを見越しながら、全体としてのバランスを取っていくことが必要だろうというふうに思っております。
おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。 今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。 東電委員会におきましては、まず、福島第一発電所の廃炉がデブリの取り出しという新しい局面を迎えるということにおきまして、今後長期にわたり続けられる廃炉作業が安定的に遂行されるように、また、安定的な費用の捻出が必要であるということを確認いたしました。東電委
