郡司彰

立憲民主党の郡司でございます。 　今日は間伐特措法について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言だけ申し上げさせていただきます。 　今日は三月の二十五日でございまして、ちょうど一か月前の二月の二十五日、夕刻でありましたけれども、農水省が公務員の関係で処分を公表したというような日でございました。締切りの関係から紙面には翌日の二月二十六日に出たわけでございまして、まさに一九三六年の二・二六事件ということと関連をさせてお話をさせていただきますと、あの事件、最近になっていろんな資料が明らかになって、海軍は二・二六の一週間前には誰がどういうことをするかというのをつかんでいたけれども、組織を維持する、温存をするために誰にも伝えな

大臣の方からこれまでのことについてのお話がございました。 　私は、これから課題ごとに長官等にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、その前に、ざっと、私たちの国の中における山林というものがどういうものであったかを確認をしておく必要もあるんだろうというふうに思っています。 　今日、今、田名部理事の方で計らっていただきましたので、ちょっとこれ見づらいかもしれませんが、有名な富嶽三十六景の丸子宿というところの版画でございます。これ何が有名かというと、この辺に映っております裏山、里山には木が一本も生えておりません。つまり、江戸時代は、当たり前ですけれども、エネルギー源のほとんどは森林、要するに木材でございました。しかし、それとは別に

長官の方から説明をいただきました。 　路網、一般的に言う形ではなくて、林道の方、しかも幹線の林道を造っていこうというようなことでございまして、改めて私の方から繰り返して言うことではないのかもしれませんが、昔はスーパーが付く林道がございました。これはメートル当たりで高いところは一千万を超えるような予算といいますか実績があったところで、そういう形の林道を造るよりも、まず作業道でもいいから、きちんとそちらの方を造るべきだということを大分当時も論争をさせていただきました。一定程度、計画どおりとは行かないけれども、進捗している。 　しかし、私は、まだまだ一平方キロメートル当たりの林道、一平方キロぐらいの林道でいうと、当時のドイツはもう既に

次に、労働力をどう確保していくかということでお尋ねをしたいと思いますが、林野庁の方でいろいろ調べていただいた数字でございますけれども、林野庁そのものの職員の数は、これは京都議定書発効時が八千百六十四人、今現在が四千八百五十人ぐらいということでございますから、これはまあ歴史の中でいうと順調にずっと減ってきているなと。最大のときは大体七万五千人ぐらいいたわけでございますので、言い方は大変失礼しましたけれども、この間の流れからいうと、この間の流れとしての減り方になってきちゃっていると。 　それから、山林労働者ですけれども、発効時が大体五万二千、そして今現在が四万五千という数字になってきております。この人数が多いのか少ないかというと、私は

就労の制度は私どものときにつくらせていただいて、それがよく機能しているという話も聞いておりますから、また充実も図っていただければなというふうに思っております。 　それから、ごくごく普通に考えてみますと、この農林水産省の関係の中で、農業分野については、たくさんの外国の方が実習生あるいはその前の研修生というようなこともございました。水産業についても、もうインドネシアの方を除いて日本の水産業成り立つのかというぐらいの感じさえしてきております。しかし、林業については、外国人の実習生、研修生は、私は余り聞いたことがありません。 　これは誤解がないように言っておきますと、労働力とその実習生、研修生、まるっきり別でございますし、農水省だけの問

先ほど言いましたように、この問題は、法務省の管轄の問題やら、いろいろあります。一概に、その労働力、実習生、どう区別をするんだということも含めてありますけれども、私は、ほかの国の、例えば、例えがいいかどうか分かりませんが、韓国と比較をすると、いろいろなそのような外国人の方々の受入れについては韓国の方がちょっとうまくやっているような感じがする。それは、国が前面に立った形でもってやっているところが多いのですよ。 　ですから、先ほどのその訓練の期間も、一年間のうちで訓練で半年以上使ってなんということになったら、これはもう研修、実習ということにならないことになるわけでありますから、そこのところを、これは長官にお願いをするというよりも、本当は

次に、これはみんな路網の整備も労働力も全部関連をしていることをお分かりだろうというふうに思いますので、いろいろ重なりながらの質問になりますけれども、次に、林業の機械化というようなことも叫ばれて久しいわけであります。ちょっと前までは北欧の方のものを輸入をしたり、アタッチメントだけでも結構な値段をするものですから、なかなか進まないなというような思いがありましたけれども、国内でもいろんなものが生産されるようにもなりました。 　そしてまた、やはり時代といいますか、けがをさせない、若い人たちのそういうような意欲を持たせるようなことも含めて、台数についてもかなり右肩上がりで、一万台を超えるような台数になってきたというふうにも聞いております。

明るく楽しくなればいいなと私も思っております。 　機械化の後に、森林総合監理士、私たちは細かい区別をしないでフォレスターなどという言い方をしていたときがあったんでありますけれども、そういう方の育成についても、それなりになっているけれども、実態はどこの人が多いんだというと、県の行政の方々がやっぱり人数的には資格ですから持っている方は多い。しかし、森林はほかと違って、これはもう長官の方が私なんかより何層倍もよく御存じの、施業という言葉を使いますよね。これは、森林作業じゃなくて施業というのはどういうことかというと、山の状態や安全等を全部確認をしながら作業を進めるために、そういう管理監督をするような人たちがいなければできないんだ、だから、

一本二百円ぐらいということになると、採算が合うのかどうかよく分かりませんけれども、正直言ってそんなに、大丈夫だろうというようなことではないだろうというふうに思っております。 　時間がないので、大臣の方に最後に別な質問をさせていただいて、この後の具体的なものについてはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。 　大臣、先ほどちょっとありましたけれども、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラス、この関係、国際協力を行っているということで、カンボジアとラオス、ラオスは令和になってからですね。 　カンボジアなんかを見て分かるように、木材というのは軍資金ですよ、単純に言えば。ポル・ポト派の戦争をするための資金が、カンボジアの森を全部なくならせています。

終わります。

立憲民主党の郡司彰でございます。先週に引き続きまして、田名部理事の指名によりまして質問させていただきます。指名でございます。 　大臣、先週はいろんな議論をさせていただきましたが、緊急事態のガイドラインについて触れさせていただき、その残りについて今度また質問をさせていただくというようなことでございました。今日は、食料安全保障そのものについてお時間をいただきたいなというふうに思っておりますが、まず冒頭、食料安全保障、国として、あるいは大臣としてどのように認識をされているか、お聞かせをください。

大臣の方からは、食料安全保障そのものが、我が国だけの問題ではなくて、国際環境、貿易のありようも含めて位置付けられているというふうなことだったろうというふうに思っております。 　私、先週お話をさせていただいたのは、その中で、外国から入ってくるということが、いろんな理由はあるにせよなくなった場合、あるいは国内での生産も同様な形で緊急事態だというふうになったときのことを含めてお話をさせていただきましたが、若干、全体の食料安全保障そのものではなくて、緊急事態に関する部分を強調した形の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　その前に、農業センサス、五年ごとでございまして、来年の五月に正式な公表となるわけでありますけれども

どちらか、良しとか悪いとかということの決め方ではない現状に合ったような施策をこれからもやっていくし、現状に合わせた対応というものが必要なんだということになってくるんだろうというふうに思います。 　これから、そうした観点の上に立って先ほど言いました食料安全保障を実効的に行うためにはどういうことが必要か、たくさんあると思いますけれども、今日は三点に絞ってお話を伺いたいと思います。 　まず一つ目は、農地というものが保全をされていなければ、これは食料安全保障というものにならないだろうというふうに思っておりまして、その中の、具体的に土地改良事業についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、土地改良事業は、御存じのように、農業生産基盤の整

農村という言葉そのものが非常に難しいんだろうと思うんですね。昔の字単位とかというときには、村がたくさんあったときには、その中の耕地面積が幾らだとかというような形で農村というものが簡単に規定できたような気がします。今でも山村は、その自治体の中における山林の割合が二五％だったですかね、以上のところが山村。農村というのは、自治体が合併を重ねたりすることによって非常に、この農村というのは何だと。 　昨年の安倍政権のときに農村の所得というのがすごく上がったんだという話がございましたので、私、そのときも農水省の方とちょっとやり取りをさせていただきました。農村というのはどこですかといったらば、そういう部分があるところは全部なんですと。簡単に言う

土地改良事業の関係でございますから少し具体的な話をさせていただきますが、通常、受益者と言われる方々は、賦課金、それから維持費のような形でもってお支払といいますか償還をしていくわけでありますけれども、土地改良企画課のところで資料を作っていただきました。経常賦課金と特別賦課金、合計をしたものが、平成十一年のときには六千八百三十五円、今二十九年現在のところで見ると四千百六十七円、大体四割減ぐらいの形になってきております。これ、大変御努力をいただいているというふうに思います。 　まず、三分の二の同意というのも、年齢が高くなってくる、世代が変わると、これから工事いつまでやるんだと。それから、全体で二十五年掛かって払い終わる頃どうなっているか

今後、それをどのようにしていかなければいけないか。つまり、営農に土地改良その他の関係というものは、日本という気候条件、その他の地形の関係も含めて必要だろうと思っているんですよ。それを、今段階がこうなんだけれども、その先五十年後、百年後にこういう形でということを今のところで検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。これは答えが要りません。 　一方で、農地そのものの所有についても耕作の形態についても、いろいろと分かれてきております。今は農地を借りるとかということは企業でもできるようになったけれども、それは売買の対象にするべきだと、こういうような意見もあります。 　私は、以前から、所有の権利はともかくとして、誰が持つ

もう少し、何というんでしょうね、実効性がある形で、具体的に任せる団体、それを管理をする組織というものをきちんとやっておかないと、先ほど言いましたように、日本はほかの国よりも気候風土の関係で、コーデックス委員会が言っているような、草を生えないような自然農法なんというのが本当に難しい国でありますから、その辺のところは完全に具体的なものをこれから検討をしていただければなというふうに思っております。 　それから、センサスではありませんけれども、水田フル活用ということも、水田の利用については検討されているんだと思いますが、例えば水田を畑にしてはどうだと、お米は余っているけど、野菜はまだもうかる農業になるぞというようなことも発想としては出てく

いつも国の施策で地元の人たちと少しずれることがあるんですよ。例えば、田んぼを大きくしましょう、みんなで集めましょう、いざとなったら、俺が返してもらうのはどの部分だとか、あぜ道全部取っ払っちゃったからその部分は誰のものになっちゃっているんだとか、地元の話題というのはそういう下世話なところなんですよ。ですから、昔から俺のところは米を作ってきたんだと、それが今度は米じゃなくて違うものを作るんだという、その答えというのは、今おっしゃったようなことだけではなかなかうずまらないから、これまでいろんな施策もなかなかうまくいかなかったんだと思います。 　ただし、私は、やっぱり同じように、収益性が高いのは、平地で投資するお金があって労働力が集まれば

言いようはそれぞれですけれども、ほとんど変わっていないんですよ、答弁そのものも。 　例えば、今現在ですと、特定技能の関係で各国と日本との間で協定を結ぶようになりました。それから一年もう半以上、二年近くになりましょうか、これまでに結んだ国が多くあります。 　しかし、この国にたくさん来ている国でそれが結ばれていない国もまだ三つ、四つは残っている。これはもう具体的にどこの国って分かっているわけですよ。私もここで言えばすぐ言えますけれども、そういう具体的に滞っている国ときちんと話をするということと、国内で、大臣お願いですから、法務省その他と、この労働力の確保ということを今の形でやっていたらば、農業だけじゃなくてこの国全体がおかしくなりま

すばらしい答弁の結果が出るようにと思っております。 　その次に、今まで農地、それから労働力、そしてこれからは、ちょっと私自身も余り見たり食べたりしたことがないんですが、代替え食あるいは培養肉の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　昨日、おとつい辺りからの新聞で、名前、ちょっと会社の名前、ラクトさんかな、焼き肉チェーン店で大豆を原料にした焼き肉、お肉が食べられない、鳥肉嫌いだけれども、これなら大丈夫、栄養もバランスも良くなっていますよというのが盛んに宣伝をされております。 　私もちょっと調べてみましたらば、コーヒーにコオロギを入れて味が濃くておいしいコーヒーになっているとか、それからエビ煎餅にもコオロギの粉末が入っているとか