便宜上私から……、只今税務署職員のいろいろ徴税に当りまして、待遇が必ずしもよくないというお話がございました。現在の税務職員が相当待遇を受けてることは考えられないのでありますが、ただこれは官吏一般、或いはそれを更に考えますと、國民一般が敗戰後のこの乏しい経済力の下に生活をいたしておりますときに、税務職員も或る程度耐乏の生活をして頂く、國民の一般水準程度に耐乏をして頂くということは、これは或る程度止むを得ないと思うのであります。併しながら税務署の仕事というものはおつしやるように非常に困難な事務であり、誘惑に陷り易い、又相当危險な面もあるということはその通りでありまして、そういう意味であれは昨年でございましたか國会の御支持といいますか、御
只今お尋ねの件でありますが、手許にちよつと正確な資料を持つておりませんので、今調べまして直ぐお返事をすることにいたします。
只今のお尋ねの点でありますが、人事院の案とそれから政府が提案いたしました法律案との差は、おつしやるように一番大きなものは扶養手当即ち家族手当であります。尤もこの家族手当の計算は人事院の方では一・五人と御計算になつておられますが、最近段々扶養家族数が殖えて一・五四、一・五五人ぐらいに殖えております。そのうち妻は大体〇・五、その他が一・〇四乃至一・〇五という平均になつております。從いまして政府の案で計算いたします場合には、一・五五人といたしまして、〇・五を妻、一・〇五をその他といたしまして、丙地における扶養手当平均が七百二十円、こういう算出をいたしております。それから尚六千三百円案の中には特殊勤務地手当というものが約百四十円ばかり入つて
先ず第一の点でありますが、前段のことにつきましては、早速関係の方に連絡をいたします。 第二の勤務地手当の率の問題でありますが、これはおつしやる通りＣＰＳ等の生計費を比較いたしますときに、一体それがどういう生活内容を現わしておるものかということを十分に檢討した上で、生活費が高いとか或いは安いとかいうことを考える必要のあることは勿論であります。ただ現在の官公吏の給與におきましては、この程度の給與におきましては、やはりこの給與の中の大部分というのが、生計費の中の絶対に必要な飲食費、その他日々の生活に必要な経費に充当するということになります。それ以外の文化費の分は或る程度切詰めざるを得ないというような状況にあります。つまりそういう飲食費
お話の点は御尤もでありまして、実は理想的な形から申しますならば、給與の形は、こういう雜多な扶養手当であるとか勤務地手当であるとかいうものの占める割合というものは、極く小さくならなければならん、そうして平常の状態においては、これはどこに住んでおろうと、一体の給料を受けるというのが給與の理想であります。勿論我々もそういう理想的な形態に一歩々々近寄つて行きたいというふうに念願しておりますが、ただ現実におきましては、現在の日本國民全体の所得と申しますか、こういう勤労收入は、昔のようにそれほど余裕のあるものを與えるこどができない、從つてその中の絶対必要経費というものが非常に大きな部分を占めるということは止を得ないのでありまして、その点から考え
お尋ねの第一点でありまするが、こういう俸給で以て最低生活を維持できるかどうかというお尋ねでございます。これは一應人事委員会におきまして、本年七月の生計費を基礎として、その七月における所要の生計費を賄うに十分な金額を彈き出して、これを基本といたしております。これに対しまして政府の案におきましては、更に七月から今日までの物價の上昇というものを考え、更に十一月以降本年度内に多少の余裕を見まして、結局四級一号を二千五百八十円というふうに決めたのであります。御承知のように、最近消費者價格、いわゆるＣＰＩは、八月を頂点にいたしまして段々下つて來る傾向にあります。これらを考えまして計算をして見ますと、七月を基礎にとりましたこの数字で、すでに本年の
只今のお尋ねでありますが、政府がこの法案を提出いたしますに当りましては、勿論現在の民間給與の水準ということも考えました。それから又現実の一般國民の消費水準がどこにあるかということも十分考慮いたしました。尚それと併せまして、まあ重要な点として、現在の財政事情がどの辺まで許すかということを考慮いたしました。それらを彼此勘案いたしました上で、結局この程度が妥当であるという結論に達したわけであります。然らばお尋ねのように、若し財源が許すならば、人事委員会勧告案をそのまま呑むことができるかどうかということでありますが、これは相当重要な問題でありまして、私自身の考えでこういうお答えをすることは甚だ如何かと考えますが、勿論人事委員会の案も一つの考
只今お尋ねの計数でありますが、実は今度の追加予算は、一方において即定予算の節約額を財源に充て、そうして更に一方では、五千三百三十円に必要なる金額をとつておりまして、その結果十一月から三月までの計算においては、各種の俸給なり手当を分けて申上げることがちよつと困難でありますが、二十三年度全体といたしましては、一般会計におきまして、補助職員、公團職員、教育職員を除きまして、一般職員につきましては総体の給與予算額が二百六十六億四千六百万になつております。そのうち超過勤務手当が二十億、尚この二十億でございますが、この他に超過勤務手当の額といたしまして、給與特別措置費の中に超過勤務手当の所要額が計上されておりますので、それは正確に後ほど彈いて貰
その通りです。尚この予算額は、今年の四月、五月が一千九百二十円ベース六月から十月までが三千七百九十一円ベース、十一月から三月までが五千三百三十円としての計算であります。
お答え申し上げます。ただいま理財局長からお答え申し上げました通り、第二條におきましては、こういう計算をして當期の益金以上の配當をしてはならないということは、計算方法でありますから、これは株主總會の決議等のいわゆる利益處分案をきめることを二條は意味しております。第三條にまいりますと、借入金によつて配當してはならないとか、あるいは支拂期日の到來した金錢債務を完濟したあとでなければ配當してはならぬということは、計算の問題でなくて、金繰りとでも申しますか、資金收支の資金の動きの問題でありますので、この第三條の方は、現實に配當金の支拂をするという點をとらえて規定をいたしております。
