当公庫ができました初めには金利が九分でございましたのが、三十六年の一月以降八分七厘に引き下げられまして、さらに本年、昭和四十一年の四月一日から、八分四厘に引き下げられております。 ほかの公庫との関係でございますが、たとえば中小公庫、国民公庫等につきましては、これも当初は九分でございましたが、いやもっと高かったのでございますが、昨年の秋に八分七厘に下がり、さらに四月一日から八分四厘ということで、現在は、中小公庫国民公庫とも、金利の差は全くございません。なお開銀につきましては、同じ地域開発、これは四国、九州、中国その他も取り扱っておるわけでございますが、この地域開発の金利はやはり八分四厘で、私どもと変わっておりません。ただ開銀につき
東北北海道の開発に資する会社に出融資をするわけでございますが、われわれが出しておりますものは——中小公庫は資本金が三千万、従業員三百人という限定がございます。その資本金がこえた、従業員がこえたというような場合には、中小公庫で出せなくなります。そういう場合に、私どもはやっておる。それから、市中にまかせたらいいじゃないかという御意見があろうかと思いますが、市中のほうといたしましては、われわれのような十年以内というような長い金融というものは行なわれておりません。また金利につきましても、たとえば長期信用銀行その他をとりましても、これは非常に優秀な会社に対する優遇レートは別といたしまして、金利は約九分ちょっとになります。そういう意味におきまし
出資につきましては、これは私どもは、全然新技術で、なかなか見込みがありそうだというものと、同時に、多少とも公共性がある、これは県の施策である、国の施策であるという会社であって、しかもそれが十年という、長期ではありますが、十年くらいの金ではなかなかベースに乗らないというものがありました場合に、出資をするわけでございます。ただいま出資をしております会社は、北海道だけについて申し上げますと、北海道ＰＳコンクリートという会社がございます。これは業績が非常に順調でございまして、配当もいただいております。二億五千万ばかり出資をいたしております。それから北海道機械開発、これなどは建設機械を貸したり工事を請け負いするわけでございます。これは北海道開
これは、先ほどと同じように、書類にして、委員長のお手元までお届けすることにいたします。
これは当公庫法ができましたときに、東北開発公底と一緒になりまして、三十四年に、国会の附帯決議によりまして、できましたものでございまして、私ども当開発公庫の運営につきまして、いろいろお知恵を拝借しアドバイスしていただくという、総裁の付属機関でございます。これが具体的に出資会社を指導するとか、そういう式にはなっておりません。当開発公庫の運営についての諮問機関でございます。
ただいまの交通に関する範囲でございますが、これは私どもで見ますのは、海上運送と、それから地方鉄道、索道事業、それからトラック運送事業、そういうふうなものでございまして、ただいまおっしゃったうちで、運送会社がトラックを持つ、あるいは旅客運送でバスを運行する、そのパスを持つ、あるいは整備工場を持つ、そういうことの範囲が、できるわけであります。ただ、タイヤ販売というような販売業につきましては、公庫としては、業種問題で、扱えないことになっております。地方開発に役立つならば、われわれは解釈できる限り広げていっておりますけれども、販売業につきましては、ちょっと私どもの対象になりがたい、かような現状でございます。
ただいまお話のありました札幌の地下駐車場でございますが、これについては、私ども話を聞いております。一番むずかしいボーダーライン・ケース。これをどう解釈するか、車を預かっておる倉庫であるというふうに解釈するのか、交通量の渋滞を防ぐためのものと解釈するのか、その辺の解釈がなかなか微妙でありまして、これは札幌の実情からいえば、ああいうものもあってもいいのじゃないか。もちろん、採算がとれるかとれないかということが中心でございますけれども、あってもいいのじゃないかとは思いますが、業種問題として、入るかどうかということは、さらに監督官庁のほうと相談して、取り扱いをきめたいと思っております。はなはだボーダーラインのところにあるというふうにお考え願
ハイヤー、タクシーにつきましては、お話のありましたように、ただいまのところ貸し付けておりません。この点につきましては、何と申しますか、一般不特定の人の用に供するという意味において、タクシーなどもある程度入るかもしれませんけれども、資金との関係もございますし、資金量全体がもう少しふえれば別でございますが、業種的に見ましても、むしろバスというようなものが優先するのじゃないかというようなことで、ハイヤー、タクシーには貸し付けておりませんし、さしあたり、貸し付けるというような計画も持っておりません。
ハイヤー、タクシーにつきまして、一応業種問題につきましては、北海道開発庁、それから大蔵省、間接には経済企画庁、三省の監督官庁でございますけれども、そこで業種問題をどうするかということを御相談してきめるわけでございます。ただいまのところは、そういうものは入れないという方針になっておりますので、その点につきましては、もう一度検討いたしてみます。ただ、現在はハイヤー、タクシーは扱っていないというのが実情でございます。
業種問題につきましては、公共性ということも一面にございます。それから開発上いろいろな役に立つ問題であって、まだ業種に入っていないものもあります。たとえば流通機構の整備とかいうようなものもまだ若干ございます。そういう点につきまして、私どもとしては、そういうものがなるべく入れられるように検討いたしまして、その上で監督官庁と御相談したい、かように思って、実は内々作業はいたしております。残念ながら、現実のところは、ハイヤー、タクシーの扱いはいたしておりません、こういうふうに申し上げたのでございます。将来やらぬかということでございますが、それは先ほど申し上げましたように、私どもとしては十分検討いたしております。
法案が通りました場合には、二十億の出資をいただきまして、その財源の範囲内において御承知の農地被買収者に対する貸し付けをいたします。その場合に一般の貸し付けとどこが違うかと申しますと、結局五十万以下の金額につきましては金利を年六分五厘、据え置き期間を一年つけるということでございまして、その他につきましては、一般の普通貸し付けと同じような審査をいたします。それ以上特別に、普通貸し付け以上に何らかの措置を講じて、返済が怪しくても貸す、こういうことではございません。 もちろん、私どもは政府機関でございますから、一般の金融機関のように厳重な担保は要しません。保証人で原則としてけっこうでございます。百万円をこえますと、原則として担保をいただ
生業資金でございますから、非常に大きなものはいたしませんけれども、生業に関する小口事業資金ということに限定されております。法律の十八条にも明記されておりまするように、生活困窮者に対する救済であってはならないということは、限定されております。金融でございますから、もちろん救済という意味でやるわけではございません。したがって、生活困窮者というその程度でございますが、いわゆる社会保障を受けなくちゃならないような、そういう生活困窮者というものを対象にしておるのではございませんで、一般の庶民の小口事業資金であると、かように解釈しておりまして、審査の方法等につきましては、普通貸し付けと別段変わったことは考えておりません。おっしゃるように金利と据
まず、総貸し付けの件数でございますが、毎年貸し付けます件数と、現在持っております件数の貸し付け残高と二つございます。そこで、その両方につきまして現状を申し上げてみたいと思うのでございますが、御承知のように、国民金融公庫といたしましては、まあ普通貸し付けというのが一般的な貸し付けでございまして、そのほかに恩給担保貸し付けをいたしております。これは公庫だけがいたしておるものでございます。そのほか、従来やっておりましたものとしては、特別小口貸し付けとか、遺族国債担保貸し付けでありますとか、引き揚げ者国債担保貸し付けでありますとか、いろいろございます。そういうものも全部ひっくるめまして申し上げますと、はなはだごたごたいたしますので、一番中心
御承知のように、私のほうは政府機関でございますから、一般の金融機関から借りられない零細企業者に対してできるだけ資金のごめんどうを見たいということにしておりますけれども、やはり一種の金融機関でございます。法律の中にもございますように、適切な事業計画を有し、その生業資金を貸し付けて、それが遂行する能力を持っていると認められるものに対して貸し付けるわけでございまして、計画がずさんで、とてもこれはこういう形ではお貸し付けできない、あるいはもう初めから回収の見込みがないというようなものは、金融的見地から、やはり政府機関といえども回収の見込みがないということでお断わりを申し上げるのが、その否決の実態でございます。
この審査は、各所の窓口におきまして受け付けまして、各担当者がいろいろお話を伺い、また実際にも調べまして、その上で役席の決裁を得、金額が大きくなりますと、本所に稟申して決定するわけであります。 中にはいろいろ問題のあるのもございますが、ただ、資産が非常に多いという場合におきましては、私さっきちょっと申し上げそこねましたけれども、私のほうといたしましては、自己資金でもって何とかやりくりがつくということが明白にわかります場合には、なるべく自己資金でお願いしたい。少ない政府資金でもって広くごめんどうを見たいのでございます。そういう場合には、余裕金がある場合にはお断わりする。それからまた、われわれの対象といたしまして、御承知のように、中小
先ほど申し上げましたように、直接扱いでも約四十万件近い貸し付けを申し込み受けております。審査員の見落とし等もなかったとは申し上げられません。実は私のほうといたしましては、検査部というのを持っておりまして、毎年各支所に出向いて検査をいたしております。その中で、たまにでございますが、おっしゃるように、この貸し付けはこういうふうに査定したのでは効果がないではないか、少しきびし過ぎやしないかというものが若干見られないこともございません。これは要するに、審査員が未熟であるという点に基因するところが大きいと思うのでございまして、毎年審査に関しましては各職員の研修をいたしております。しかし、大ぜいの中、しかも毎日多くの件数を扱っておりますので、お
これは三十九年四月の現状でまず申し上げますと、運転資金が六〇％、設備資金が四〇％、金額におきましては運転資金が六一・八％、設備資金が三八・二％、かようなことになっております。この状況はたいして変わりませんで、前からありますけれども、それを三十五年から申し上げます。運転資金が、三十五年におきましては件数で六七・一％、金額が六七・〇％、三十六年におきましては運転資金が六四・六％、金額におきまして六五・二％、三十七年度が件数で六五・二％、金額が六六・六％。それから、設備資金のほうはその逆でございまして、三十五年が件数で三二・九％、それから金額におきまして三三・〇％、三十六年は三五・四％の件数、金額が三四・八％、三十七年は三四・八％が件数、
おっしゃるように、前には個人、法人で区別がございまして、今度は本年の二月から業務方法書を変えまして、個人、法人とも二百万円までということにいたしましたので、個人でも二百万円まで貸せる。ただし、これは限度としてそこまで貸せるということでございまして、個々のお申し込みの需要を拝見いたしまして、これは五十万円でいい、これは百万円でいいという査定はいたしております。ただ最高限そこまで借りられることになった。 これはなぜかと申しますと、御承知のように、われわれの対象としております相手は、法人と申しましても、いわゆる法人成りと申しますか、家族構成の会社でございまして、個人とそう区別する理由があまりないんじゃないかという点で区別を撤廃いたしま
これは結果においてどういうことになりますか、二月に変えましてあまり実績をたくさん持っておりませんので、まだわかりませんけれども、私どもは、さっき申し上げましたように、限度といたしましては二百万まで引き上げるけれども、査定と申しますか、見方は従来と全然変わっておりませんので、それほど大きく変動はないのじゃないか、かように考えてきたわけでございます。しかし、例外といたしまして、実は百万円以上の貸し付けになりますと、われわれは本所に稟申をすることになっております。個人の百万円超の貸し付けというものもある程度出てきております。そういう点で若干効果はありますが、この引き上げだけによってどれだけ資金量がふえるかということは、貸し付け態度を別に変
申し上げようが悪かったかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、個人でも、百万超という貸し付けもあらわれております。ただ、先ほどちょっと、よけいなことでございますが、申し上げましたように、金額的に申しますと、十万円から五十万円までの貸し付け額が四九・六％、五十万から百万以下のところが四四鬼、百万をこえ二百万以下というところは金額にして四％、件数では一％でございます。その一％のところに個人の大きなものが食い込んでくる。ですから、その影響というものが、十万から百万のところが非常に多いものですから、それを個人を二百万に上げたらこれがどのくらいふえるかということは、件数で一％、金額で四％なんですから、従来の例から見まして、そのためだけで
