ただいまお話のありました三年、五年の問題は、先ほど申し上げましたように、二月の業務方法書を変える際に、大体両年以内と書いてございます。特別災害等につきましては、さらに二年ぐらい延ばすこともございます。しかし、私のほうの金融といたしましては、やはり運転資金は運転資金らしく、そのときどきの情勢を見て融資をするということでございますので、大多数が二年以下というところのあれが多うございます。場合によっては三十カ月、三十六カ月、それから設備資金等では五十何カ月というのもございます。 しかし、一方で、私ども専門語で現貸し決済と言っておりますけれども、まだ貸し付け金の残が残っておりましても、緊急に必要であるということの申し出がありまして、なる
先ほど柴谷委員からの御質問がありましたときにちょっと申し上げましたが、三十八年度で申しますと、申し込みが、直接支所の窓口へ参りますのと代理所を通じて参りますのと、合計いたしまして年度間、一年間に五十万件、金額にしまして二千四百二十八億何がしという申し込みがございます。そうしてそのうち貸し出されましたもの、直接支所から貸しましたものが三十四万一千三百件、代理所から貸しましたものが十万八千七百五十件ばかり、合計いたしまして四十五万件ばかりになりますが、それだけ貸しております。結局、金額といたしましては、大体申し込みに対して六六、七％が貸し出しになっておる。申し込み金額に対して、金額的には六六、七％くらいの額を出しております。ただし、可決
前年度と比較して申し上げますと、貸し付けの状況でございますが、具体的な数字を申し上げますと、三十七年度は直接貸しと普通代理所を通じて参りまする申し込みが五十二万四千三百件でございました。もっとも、この中には災害関係を含んでおりまして、御承知の北陸地方その他の、全国的に豪雪災害がございました。そういう申し込みを含んでおりますので、件数がやや高くなっているかと思います。その前の三十六年度は、合計いたしまして五十万二千件という申し込みがございます。これに対しまして、貸し付けを申し上げますと、三十六年度におきましては、件数で四十三万八百七十四件、これは直接貸しと代理所を通じて貸すものと、両方合わせた数字でございます。それから、三十七年度は、
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど来大蔵大臣からるるお述べになりましたように、何らかの政策的な金融をする必要があるという御決定でございます。私のほうといたしましては、御承知のように、政府金融機関でございまして、政府のそういう施策に協力をすると申しますよりも、それを実行する機関でございまして、過去におきましてもそういう意味におきまして、引揚者国債担保の貸し付けでございますとか、更生資金貸し付けでございますとか、いろいろ金融をいたしております。ただ、この貸し付けをいたしますために、一般の普通貸し付けの資金を食われて、これを実行するということになりますと、問題があるわけでございます。そのために特に政府から二十億の出資を下さる、そのワク
基準の問題でございますが、まず第一は、かつての農地改革によりまして農地を買収された方、またはその相続人の方でございます。そうしてこの方が一定の生業を営むその計画もあり能力もある、しかも返済能力がある、これは国民金融公庫法の条文に照らして、普通貸し付けと同じでございます。そういう方々であって、普通の金融機関からの金融が受けられない、つけにくいという方につきまして、限度は二百万円でございますが、六分五厘の利率の適用をいたしますのは五十万円以下、一人一回限り六分五厘を利用する、こういうことで、その他の条件につきましては普通貸し付けと同じような条件でやりたい、かように思っております。
一般に貸し付けますものは、これは普通貸し付けのことを申し上げてよろしゅうございますか、——さっきから申し上げましたように、恩給貸し付けとか引き揚げ者国債担保貸し付けとか、更生資金貸し付けとか、いろいろございますけれども、大きな部分は恩給と普通貸し付けで、そのうちでも普通貸し付けが一般的なものでございます。そこで、普通貸し付けについて申し上げますと、貸し付け対象といたしましては資本金が千万未満の方、それから借り入れ金がおおむね最大限五千万以下の方、もっとも割引手形を除いて二千五百万円というぐらいのところ、これが最大でございます。それから従業員にいたしますと、製造業におきまして従業員が百人、それから商業、サービスでは五十人というぐらいの
これは考えようでございまして、ことしは相当政府のほうから金をつけていただきましたけれども、御承知のような経済情勢でございまして、あるいは相当足らぬという事態が出てくるかもしれません。しかし目下のところ今年は相当に資金運用部あるいは簡保から資金を拝借することができますので、とりあえずこれでやっていける。ただ経済情勢がどういうふうに変化いたしますか、それで、引き締めの影響等で零細中小企業等がまた非常に困ってくれば、そこで資金が不足いたしますので、その際はまた資金運用部等にお願いすることがあるかもしれません。そこで、さっき申し上げましたように、そういう貴重なお金でございますから、そちらのほうから農地被買収者に金融をいたしますと、一般のほう
産炭地につきましては二つございます。 昭和三十五、六年ごろから非常に産炭地の整理、統廃合というものが起こってまいりました。それで、一番最初産炭地の貸し付けを始めましたのが、三十七年の七月に石炭対策関係閣僚会議の決定がございまして、炭鉱の休廃止に伴う移住転業を余儀なくされました中小企業、商業及びサービス業でございます。これにつきまして、国民金融公庫から普通利率で事業資金を融資するについて、特別に審査のほうを少し手心を加えて、なるべく親切にやってくれということで、そういう御了解がございました。そこで、七月三十一日の閣議了解でそのことがきまりましたので、大体そのめどとしては一億円くらいをめどにして、親切にそういうものを扱ってくれ、こう
国民金融審議会の委員は、具体的に申し上げますと、大蔵省の銀行局長と通商産業省の中小企業庁長官、これは当然委員にしております。そのほかの委員の方々のお名前を申し上げますと、まず商工中金の理事長の北野重雄さん、それから大阪商工会議所会頭の小田原大造さん、それから農林中金の理事長をしていらっしゃいます楠見義男さん、それから地方銀行協会会長をしていらっしゃいます静岡銀行の平野繁太郎さん、それから成蹊大学の学長をやっておられます野田信夫先生、旧軍人恩給関係の全国連合会理事をしております稲岡新さん、それから元東京新聞にいらっしゃっていまフリーでございますが、福良俊之さん、それから青色申告会をやっておられます林商店の店主の林慶之助さん、この十人が
本件に関しては別段議決はございません。これは別に業務方法書を変更するわけでもございませんし、審議会の議決を要する事項でもございませんので、いたしておりません。
先ほど大蔵大臣からお話しいただきましたように、私どもといたしましては農地被買収者であった方々に幾らお貸ししておるか、あなたは農地被買収者ですかというようなことをよく確かめてから貸すということをやっておりませんので、まことに遺憾でございますが、農地被買収者であっていまほかの生業をやっておられる方に幾らくらい出ておるかということは的確につかめておりません。なお、農業自身に対しては私どもは金融をいたしませんし、そういうものがあることは確かだろうと思いますけれども、それが何件で何ぼ出ているという的確な調査はいたしておりません。そこまでお客様にお聞きしていないものですから……。ただ、農業自体には貸しておりません。
おっしゃるように法案は三十七年の国会から提出されておりますけれども、まだ成立しておりませんので、私どもの窓口といたしましても、お客さまにあなたは農地被買収者でございますかというようなことを証拠を求めて関係のないことをお聞きするわけにいきませんので、したがって、そういう詳細な調査をいたしておりません。生業資金をお貸しするのに必要にして十分な最小限度の事項をお聞きして、これは融資できるかどうかという判断をさせておりますので、それ以外のことを立ち入ってお聞きするような指導をいたしておりませんので、いまわかりませんと申し上げたわけであります。
実は私のほうの貸し付け残高は八十数万件ございます。
それはまことに申しわけないのでありますが、ただいま申し上げましたように、窓口にいらっしゃるお客さまに対して、この法案が成立しない前にあなたは農地被買収者ですかというような貸し付けに関係のないことをお聞きして調べるというようなことをすることはいかがかと思いまして、的確な数字をつかんでおりませんけれども、おそらくかなり現在の貸し付けの中に被買収者もいらっしゃるだろうということは——これは推定でございますから、こんな席で申し上げましても、そんなものはおまえの推定だということになりますけれども、いるんじゃないかと私は考えております。ただ、的確にそれが何件で幾らになっておるかということをここではっきり言えとおっしゃられれば、そういう数字を持っ
さようにお考えいただくとはなはだ困るのでございまして、これは先ほど来大蔵大臣がおっしゃっておりましたように、何らかの措置をする必要があるということで、ぜひ御審議の上すみやかに可決していただくことを私どもは望んでおるわけでございます。
純農業に対しては国民金融公庫は金融をいたしません。ただ、農業の範疇でございますが、酪農とか園芸、これには若干出ております。しかし純農業というものには私のほうは金は貸さないことになっております。
果樹園芸あるいは酪農、そういうものに対しては、これは他の一般の金融機関から借り入れができない、これは政府機関で特別に設立された機関もございますが、そういうものからも十分借りられないというものに対しては、金融いたしておりますから、おっしゃるような純農業を政府が近代的な酪農とか園芸とかに切りかえていくのが選択的農業の政策の一環であるとすれば、そういうこともやっておるということになるわけでございます。
別に農地被買収者に対してどれだけ出ておるかということは調べてございませんが、いま申し上げましたような、そういった豚を飼うとか牛を飼うとかいうようなものに対する貸し付けは、全体の金額にしまして一・三％程度、十三億くらいに当たりますが、そのくらいの金が三十八年度、四月から十一月までの間に、出ております。
私のほうでは、育英資金等は、恩給担保の場合には、特別な法律がございまして、出せますけれども、それ以外のものは取り扱っておりませんし、今度の法案でもそれを取り扱うつもりはございません。
実は、国民金融公庫法によりまして、私どもの貸し付けは、生業資金で、その事業計画が立ち、返済能力がある、つまり事業資金を貸し付けるということでございまして、法律上の制約がございます。育英資金等は消費資金に相なりまするので、私のほうの立場としてはそういう金融はできないという性格を持っております。ただ、先ほども申し上げましたように、恩給に関しましては、恩給担保に関して法律が別にございまして、そういう育英資金も出せるという法律がございますので、施行いたしておりますが、それ以外のものにつきましては、さような消費的な金融をすることは、法律でできないことになっております。
