厳密に法律的な意味で申しますならば、その法律案の提案の趣旨に書いておりますように、ただ国民金融公庫の基礎を強化するというために二十億いただくわけでございますが、昨日も申し上げましたように、農他被買収者のために特別に二十億円を融資する、それを出資がなくてもやれということも一つの方法かもしれませんけれども、そういたしますと、その分だけいまの一般の普通貸し付けのワクが食われてくるということで、幸い二十億円を出資をするから大体そのワクでそういうことをやってみぬか、そういう政府からのお話がございましたので、この法案の通過を待ちまして、農地被買収者に対する特別措置の給付を始めたい、かように考えております。いまお配りいたしました業務方法書も、これ
いろいろな貸し付けのワクがございますが、一応普通貸し付けにつきましては、三十九年度は千七百五十五億、総貸し付けでございます。それから恩給担保貸し付けにつきましては百八十七億、その他の諸貸し付け十五億三千七百万、合計いたしまして千九百五十七億三千七百万という貸し付けを予定しております。ただしこの今年度の計画におきまして、農地被買収者に対する二十億の計画は、一応まだ出資をいただいておりませんので、その額の中に計画をいたしておりません。
御承知のように、国民公庫法の規定によりまして、予算に付属する諸計画に従って国民金融審議会で毎四半期の計画額をきめまして、その範囲内で実行いたしてまいります。したがいまして、その計画の中に農地被買収者のこれを織り込めということであれば、絶対にできないということはございません。けれども政府から毎四半期にいただく金は、資金運用部にいたしましても簡易保険にいたしましても非常に金が詰まっておりまして、限定されておる。そこでこれ以上になかなか金をいただけないというならば、その四半期におきまして実行いたしますとすれば、新たに普通貸し付けのほうに予定しておいた分をそれだけ減少しなければいかぬというような事態も起こってくるのじゃないかと思います。それ
好ましいか好ましくないかという問題でございますが、これは農地被買収者に対して何らかの措置をしなくちゃいかぬという政府の方針でございます。たとえば災害等の場合には六分五厘を適用いたしております。そういったようなものの融資との権衡を考えました場合に、これは権衡を欠くという見方もございます。しかしそういう事実から申しますれば、六分五厘になりましても別に権衡を欠くということに考えなくてもいいんじゃないかと思います。
原則としてはやはり遺族というのはその継承者の一世帯と考えております。これからどういうふうに運用するか御相談いたしますので、例外は出てくるかもしれませんけれども、結局一人、一世帯というのが原則だろうというふうに考えております。
本件は別に業務方法書を変更しないで執行いたすつもりでおります。ちょうど災害貸し付けの場合も特別の低利を適用いたします場合に、別に業務方法書を変更しないで、現行の業務方法書で生業資金が貸せるわけでございますから、別段そういう方法書を変更いたしておりません。今後もするつもりはございません。
ただいまのところ原則として一人と考えております。ただ、将来どういう問題が起こってくるか、そのときに特別の事情がある場合に大蔵御当局と御相談してどうしてもこれは例外扱いにしなければならぬというものが出てくるかもしれないということで申し上げたのであります。先ほど原則として一世帯と申し上げましたのは、目下のところ一人というふうに考えておるということでございます。
私のほうのやっております仕事でございますが、これは前提としてまず政府機関でございます。それから庶民金庫、恩給金庫、これは戦争前に昭和十三年にできた機関でございます。これが昭和二十四年に合体いたしましてその業務を引き継いでやっております。これはおっしゃるとおりです。 それで、できましてからいたしました仕事でございますが、引き継ぎの仕事もございます。恩給金庫から引き続いて恩給担保金融をやっております。それから庶民金庫時代の甲種貸し付けというようなものもございます。いろいろな普通貸し付け、これが一般的に一番多いのでございますが、そのほかに、たとえば特別小口貸し付け、これは高利貸し等によって非常に困窮しておる連中の高利貸しに肩がわる資金
ただいま申し上げましたように、たとえば引き揚げ者国債担保の貸し付けでございますとか、更生資金の貸し付けでございますとか、銀行その他から資金が借りられない方に対して、金融面で政府の施策に応じて何らかの生業資金の貸し付けをしていく、こういうことが国民金融公庫の本来の仕事でございます。それが政府機関たるゆえんだろうと思います。今度の農地被買収者の貸し付けにつきましても、これをやりますことによって公庫の目的が阻害される、全然性質が違う、かようなものではないと思います。 また、金利等につきましても、先ほど大蔵大臣から種々御説明がございましたように、普通貸し付けの中におきましても、大災害というような場合につきましては特別金利を適用するという
国民金融公庫の設備資金の貸し出しでございますが、大体の傾向といたしましてはただいま中小公庫の総裁からお話がありましたとおりでございます。昨年の春ごろまではやはり大企業に多少おくれまして近代化、合理化というような面で設備資金の需要が相当ございましたけれども、ここのところにまいりまして、御承知のとおり昨年の秋からだいぶ金融情勢が逼迫してまいりましたので、むしろいま運転資金の貸し出しのほうが非常に多うございます。もっとも私のほうの金融機関は商業関係が半分以上を占めております。そこで従来の割合で見ますと、運転資金の貸し出しが中心でございまして、設備資金は三十五年度におきまして総貸し付けの三三％、三十六年度も三四・八％、三十七年度も三三・四％
申し込みに対する貸し付けの数字はおっしゃったようなことになっておりますが、この中には、われわれの対象となりますものは御承知のように零細企業でございまして、すでにわれわれの対象からはずれて大きくなっておりますもので、むしろ中小企業金融公庫とかそういうところに行ったほうがよろしいというようなものはお断わりいたしております。それから中には、やはりさっき広瀬先生お読みいただきましたように、十八条に、生業の計画が適切であって、事業を営む意思があるものということがございますので、とてもこれはいけない、これでは貸しても返してもらえない、公庫法に救済であってはならないということがございますので、そういうものはお断わりしております。なお、その数時の中
ただいまあります業務方法書はおっしゃるように三つでございます。農地被買収者に対する貸し付けが起こります場合に、これはただいまの国民金融公庫業務方法書一般で取り扱うわけでございますが、その場合に特別のものをつくるかどうかは大蔵省御当局と御相談してきめたいと思います。
先ほど銀行局長からお話がありましたように、遺族国債担保にいたしましても、母子家庭貸し付けにいたしましても、いずれも特殊な貸し付けがあります。これは全部一般の業務方法書の中でやっております。もちろんその場合の利率をどうするか、貸し付け期間をどうするかというようなことは大蔵省と十分御相談の上で決定するわけでありますが、特別の業務方法書をつくらないでも、その中で全部まかなえることになっております。従来の例からいたしますと。そういうふうに扱いは全部一般の業務方法書でやることになっております。なお二十億のワクということでございますが、これは公庫法にございますように、大蔵大臣に御認可をいただいた毎四半期の資金の貸し付けは資金計画がありまして、そ
申し上げます。母子家庭貸し付けについては五億のワクをとっております。実績から申し上げますならば、三十七年度中におきまして申し込みが一万九千件あまりございまして、八億五千万程度の金額でございます。そのうち貸し付けを四億八千万いたしましたが、別に回収が四億四千万くらいございますので、純増はわずかでございます。
ワクの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、二十億を各四半期に分けまして、大蔵大臣の御認可を得てきめるわけでございます。それから各支所にそれを配分するわけでございますが、これは各支所その範囲内で貸しているということでありまして、余ればまた足りないところに調整するというようなことをいたします。それから貸し付けの書類あるいは記録等には全部これは被買収者の貸し付けであるという表示はいたします。ちょうど災害貸し付けにおきまして、低利適用をいたしますと同じような扱いになっております。
おっしゃるようなことで参りますけれども、そのときは実情を見ましてなおさらに金が必要だということであれば、大蔵省に要求いたしまして、そのワクを若干つくっていただくというお話し合いはするつもりでございます。 それから先ほど実はお答えを忘れたのでありますが、審査はどうするかということでございますが、これは一般的にそう特別のフェーバーを与えるというようなことでなしに、やはり生業資金として独立して生計を維持する意思があって、その計画が確実であるというふうに認めました場合に、ただ金利等において優遇をするというだけでございまして、別段それ以上の優遇をしようということではございません。
その場合に、やはりさっき申し上げましたように格別の審査をするわけではございませんで、自分は農地を買収されたという証明書を出していただきました場合に、これはきめられた六分五厘という金利で貸すということでございまして、そのほかにつきましては期間、貸し付け限度それから償還期限というようなものは特別のことは考えておりません。これは一応は基準がございますけれども、実際に個々のケースにあたってみまして、この人は年にこのくらいの返済能力があり、またこのくらいの商売をするのにこのくらい金が要る、どのくらいで返せるか、運転資金だから何カ月で返せるだろう、設備資金でこれはちょっと長くかかるというようなことで、個々のケース・バイ・ケースに私どもは判定をい
三十七年度においては二百四十七人、三十八年度においては二百二十四人の増員を認めていただいております。この結果もちろん新しい支所が四つできましたが、一つは大手町支所と申しまして、新しい公庫ピルにつくりました支所で、これは東京支所から分けたのであります。この人員はほとんど要りませんが、三つの新しい支所について大体六十人くらい開業人員として持っていきましたので、結局ふえましたのは百八十数人、その結果、一番わかりやすく申し上げますと、年間を通じまして三十七年度におきまして、審査を例にとりますと一番よろしいかと思いますが、大体一人、一日三・三件だったものが本年は三・一件と楽になっております。実際問題といたしまして、六百何人というお話をされまし
一般のもののほかに御承知のように激甚災害等の場合に災害貸し付けというものがございます。これは特に六分五厘の低利で出しております。
そのほかに、最近やかましくなりました産炭地に対する貸し付けでございます。これなども低金利でございますが、これには別に制限はございません。
