私のほうでやっておりますのは、いま、先生のおっしゃったのは、災害防止のための貸し付け、あるいは食品衛生の貸し付け、これについては貸しておりませんが、いま、産炭地の振興貸し付けというのは、炭鉱が休廃山し、そのまわりにある商店等が非常に売り上げが減少する、売り掛けが増加するという困難を生じますので、そういう終閉山したと認められる場合には、その市町村にあるそういう商店等に対する融資を私は申し上げたのであります。そういう意味で産炭地貸し付けをやっております。
これは実は期限等が切ってございますので、全部が全部低金利ではございません。きめられた条件のものは六分五厘、それ以外のものは普通の貸し付け、ただし、それにつきましては、貸し付け期限等についてよほど親切に見るようにということで、一般の扱いより親切に見てあげよう、こういう通牒を出しております。
特定の条件はついておりません。ただ、そういう終閉山になったということについて、あるいはそれに準ずると申しますのは、いままでの山が第二会社になる、そういう意味で非常に規模を縮小する場合もあります。そういうことについて、通産局からの認定がございます。この認定に基づきまして貸し付けをするわけでございます。条件と申しますと、そういう認定をされた山について、この企業は炭鉱に対して売り掛けがあるという点において低金利の必要があるということについて、特に、売り掛け等につきまして市町村等の証明をいただくという条件はついておりますが、しかし、貸し付け内容につきましては、金額その他につきまして別段の定めはございません。ただ、期限その他では、できるだけ親
さっき申しましたように、六分五厘のものと九分のものとございます。
これは三十七年の十一月に閣議決定がございまして、その閣議決定がありまして以後のものは六分五厘で貸しております。
特別にさような調査をしておりませんけれども、しかし私のほうの本部におきまして、一年半に一回くらい検査をいたしておりますし、また支所の代理業務係におきまして、各代理所を監査しております。これは毎年やっております。もちろんその中には代理所の預金のあるものもございますけれども、これは、一般に取引いたします場合の主取引銀行の勘定を若干持っておるということはあたりまえでございまして、事業を動かしていく上に預金が若干あったからといって、その分は全部預金を引き出しなさいということは無理な話でございます。やはりある程度手元を持っておらなくてはならない、そういうものはございますけれども、特に私どもの資金をそういうふうに悪用して、悪用してというと何です
ただいま一件当たりの貸付平均は、新規の貸付で申しますと、法人と個人合わせましたものでございますが、大体三十万八千円でございます。これは残高で見ますと、つまり今まで過去に貸したものが何件あって今の貸出総額が幾らあるか。単純に残高の件数と金額で割りますと約十七万円くらいになります。今新規に貸しておりますのは平均三十万八千円でございます。
大体の見当といたしまして、金額は六二ないし六三％ぐらいになると思います。もちろんこれは各支所によりましてまちまちでございますが、全国平均としてはそのくらいでございます。
大体八五％程度になっております。
ただいま平均いたしまして、大体三十二、三日ぐらいの期間が申し込みから貸付完了までかかっております。
申し込みに対しましてどのくらいを大口というかという問題でございますが、これはケース・バイ・ケースで、その範囲内であれば必要資金を貸すわけでございまして、基準はございませんが、今結果の数字だけ申し上げますと、大体十万円以下の貸付が件数で一八・八％、金額で五・一％ぐらいであります。それから十万円をこえて五十万円以下、十万ないし五十万というのが大部分でございまして、件数で六九・九％、金額で六四・九％、それから五十万と百万円の間に入りますものが件数で一一％、金額で二八・四％ということになっております。われわれ百万円をこえますときには本部の了承を得るということになっておりますが、百万円をこえるのを大体大口と言っておりますが、件数で申し上げます
初めのお尋ねの潜在需要でございますが、私どもは、国民金融公庫のこういう金融制度があるということを全国民にくまなく知っていただくということは非常に必要なことだと思いまして、各支所長に、その点については努力するように内々申しておるわけであります。実際問題といたしまして、まだそういうことを御存じない、あるいは非常に不便であるというので高利に走られる方が残っておることは、私どもも認めざるを得ないのですが、そういうことのないように、ＰＲについては、どこまでも全部の国民に知っていただくという方向で努力いたしております。ただＰＲいたしますにつきましても、ただそのために、貸して上げます。貸して上げますということでなく、こういう制度がありますというふ
各所によって違いますけれども、大体平均して申しますと一人の審査員が一日に三・三件ぐらいやっております。ですからこれは月に二十五日稼働というふうにいたしまして、結局大体百二十件ぐらい地方でやっていると思います。もちろん都会地におきましては大規模のものがございまして、これは調査にやはり相当時日を要しますので、大規模なものがたくさん集中しております四大工業地区等におきましては、やはり受け持ちの件数は若干それより下回る、東京あかりでは月に八十件ぐらい、そんな程度になっております。
あるいは私の方が横山先生より実情を知らぬとおっしゃれば、その通りかもしれませんが、私は、各支所を回りまして、単に所長、課長の役職とだけ話しておるのではありません。行けば必ず職員全員と懇談をいたしております。従っておっしゃるような空気というものは、もちろん私ども若干感じております。率直に申しまして、一人当たり月に百件も持たされて、これじゃかなわぬ、うちへ持って帰って、ねじりはち巻でやらなければいかぬ、ことに大口になりますと、本所に票申しなければならぬから、それは書く手続が非常にめんどうだ、こういうことを言っております。しかしこれは、われわれ庶民金融を担当する政府機関の職員といたしまして、どんなことがあってもお客さんに迷惑をかけてはいか
私は弁解しているわけではございませんで、おっしゃる点について同感すべき点もありますので、そういう点について教育しておるということを申し上げたわけでございます。一朝一夕にはなかなか改まらないところもございますけれども、こういう現状であるということを申し上げたのであります。 一人当たり月にどのくらい持ったら一番理想的かということでございますが、これは各支所で違いますが、案件の内容いかんによりまして、一日に三件でもすぐできるものもありますし、二件でもむずかしいという場合もあります。たとえば東京あたりで大きなものを持たされますと、これは調査に非常に日がかかります。現状よりもう少し持ち件数を少なくするということは確かに望ましいことでありま
大体二十六、七日くらいが一番適当じゃないか。つまり貸付の調査をいたしまして、これに一週間から二十日間くらいかかります。その上で可決いたしますと、今度は契約をつくるわけであります。この契約案文の作成、それから実際に金が出るまでの送金手続、そういうものを考えますと、二十六、七日くらいというところにいけば非常に理想的じゃないか、私どもは今までの経験からはそういうふうに考えております。
全国的に何カ所というのは、今御承知のように代理所もございますし、それから協力団体等の御協力も得ておりますので、何カ所くらいが適当であるかということにつきましては、地図の上だけでも参りませんが、これからだんだん経済が発展して参りまして、まあ百十から百二十くらいのところにいけば、全国まんべんなくいけるのじゃないか。しかしそれだけの支所を一ぺんに作るといたしますと、これは建物の問題、業務所の問題、住宅の問題、それからまた訓練された人員がそこにおるかどうかというような問題、いろいろ考え合わせてみますと、一年間につくれる新支所といいますものは割合限られて参ります。そういうことでございますから、今どれくらいが理想かというのも、私どもただ個人的に
潜在需要はこれからだんだん出てくると思いますが、これは経済の構造変化、経済の成長に伴っていろいろ変わってくると思いますが、これを固定した理想図でこうだというふうに考えるのはなかなかむずかしいのであります。おっしゃるような点で私どもも今後われわれの業務が本来の趣旨に沿って発展していくように常にそのことは考えておりますことを申し上げておきます。
ただいまの公庫の職員組合とわれわれ理事者との関係でございますが、これはおっしゃるように健全な労働組合でございますから、それに対する不当労働行為的な干渉ということは、私ども毛頭考えておりません。それから施設等の改善につきましては、これは私どももぜひ早急に改善をはかりたいと思って、これも予算の要ることでありますから、できるだけ大蔵御当局に要望いたしております。賃金ベースにつきましても、もちろんわれわれはできるだけ職員の待遇を改善したいという心持はございますが、今銀行局長からお話がございましたように政府機関でございまして、最終的には国会の予算の議決を経るということになっておりますので、そのらち外に出て団体交渉に当たるということはいたさない
貸付のうちには相当農地被買収者に対する貸付があったと思います。しかしそれを私どもは一般と区別して、特に意識して、この方は被買収者だというので貸したということではございません。そういう統計的な数字はとっておりません。おりませんが、一般貸付等についてそういう方もおられると思います。わざわざそういうことを意識して聞いたり統計をとったりはしておりません。
