国民公庫といたしましては、普通貸付の場合には、普通貸付の条件に合致すれば、被買収者であろうと一般国民であろうと区別しないで貸しておりますし、またそれがほかの恩給担保でありますとか特別小口でありますとか、そういうものでありましても、被買収者とその他とは今まで区別して貸しておりません。中にはそういう方がいらっしゃると思いますけれども、区別した統計は持っておりません。当然国民大衆の中に入りますから貸しておると思います。
国民金融公庫は政府機関で、大蔵省の監督下にございます。大蔵省からこういう施策をやれという大筋のお話がありました場合に、これをどういうふうに運用していくかということにつきましては、監督官庁である大蔵省の銀行局とよく御相談をいたしまして、取り扱い上これが方針をきめていきたいと思っております。
それでは私から償還組合の概況について申し上げます。 これは各地で非常に事情が違っておりますけれども、全体の協力団体の数を申し上げますと、これは三月三十一日現在でございますが、合計四千百六十七団体ございます。その団体の内訳を見ますと、地方公共団体に属しますものが二百八十四市町村であります。それから商工会議所、これがやはり同じような事務をやっていただいておりますが、二百三十八、それから全国の商工会が千四百七十九団体、その他の任意団体が二千百六十六団体ということで、合計四千百六十七団体であります。ただしこれはやっていただいております仕事の内容は、画一的に全部同じことじゃございませんで、申し込みのあっせんのようなことから償還というような
現実におきましてはおっしゃるように多少われわれの事務の手助けになると思います。しかしながらこれらの協力団体と申しますのはあくまでも自発的な団体でございまして、私どもがこの事務を委任いたしておるわけではありません、むしろわれわれ対象といたしております層は非常に零細でございます。実は直接貸しの場合にはじかに支所においでになっていろいろ手続をおとりになるというのが建前でございます。しかしそれではなかなか零細企業の方は時間もかかるし、費用もかかるしというので、各地にそういう団体ができたのでございます。私どもとしてはこれは十分御協力を申し上げておりまして、本来はわれわれ自身がこういうことをやるべきものでありますが、若干そこに手数が抜けておると
二十六年という数字は、私、実は持って参りませんではなはだ恐縮でございますが、昭和三十年という数字でしたらございますが、いかがでございましょうか。
それでは貸付の件数、これは普通貸付、恩給担保貸付、更生資金貸付、その他貸付といろいろ種類がございます。その合計を申し上げますと、昭和三十年度における全扱い件数が七十三万五千三百四十六件、それが三十六年度に百二十九万八千二百七十七件というふうにふえております。 この内訳を一々こまかいものまで申し上げますと非常に時間をとりますので、中心であります普通貸付を申し上げますと、三十年度における扱いが三十七万一千七百六十一件、三十六年度における扱いが七十三万九千三百八件、これは残高でございます。先ほど申し上げました合計も残高でございますが、毎年回転いたしておりますので一年の扱いとは違いますが、そういうことであります。 それから恩給担保貸
先ほどお話がございました協力団体の活動状況、大体お話の通りでありますが、ただその中で、危険負担を負わなくちゃならぬというお話がありましたが、私の方は償還組合に対しては危険負担を要求いたしておりません。ただ、ときどき償還組合の人が現金を扱って、公庫に現金で持ってくる場合に事故を起こすということがあり得ますが、それはあくまでも償還組合に危険負担をさしておるということではございません。 それから人員と扱い件数の割合でございますが、これは近年どこでも金融機関が相当機械化を始めております。私の方も近年ずっと機械化を始めまして、従って人手ということにつきましては、三十年ごろから見ますと、ずっと負担が軽くなっておるということでございます。あと
五分以上とっておるととろが十八あるというお話でございますが、大体その程度ございます。これはわれわれ検査の際にやかましく申しておりますが、実はこれは手数料といいましても、中に親睦会費のようなものを含んでおるというのが相当ございます。従って、その会費の積み立てというようなことで高くなっておるものもございまして、一がいに千分の五を超過したものが十八ある、これは全部けしからぬ、こういうことではないと思うのであります。しかし、なるべく下げるように、本所から検査に参ります。また支所としてもいろいろ所内検査をやっておりますが、そのときに協力団体と連絡をとりましてできるだけ下げるという方向に行きたいと思っております。 それから今お話がありました
それでは私から数字のことをお答えいたしたいと思います。 三十六年度中の貸し出しの数字でございますが、これは御承知のように、今お話がありましたが、普通貸付、恩給貸付、更生資金その他ございまして、主力は普通貸付でございます。普通貸付につきましては、三十六年度は千二百三十八億八千七百万円という貸付を行なっております。それから恩給担保貸付、これが百二十七億八千三百万円、その他の貸付が六億七千七百万円でございまして、合計千三百七十三億四千七百万円という貸付をいたしております。もちろんこれは原資といたしましては、相当回収金がございまして、全部含めまして千百三十六億千二百万円という回収金がございますので、新規資金といたしましてはそれほど多い数
三十六年度——これも二月末までで、決算期の分、三月末までは完全にまとまっておりませんけれども、大体直接扱いと申しまして、これは国民金融公庫の支所が自身で貸し付けますものが、三十万四千円が平均でございます。それから代理扱い——これは相互銀行や信用金庫等七百数十カ所に代理店を設けております。これが平均二十三万八千円。これを総平均いたしますと二十八万七千円というのが、われわれの一件当ての平均でございます。もちろん原則は、法人につきましては五十万まで、個人につきましては二十万まで、ただ別表の業種につきましては、個人で百万まで、法人について二百万までという現状になっておりますので、最高二百万でございますが、今申し上げましたように、大体平均いた
国民金融公庫といたしましては、いわゆる営農資金につきましては他の系統機関がございますので、それは扱っておりません。ただ私の方といたしましては、たとえば果樹園芸、畜産といったようなものについての若干の扱いをいたしております。その大体の数字を申し上げますと、農業関係といたしましては、件数では一万七千百八十件、金額は十七億九千三百万円。これは主として畜産関係——養鶏、養豚、それから牛でありますとかというようなものが入っておりまして、全体のパーセンテージから見ますと、これは昨年中の残高に対する割合ですが、貸付件数で二・五％、金額で一・七％、平均より一件当たりの金額は小さくなっております。
新聞に出ましてからときどき窓口にどうなんだろうという話を聞きにくる方はございます。しかしこれはただ話を聞きにこられた方でございまして、別に融資相談でもございませんので、詳しい統計はとっておりません。それから調査にあたりまして農地被買収者であったかどうかということが判明いたしましたものが、大体この一−三月で百件ほどございますけれども、これで全部だというわけでもございませんし、また農地被買収者として特別にこれを見たのではなくて、やはり事業を転換されて普通の商売をやっておられる、しかしもとはそういうことがあったというような方が百件ぐらいございますが、これは特別に積極的にこちらから伺った数字ではございませんので、実数はどれだけかということは
御承知のように、国民金融公庫は国民金融公庫法及び政府の指示、御監督のもとに運営いたしておるのであります。今われわれが伺っておりますところでは、貸付に際しての審査は、やはり普通貸付と同じように成業の見込みがあり、償還の見込みが確実であるという、いわゆる金融ベースに立った審査をするということでございまして、農地被買収者であるからといって、特別な扱いを審査においてやるということはないのじゃないかというふうに私どもは聞いております。
最近一月のもので申し上げますと、総体の貸し出しに対する地域別の貸し出しの割合でございますが、東南アジアが三〇％でございます。それから中南米、これが二一％四、それからあとヨーロッパが一二・二、それからアフリカが一六・五、このアフリカにはリベリア籍の船もございます。それからあと極東地域が二・八、中近東が七・八、北米が九・五、それから大洋州、オーストラリア、ニュージーランドが、これが〇・一、そんな割合になっております。大体の傾向といたしましては、東南アジア、中南米が非常に大きい。これは今まで、昨年の状況から見ましても、こういうふうになっております。
私、かわって読みましてよろしうございますか……。これは業務方法書の第二章第七条というところにあります。それの一、二、三、四、五、六とありまして、その四番に「銀行との協調融資の貸付割合」という項がございまして、「イ、協調融資の総額に対し、本銀行の貸付金額が七割をこえない割合とする。ロ、輸出入市場の開拓又は確保のため特に緊要と認められる場合においては、貸付金の償還期限その他の事由を勘案してイに規定する貸付割合を増加することができる。」、かように原則を書いております。
私、原則だけは業務方法書に規定してあるという副総裁の御答弁でございましたので、どういうことを書いてあるかというお尋ねでございましたから、それをただ読んだだけでございます。原則は、協調比率は七割とするけれども、しかし必要な場合にはこれを変えてよろしい。要するに原則を書いてある、あとは実情に沿ってやるということでございます。
私からお答え申し上げますが、大体市中の貸し出し金利は日歩でやっておりますが、これを換算いたしますと、大体八分五厘程度というのが中心であろうと思います。八分五厘から、非常に長いものになりますとあるいは九分というものも出て参りますけれども……。
私の方の金融協調しております銀行の貸し出し利率でございます。
これを全額船を、輸出入銀行で貸したといたしますれば、差額は五分でございますから、答えは簡単でありまして、五億ということになります。しかしわれわれの貸しておりますのは、市中と協調しておりますから、二割の部分は九分、八割の部分は四分といたしますと、大体五％、こういうことになります。なお、その場合に契約額全額を貸すわけじゃございませんので、いろいろなものを査定いたしまして、実際の輸銀からの貸付額というものは契約額の八〇よりずっと下がっております。いろいろな経費を査定して資金の手当がそんなに要らないだろう、自己資金でいけるだろうというようなものを全部除いておりますから、実際はそれより多くなると思います。
お尋ねの点は、法律あるいは業務方法書等には何にも規定がございません。一会社に対する融資額が非常に多い、それが会社自身にとって非常に負担になりまして、回収が非常に懸念されるということがありますれば別でありますが、現在貸しております会社につきましては、若干百億あるいはそれ以上というものがございますけれども、別段そういうものはございませんので、制限を加えているようなことはございません。
