酒井俊彦

アラスカ・パルプの資本金は二十五億になっております。それから、三菱は百億ちょっとこえているんじゃないかと思います。浦賀は四十億でございます。

間違いございません。百十八億六千八百万でございます。

アラスカ・パルプにつきましては、今お話がありましたように、パルプを作って持ってくる特殊の事業でございますから、四分五厘にしております。それから造船につきましては、これは大体四分という金利で貸し付けております。これは、本行の金利がそうなっております。もちろん、市中と協調して貸しますから、実行金利は五分前後になります。

百億の場合にトン数は、つまり船型でございますね、タンカーの場合、専用船の場合、カーゴーの場合でそれぞれ異なり、それも、大きな船の場合は単価は安くなりますし、小さな船になりますと高くなります。それから輸出船のうちでも、貨客船になりますと非常に高くなります。ということがございまして、一がいに申し上げるわけにはいかないかと思います。どういう船を標準にして考えれば、どういうトン数ということは出てくると思います。

ただいまお尋ねありました金利の点でございますが、なるほど本行が単独で融資しますならば、四分というのは非常に安いと思います。しかし、御承知のように、本行は輸出契約に必要な資金の全額を貸すわけじゃございません。これは、市中銀行と協調して貸しております。また金につきましては、私ども厳重に査定をいたして貸しております。そこで、これらを総合いたしまして、実際に業者が出せる金利が幾らかということに問題がなるわけでありまして、それは大体五分ぐらいですね。この輸出金利につきましては、やはり日本が輸出競争で国際市場で負けないためには、各外国が出しておりますような国際金利、これに比較して遜色のないものを出さなければ輸出競争はできないという点がございます

私は思想は変わっておりません。寡少資本は、やはりおっしゃるように直した方がいいと思います。これは、本行の立場から、寡少資本を直すという要求はできないのであります。これは、もちろんおっしゃるように是正した方が望ましいことには間違いございません。

全部協調でございます。ちょっとただいまの答弁を訂正させていただきますが、インド、パラグァイに対する円借だけは全額貸付でございます。あとは全部協調でございます。

一月末で見ますと、千三百億の残高に対しまして、投資金融が二百四十億ぐらいでありまして、それから輸入金融は二十億ぐらいでございます。御承知のように、輸出金融が大体千億ぐらいになっております。そこで、輸銀に対する経理のはね返りとしての金利を上げた場合にどうなるかという問題につきましては、御承知のように、輸出をどうするかということが一番中心であるということは、その通りでございます。これは、上げるにつきましては、いろいろ国際競争金利その他も考え、そしてまた、現在の輸出促進の政策等も考え合わせまして、政府御当局とも十分に話し合いをした上で、できるだけ早い機会に上げたいというふうにわれわれは考えております。

これは、実際の私ともの実務のやり方を御説明いたしませんとわかりませんのですが、実は、契約が取れそうになってきますと、当事者がわれわれのところに相談に参ります。そしてそういう段階で、だんだん契約が進む段階、そこでそのときの金利に乗るか乗らぬかという相談をすることが多いのでございまして、正式な申し込みのときには、大体こちらもまあよかろうという状況になって、申し込みを受けつけておりますので、従って、件数から言えば、正式の申し込みがあってけったというものはございません。その事前に話し合うということでございます。

ですから、今私が申し上げましたのは、輸出入銀行で正式に申し込みと言っておりますのは、もう正式に書類が整っておる段階でございまして、その段階に至るまでにいろいろ話を行ないまして、これはできるとかできぬとか、これはこの程度とかいう条件に直さなければならぬとかいうことを言うわけでございまして、市中銀行が申し込みのうち何割を貸したかということと比較いたしますならば、本行に話があったもので貸したものは幾らかということ、こういうことになりますが、実は、話がありましたものは正確な統計をとっておりません。今のところ、申し込みといえば正式な申し込みになりますので、百パーセントということになるわけでございます。

当初の計画は、毎年私ども政府関係機関の予算が提出されますその際に、一応収入支出を検討いたして立てるわけでございます。

決定は大体一月、一般の予算と同時期に決定いたします。

御承知のように、私どもの予算といたしましては、収入支出は国会の御承認を得まして、政府関係機関予算として実行するわけでございますが、別に資金計画と申しますか、融資の、あるいは投資金融に関する計画の方は、これは国会で議決をしていただく項目ではございません。そこで、一応その年度においてどのくらいの資金が支出される、資金源はこれだけあるということで、そこに若干の繰越金というものが出てくるわけであります。なぜそういうものがあるかと申しますと、これは新しい年度に入りまして、年度早々、やはり金融でございますから、相当に資金用途がございます。それに対処いたしまして、金融機関としてある程度金庫に余裕を持っていなくちゃいかぬ。その必要な時期に金が出て参

これは当該年度におきまするところの大体の資金計画、これがその年度の予算と一緒に御参考に供されるわけでございます。ところが、御存じのように輸出あるいは輸入金融、投資というものは、国際情勢によって非常に変わってくるわけでございます。年度当初に予想したより以上に輸出が出ることもございます。それだけ出さないこともございます。そういう意味におきまして、当初の計画に対して若干のそごを来たすということはございますが、しかし、大体においてその金は明年度に持ち越しまして、そう大した額ではございませんが、四月早々の金融に使われるということで、一月になりまして、当該年度の計画に対して実績からいえばこれだけ繰り越しするだろうというような算定をするわけでござ

実績見込みはときどき作っておりますが、正式に出しますのは、さっき申し上げました政府関係機関予算が決定されますのと同じころになるわけでございます。しかし、これは一月でございますから、実際に二月、三月にどれだけ金が出るかということは、まだそのときにははっきり正確にはつかめません。三月になってみますと、また繰越金が若干違ってくるということはあり得るわけであります。

まず三十二年度について申し上げますと、仰せの通り貸し出しと実績が狂っております。これは、一つには船舶の成約が見込みより相当多く出ました。それから、実は三十二年度にアラスカ・パルプとかミナスとか特別な大きな案件がございまして、これが若干出るであろうというふうに当初に見込みまして、それを計上したのでありますが、それが仕事がだんだん延びまして、これが出なかった。そのずれがございます。さようなことで、結局六百九十二億の貸し出しに対して五百八十七億という実績になったわけであります。その他回収が三十二年度は非常に良好でございまして、これは当時船が非常に足りなくなりまして、キャッシュ払いの船が非常に多くなってきた。延べ払いでなくて一時にキャッシュ

どういうお話を申し上げていいか、実は迷っているのでございますが、一般的な貿易・為替の自由化の問題につきましては、おそらくすでに経済企画庁なり、通産省の方から御説明があったのではないかと思います。私ども、従いまして、当面為替面の自由化について、種々検討している段階でございます。御承知のように、すでに御説明があったと思いますが、本年一月十二日の閣僚会議におきまして、為替面における自由化の問題点といたしまして、大体六つぐらいあげたわけでございます。一つは、非居住者の自由円勘定の創設、第二が為替集中制度の緩和、これは世上いわゆる商社の持高集中制度と言っている制度でございます。それから、三番目が対外渡航の緩和、四番目が交互計算対象商社の拡大、

実はどの範囲でどういうことをやるかということは、まだ政府の部内で相談が固まっておりませんので、なかなか申し上げることはむずかしいのでございますが、たとえば御承知のように、ただいまは外資法によりまして市場経由で株をやります場合に、非居住者が会社の総資本金の五％までは自由に買える、しかもその配当送金は自由にできるし、また元本は二年据え置きの五年分割で返っていけるという規定がございます。さらに非制限業種と申しますか、制限業種を並べた方が早いのでありますが、たとえば銀行でありますとか、鉄道、ガス、電気といったような公共事業、これは制限業種でございますので五％でとまり、それ以外の一般の株につきましては、相対売買でやります場合にはさらに三％まで

ごもっともでございまして、これは、さっき私、ケース・バイ・ケースと申し上げましたが、まあ実例といたしまして過半数は困るんじゃないかということはございますが、まあその内容いかんによりましては四〇あるいは四五という持ち株比率になってもやむを得ないというものが出てくると思います。そういう株でなければ技術が日本に入ってこない、しかも、その技術を使わなければ世界的に負けてしまうというような場合でございますね。ただ、これを正式にそれじゃ外資法による保証付の認可にするかという点になりますと、これはそういうこともありますけれども、なるべくならば保証でなしに、条件付といいますか、あるいは為替管理法の認定と申しますか、国際収支が非常に悪くならぬ限り、必

具体策というふうにはまだ聞いておりませんけれども、今御指摘のありました点は、非常にポイントをついた点でございます。今後為替の問題を考えていきます場合に、さっきも、金融問題は非常に気をつけて検討しなければならぬと申し上げましたが、そのうちの一つは金利だと思います。まあ資本導入とこれとくっつけて考えますと、要すると、内外の金利差があるので、その落差を利用して日本へ外資を持ってきて、そこで金利をかせいで逃げていく、いわゆる世上にいうホット・マネーでありますが、これは、私どもとしては最後まで警戒を要すると思います。このホット・マネーの性格は、金利がちょっといいときには入ってきますが、多少日本経済の先行きに対して動揺があるというようなルーマー