今の自由円勘定でございますが、これはまあ貿易、貿易外の取引をするために作りまして、そのもとは、輸出、日本から見れば輸入ですが、その手取り代金であるか、向こうから送金してくるか、とにかく外貨のかわりの円でなければこの勘定は使えない。外貨の裏づけがあるわけでございます。ただ、それは、銀行に入れました場合に銀行がそれをどう運用するかというところは問題になりますけれども、実際問題として、今、日本の状況からいいまして、まあ金利差をこれでかせぐというようなことは起こらんと思います。ただ、ポンド、ドルのような世界的な通貨になりますと、これは経営取引だけに認めておりますけれども、若干そこに何といいますか事実上の抜け穴といいますか、多少そういう資金の
私の手元にございますのが三十四年末——十二月三十一日現在でございます。このうち大きなものといたしましては、技術援助契約、これは幾らという金額表示ができません。しかしながら、これはまあ近代化をはかっていく上に日本では非常に重要な問題でございまして、累計いたしまして九百七十五件の技術契約が行なわれております。それから株式持ち分は十二月末で九千二百万ドルと、ドルでございます。これは仰せのように、石油会社と外国系の資本のものが相当多うございます。戦前からダンロップでございますとか、帝国酸素でございますとか、ほとんど百パーセント持っておるような連中、これがまあ増資をするというようなことでやはり入ってきております。これが九千二百万ドル、結局あと
各業別に分かれた数字ございますけれども、あとでごらんいただきましてもけっこうでございます。
その前に簡単な表がございますので、さっきの業別の数字をちょっと申し上げますが、昨年末現在で六億八千のうち、電力事業が二億七千二百七十七万ドル、それから石油関係が八千四百二十八万ドル、それから鉄鋼関係が一億八千八百三十万ドル、それからタンカー、これが五千七百四十四万ドル、その他１この中にはカーボンも入っておりますが、大体七千八百九十万ドル、合計しまして六億八千万ドル、業別に簡単な表で分類いたしますと、そうなります。 そこでお尋ねの点でございますが、もちろん現在も外資導入、これ資本の問題のみでなく技術の場合もございます。これを入れる場合に、中小企業に対する影響ということは、これは一つの大きなポイントでございます。従いましてわれわれと
第一の御意見の外資審議会の話でございますが、これは外資法を直すかどうか、外資審議会残るかどうかという問題がありますが、いずれにしても、ああいう機関は必要だと思います。緩和の際に。現行の外資法によりますと、日本経済の復興開発に役立つもの、国際収支改善に寄与するものというふうにしてありまして、いずれも送金保証がついておる。これはいかなることがあっても、日本が破産しかけても必ず送るという非常にきつい保証をしておりますので、そういう制度にのっけるためには、やはり相当高いメリットのものでなければ入れられないじゃないか、まあ当時国際収支も悪うございましたし、それから日本経済発展させなくちゃいかぬので、もう戦時中の空白をおっかけて技術、資本を入れ
第一点は、為替管理と貿易管理に分かれるけれども、これを一緒にやっている国はあるのか、別にやっている国があるのかというお尋ねでございますが、これは両方ございます。英国とかフランスなどはたしか日本と同じように、為替面とそれから貿易面との規制を一緒にやっていると思います。それに反しまして、新しいドイツのいわゆる対外経済法——為替管理法と外資法を一緒にしたようなものでございますが、これでは為替と貿易とは全然観念は違えております。まあどちらがいいかという問題でございますが、今の程度の日本の管理でございますれば、どうせ輸入の許可を受けたそのものには外貨を割り当てなくちゃいけない、ですから手間から申しまして、一つの手続で許可を受けたものが、さらに
実は先ほどからの議論で、ちょっと抜かしておりましたけれども、現在の外資法におきまして、外貨を持ってきて、それを円にかえて投資をすると、その返る場合に送金保証は求めないと、円で入ったままでよろしいというものにつきましては、現在の外資法は無審査でございます。自由に入ってよろしいというのが、昭和二十六年でありましたか、あの法律ができましてからの建前なんであります。従来は日本に一ぺん入ってもこれは日本がいつどういうことをやるかわからぬ、あぶないからというので、非常に危険視して、そういうものはほとんど入っておりませんでした。ところが最近、日本の貿易が非常に隆々と伸びてきて、保有外貨も一年に四億もふえる。まあ、そのうちにさっきお話がありましたよ
実はそうではございませんで、これは、こういうコンサルタントがいわゆる非居住者と申しますか、外国人と役務契約を締結いたします場合には、為替管理法の許可を要する。そこでその当時は、普通の経済協力ということで始まったわけでございますが、それが賠償になるか、あるいは輸銀に持っていかれるか、市中に持っていかれるかそれは別といたしまして、そういうコンサルティングをやるということにつきまして、これは当然必要経費の報酬をもらうわけでございますから、そういう契約を結んだ。それが将来賠償になるとか、あるいは賠償担保になるとか、普通の延べ払いになるとか、そういうこととは関係なしに役務契約を締結するわけでございますが、その中に、さっき申し上げましたように、
御指摘のように、フィリピンの新聞にさような記事が出たということでございますが、これは当初から、国際技術協力開発会社というのがございまして、これがマリキナ・ダムの調査設計等をいたしまして、それから契約の中にはその必要な金の融資のあっせんをすると、融資あっせんのために一％ほどとるという契約がございます。ただし、これは別にただし書きがついておりまして、この許可は「日本の適当な銀行または金融機関からの融資及びその賠償による返済を認めるものではない」、要するに契約はそうしておりますが、許可がないとそういうことはできないのでありますから、一応そういうあっせん料というので一万ドルということで、国際技術協力開発会社に渡っております三十四万ドルは技術
正確に申し上げますと、会社といたしましては、いろいろ印刷物を先方のために作ってやるとか、会議費の立てかえでございますとかそういうものをすでに二十二万五千ドル払っております。それから、そのほかに、一万ドルの件は、融資等をあっせんするという契約にはなっておりますが、ただし書きがございまして「コンサルタントは、日本の適当な銀行または金融機関から、開発計画の資金融資のための措置を行なうものとし、その返済は賠償によってフィリピン政府がこれを行なうものとする」という旨の規定がありましたが、契約の許可条件として、「日本の適当な銀行または金融機関からの融資及びその賠償による返済を認めるものではない」ということをはっきり書いてございます。マリキナ・ダ
ただいま詳しいことは覚えておりませんけれども、八田嘉明さんが社長でございましたか、会長でございましたか、中心になってやっておられる会社でございまして、単なかコンサルタント━━そういう海外に出ていっての技術協力をするコンサルタントの会社でございます。詳しいことは承知しておりませんので、これだけ申し上げます。
多分、おっしゃることは、今度の予定されております海外経済協力基金とか、そういうような資金の使い方と、このセンターとの関係というふうなことだろうと思います。基金等でいたします場合には、これは主として東南アジア地域におきまして一応投資、融資ということになるわけでございます。ただ、その場合に、非常に厳密な意味で商業ベースというのではありませんけれども、相当危険がありますけれども、一応プロフィタブルな事業である、あるいはその事前調査であるというようなことに限定されております。従いまして、サービス・センターのごときものは、先ほど柿坪振興部長がお話しになりましたように、今後の日本の機械なりその他のプラント輸出の基礎になる技術でございますので、い
後段にお話しになりました現地通貨の問題、それは、今の日本の国力からいいまして、現地通貨でやれるかどうかということは非常に疑問でございます。なお検討は要しますけれども、そういう面で、円為替云云というのと現地通貨と若干ニュアンスが違います。 前段の問題でございますが、これは、やはり日本としましては、世界各地にこれから重化学工業品の輸出、それも投資なり相手国の工業開発をしていかなくちゃならぬ、そういう場合に、残念ながら日本はまだ機械なり技術なりというものが世界的に通ってない。そういう面で、日本品の優秀さを認めさせるという意味と同時に、受け入れ側の国も、さっきお話がありましたように、主として低開発国、そういう意味で、これを使いこなす能力
わが国の対外債務でございますが、いろいろ多岐にわたっておりますので、一つ一つ申し上げますと、まず外貨債、これは昭和三十四年十二月末——昨年末の残存債額は英貨債、米貨債、仏貨債合計で八百三十三億円ということに相なっております。内訳を申し上げますと、英貨債が五百二十六億円、米貨債は三百六億円、仏貨債が一億円ということに相なっております。これはもちろん昨年発行いたしました米貨債を含んでおります。 それから次に、これも債務と心得ていいのだろうと思いますが——今の御質問の債務に入れていいのだろうと思いますが、賠償関係でございますが、これは三十五年の三月末の見込みで申し上げますと、フィリピンの賠償残高といたしまして千六百五十億円、四億五千八
民間関係の外資導入の状況を申し上げますと、昭和二十五年度から三十四年の昨年末、それまでの技術援助の総額が、件数にいたしまして九百七十五件でございます。株式の持ち分は累計して、外資法で認可いたしましたものが九千二百万ドル、そのほかに受益証券で百三十万ドルございます。あとは先ほど申し上げましたように、貸付金債権というものがございます。これの送金でございますが、これは実は技術援助は出来高について何％というパーセントで払っておりますので、確定的に毎年幾らだということはなかなかむずかしいのでございますが、今の技術援助の対価といたしまして、どういうふうに払ってきたかと申し上げますと、あまり古いところから申し上げても何ですから、三十二年度について
支払いが三千六百万ドルでございますから、三百六十円をかけましたものが円になります。今すぐ計算いたします。——どうも手間取りまして申しわけございませんが、今の三十四年の四月——十二月の三千六百万ドルを換算しますと、百二十九億六千万円ということになるかと思います。
最初のお尋ねの三十五年度末の保有外貨が幾らになるかということでございますが、ただいまの計画で申しますと形式収支が四億四千万ドルの黒字でございますから、三月末がどうなるかはまだわかりませんが、現在は、大体十三億二千万ドルとなっておりますから、それに三月中の動きをプラスしたものの上に形式収支——外貨準備の増加とは、完全には同じではありませんが、大体四億四千万ドル程度ふえることになるかと思います。しかしながらこれは経済計画でございまして、実は国際収支のことは国際関係のいかんによりまして、ときどき変動いたします。ぴたっとその通り参りませんので、あるいはこれより黒字がふえて非常に外貨がたまるかもしれません。御承知の通り外為会計につきましては、
それでは、為替・貿易自由化の一般的な考え方なり、今までやりましたことにつきまして、ごく簡単に申し上げます。 一般論といたしましては、大蔵大臣その他からすでにしばしば意見が表明されておりますので、あまり詳しいことは差し控えたいと思いますが、日本としましても、為替・貿易の自由化につきましては、かなり前からいろいろ緩和の手続をはかってきたわけでありますが、一昨年末に西欧の各国が通貨の交換性を回復いたしまして、その後、為替のそういう自由化のみならず、貿易の自由化を着々と始めたわけでございます。すでに、ドイツ、それからイタリー、オランダ、この三国が、ＩＭＦから、国際収支の回復によって為替管理を続ける理由はないというふうに判定されております
外為のインベントリーで今残っております金額は、総体として約千六百億円でございます。
オープン勘定のしりでございますが、これは一月末で申し上げますと、韓国に対して四千四百三十万ドル、それから中国、台湾でございますが、これが二千二百九十五万ドルであります。
