ただいま残っておりますオープン勘定は韓国と中国だけでございますが、そのほかに、御承知のように、アルゼンチンに対して、これは年賦払いで協定をいたしまして、毎年五百五十万ドル程度払っております。その残が四千五百四十万ドル、それからブラジルにつきましては現在千七百万ドル残がございます。あとトルコ、ギリシャ、フィリピン、こういうものが整理中でございますが、トルコにつきましてはこちらがマイナスの四十万ドル、それからギリシャはマイナスの四十八万ドル、これが一月末の現在でございまして、総計いたしますと、全体で一億二千八百九十六万ドルの、何といいますか、こちらの取り分がある。その内訳はこちらの取り分が一億二千九百八十四万ドルでございまして、こちらか
数字に属することでございますから、私からお答え申し上げます。御承知のように今年の経済計画の国際収支の見込みで参りますと、実質が一億五千万でございますが形式は四億四千万というふうになっております。なぜそれでは外為会計の借入金の限度額が違うかと申しますと、経済計画における形式収支はこの実質収支にユーザンスの残高の増加を加え、インパクト・ローンの受け入れを加え、そしてまた外債発行による外貨収入を加えた上で調整したものでございまして、これが四億四千万ドルになるわけであります。それがなぜかような数字になるかと申しますと、国際収支は一応計画を立てますけれども、これは将来の見込みでありまして、あるいは若干動くことはやむを得ない。しかも外為会計は、
お答え申し上げます。 ＩＦＣができましたときには、やはりある程度商業採算ベースというものが考えられておりまして、ただ世銀の場合には出資ということはできない。その計画自身が、貸付ベースできちんきちんと返済に保証がつけられるという種類のものでなくて、出資のような形で、利潤参加という形でできるというところに、金融公社のメリットがあったわけであります。今度は第二世銀の問題でございますが、今後金利がどうなるかという御質問がございましたが、ただ一般的に従来の商業ベースということでなくて、もう少し条件、金利あるいは返済計画といったようなものをゆるくしまして、そうして後進国開発のために応じよう。後進国の計画のうちで非常によろしい計画がありまして
御承知のように、世銀金利につきましても、世銀は、世銀債いわゆる社債を出しまして、それで資金を作っておりますが、主としてその社債を募集しますのはアメリカのマーケットであります。従って、ときどきの状況によって金利が左右されます。現在のところ六分あるいは六分ちょっとというところが世銀金利であろうと思います。もちろんこれは将来ニューヨークの金利が下がりまして安く世銀債が発行されることになりますれば、金利はさらに下がると思いますが、現在のところは六分ないし六分二厘五毛くらいというところではないかと思います。それから、国際金融公社の方は、さっき申し上げましたように、これは利潤参加の形が非常に多いのでございますが、大体におきまして低いもので五％、
御承知のように国際金融公社の資本金は一億ドルでございまして、これは借入金に相当依存する画でございます。そういう意味におきまして、国際金融公社といたしましては、あくまである程度の採算をはずさない。ただ世界銀行のように数十年先まではっきりした返済計画のめどを立ててこれを保証するというものでなくて、たとえば出資しまして、商業ベースにはもちろん乗るけれども、そこが確定利付というものでなくて、利潤参加の形でいけるというふうな目的で国際金融公社ができたわけであります。今度の第二世銀は、世銀及びＩＦＣの両機関で足らざるところがある。たとえば非常に長期的な仕事でありまして、後進国開発の根幹をなすものであるけれども、商業ベースということをやかましくい
最近の数字につきまして動向だけ申し上げますと、昨年の夏から秋の初めにかけまして、大体信用状なしの輸入が輸入総額の二七、八％でございます。これは最近年末から一月にかけまして約三〇％、大体三％くらいふえております。これは中身は何かと申しますと、結局一番大きなものは油でございます。石油関係がふえておるということ、それから機械類、これがしＣなしのものが相当ございます。機械類が若干ふえておる。しかし、その増加率といたしましては石油が非常に多いということでございます。
ただいまのお話でございますが、機械が若干ふえておると申しましても、例の神武景気のときのようなああいう急激なふえ方はいたしておりません。若干ふえてはおりますけれども、しかし、その中身を洗ってみますと、それほど不健全な要素はない。それから、油につきましては、これはもともとＬＣなしの輸入というのが非常に多うございまして、これは最近の油の使用量の増加というようなことで輸入が盛んになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、両方ともまだ割当物資でございまして、自由化をいつするか、その段取りをどういうふうにするかということについては、さらに相当研究を要する問題だと思います。割当制の中でそうむちゃくちゃにならぬように割り当ていたしますし
今資料を取り寄せておりますから、しばらくお待ち願います。
自由化率という場合にいろいろ言い方がございます。ヨーロッパ各国におきましては、ある年度をとりまして、そのときにおける輸入構成を基礎にして、自由化率というふうに言っております。われわれ、現在の外貨予算のうちでどのくらい自由化されるかという問題になりますと、ただいま大体四〇％くらいまでいっていると思います。これは貿易でございます。それから、綿、原毛等の繊維製品が自由化されますと、六十数パーセントになるという見込みでございます。もちろん、これは、自由化いたしました場合に、結局額として幾ら入ってくるかということは的確につかめませんので、現在の予算のうちに占めるそれらの品目を自由化率と称しますならば、さっき申し上げましたように、現在が四〇％、
ただいま申し上げましたのは貿易でございますが、貿易外につきましては、現在のところ、これも現行の予算のうちどれだけを占めておるかということでございますが、全体としては五三％の自由化率になっております。そのうち大蔵省関係のものは七七％自由化をいたしております。残ります大きな問題は、海上運賃、保険の問題でございます。貿易付帯経費といっております。これが自由化されますならば、おそらく九十数パーセントまでいくと思います。それではいつごろ一〇〇％、九〇％以上にいくかというようなことになりますと、これは、先ほどから大臣からいろいろ御説明がございましたように、残ります大きなものは食糧品、それから機械、原油、そういったようなものが多いのでございます。
輸出につきまして申し上げますと、月によってだいぶ動いておりますけれども、信用状なしで出ておりますのが、大体一三％から一五、六％という程度になっております。おもなものはやはり船舶その他の機械、プラント類でございます。それから、先ほど石野委員の御質問にお答えいたしました場合に、機械とそれから油のことを申し上げました。実は、食管が買います食糧につきましては、七割程度は現金の概算払いでございます。その部分はＬＣなしでできる。しかし、これは、食種関係というのは割合に輸入が安定しておりますので、増減の要因にはあまり関係がございませんので申し上げませんでしたが、食糧もＬＣなしの輸入がだいぶ多い。これだけちょっとつけ加えさしていただきたいと思います
実は機械、主として船舶でございますが、これは御承知のように延べ払いという格好が非常に多いのでございます。信用状というよりも、延べ払いのいろいろな保証条項等がついております。そういうものを含んでおります。非常に年限が長いということもございます。そこで、全体の計を申し上げますと、これは月によって違います。一カ月、二カ月申し上げますと、たとえば十一月、十二月は、輸出につきましては、信用状なしの輸出というのが三千九百万ドル、大体四千万ドル見当です。それから昨年の七月あたりは五千三百万ドルというふうなことになっております。そして、輸出の総額でございますが、これは去年の七月が二億七千五百、それに対して五千三百で一九・三％、十一月が二億八千で四千
ただいま申し上げましたのは為替の統計でございまして、実は為替にはさっき申し上げましたようにユーザンスという制度がございます。従って、物を買い付けておいても、その実際上の決済は三カ月あとというふうなことで出て参ります。従って、去年の秋の終わりごろ入りましたものが、今金が落ちているわけでございます。そこで、国際収支の将来を見ます場合には、こういう毎月々々の変動、これはもうその月の特殊事情で動きます。さっきも申し上げましたように、一月中には、大臣からお話がありましたように、インパクト・ローンなどで入る予定のものが二月にちょっとずれたとか、いろいろなケースがございまして、その一カ月としては赤字になることもございます。しかしそれを、大体傾向と
今の株の問題でございますが、現行の外資法によりますと、一般に五％までは市場で収得してよく、その場合には配当送金を保証し、また元本につきましても、二年据え置いてあと五年で返せる、七年間で返せるという規定になっております。しかし、それが制限業種、たとえば公益事業でありますとか、銀行でありますとか、そういうものは五％でとまっておりますが、それ以外の業種につきましては相対の売買で三％余分に買える。結局一般には八％買えるわけであります。しかし、これは一人が八％というわけではございませんで、外国投資家全部合わせて八％ということでありますから、これは微々たるものでございます。今、日本の株式総額に対して、比較というよりも、外資の入っている数百社の会
これは私の言葉が足りませんでした。普通に持っておる株でございます。それを平均しました場合でありまして、もちろん、石油でございますとか、それから外国系の資本がよくございますダンロップでありますとか、帝国酸素でしたか、ああいう会社とか、それからマックス・ファクターのようなものもございますし、そういうものは五〇％以上持っておるのもございます。しかし、これは外国会社の日本支店というような考えで、向うがこちらに資本を定着させて日本で商売しよう、そういうものはございます。確かに石油資本などはございますが、一般的に外資法でパーセンテージで認可していったものの平均を今申し上げたわけでございます。
本件につきましては三十二年の七月十九日に申請が出て参りまして、これは役務契約というよりも、支払い許可申請になっております。契約の内容は、先ほどから郵政大臣あるいは電電公社総裁がお話になりましたようなことで大体契約が結ばれましたので、私の方といたしましては、これは一種の特需契約といたしまして外貨が入るわけでございますから、これは事後に入ったわけでございますけれども、外貨が入りますので、為替管理法上は差しつかえないというので承認、許可をいたしております。許可の日付は同年の七月三十日ということになっております、この中に渡航関係のものも含まれておりますので、それが移住局の方へ回って旅券課から旅券発行という行為が行なわれたわけであります。
それでは少し許可の内容と決算の状況を申し上げますと、まあ許可の年月日は、先ほど申し上げたように、三十二年の七月三十日であります。許可金額といたしましては、外貨払いで二万七千八百十七ドル六十五セントという端数が出ております。これは派遣員が現地で滞在する旅費、滞在費一万五千九百二十ドル、それから現地の人を測量する場合に雇いますから、その現地人の雇用費を四千八百二十一ドル二十セント、それから現地で事務所の経費が要りますので、これが七千六十六ドル四十五セント、これが外貨で払われております。それから円払いの方につきましては、これは派遣員が航空機で参ります場合には航空会社に全部円で払ってよろしいというので、円払いの許可をいたしております。これが
七月三十日と申し上げましたのは、十七名許可いたしましてあとでお医者さんが一人出まして、これはちょっと申し上げるときに忘れましたけれども、滞在費が四百七十七万ドル、それから円貨が、これは航空運賃でありますが、十三万四千三百円、これだけ一人分を追加いたしております。それらを含めまして合計で四万二千七百三十二ドルという金額になっておるわけであります。
お答えいたします。おそらく栗山委員の御質問は世銀に対する出資のうち、国債で出す部分のことをお考えだと思うのでありますが、これは実は世銀に対しましては、特別増額分のみにつきその一〇％の出資をいたしますが、ドルによる払い込みの部分はそのうち一％でございまして、あとの分は、まあ国債と申しましても無利子、いわゆるプロミサリー・ノートといいますか、その程度のものでよろしいのでございまして、いわゆる交付国債と同じ性格を持っておりますが、世銀が円の解除を求めたときに資金化をすればよろしいという意味の国債でございますので、交付国債と同じく予算に組む必要はないということでございます。
お答え申し上げます。まず第一のお尋ねでございますが、どのくらい払い込みをするかということでございますが、世銀につきましては、先ほど申し上げたような数字でございまして、今までに解除いたしましたのは、解除の約束をいたしましたのは全額すでに過去のものについてはやっております。ただ引き出されましたものは最近までに三千万とちょっとだろうと思います。 それからＩＭＦの方につきましては、国債の問題は今までに起っておりませんが、従来は御承知のように一億二千五百万ドル一昨年借りまして、去年返しましたわけでありますが、これはＩＭＦに対して円を渡しまして外貨を借りたと、そうして今度返すときには外貨を払ってそれを円になおしたということでございます。
