先ほど申し上げましたのは、世銀につきまして円の解除を求められたときに解除をする。従ってその場合に、国債発行と同様のあれができるわけであります。しかしこれは世銀との間で償還年次計画といいますか、償還の契約を作って解除いたしますので、年次償還計画通り世銀の方からこれは外貨で払って参りますので、別段そこに非常に危険があるというものではございません。相手は世銀を対象とする取引でございますから、別段危いというようなことは毛頭ございません。
金の量といたしましては、全額で、たびたび申し上げますように約六十二トンでございます。
今度の六十二トンにつきまして、なぜこれだけのものを特別に扱ったかということでございますが、実は日本銀行が接収貴金属の保管者——保管者と申しますか、国にかわって保管をしているわけでありますが、その日本銀行が保管をしております分のうち、御承知と思いますが、定型金塊というものがございまして、それには一本々々刻印が打ってございます。ナンバーがついておりますので、それと日本銀行の帳簿とを照し合せますと、これは日本銀行のものであるということが非常にはっきりしてくるというものが約六十二トンくらいあるわけでございます。もちろんこれは手続といたしましては、接収貴金属の法律によりまして、審議会を通して日銀のものであるという確認を要するわけでありますが、
ただいま栗山委員が御計算になりましたように、ほんとの出資分だけでは約十億の差額でありますが、これは先ほど申し上げました世銀の円の解除でございますが、これが全部解除に同意いたしておりまして、あと残り千二、三百万残っております。現在のぺースから見ますと、大体本年の十二月ごろまでに全額その円が使われるであろう。これは東南アジア方面に対する主として世銀の投資に円を使って、日本から物を買っていくわけでございますが、それが大体十二月ぐらいでおそらく終るんだろうと、月百万ドル程度のテンポで行っておりますので、来年の一—三月になりますと、世銀が解除してくれと言ってくることは大体明らかでありますので、その解除に際して、そのときに現金化するよりは、今の
これは私から御説明するのがあるいは適当でないかと思いますが、さっき申し上げましたように、本来世銀の分は交付公債的な国債を出してもよろしいと、しかし現実に来年の三月には円が足りなくなってくる。解除を求められたときに備えて来年度の解除円相当分を十億と算定して入れておるのでございまして、そのことは予算の御説明の中にも、補足説明でありましたか、提案理由でありましたか、あるそうでございます。
御承知のように昨年の十月にニューデリーでＩＭＦ、世銀、その他の総会がございまして、そこでＩＭＦ以下増資をすることにきめたわけでございまして、昨年の暮に、これも何べんも御説明があったと思いますが、理事会で各国の増資額というものを一応総務会の投票にかけるための決議案を出した。それから今年の二月二日までに各国総務の投票があり、そうしてこれはすでにすんだわけでありますが、みんな賛成いたしました。今後の措置といたしましては、総務会できめました割当に各国に、各加盟国が応ずるかどうかという手続が残っておりますが、これは各国とも国内手続を完全に了して、ＩＭＦにつきましては九月十五日まで、それから世銀につきましては九月一日までに万事整った上で承認をす
その後の事務手続につきましては、昨日実は接収貴金属の法律が衆院を通過いたしましたので、これが公布施行されますと接収貴金属の処理審議会というものができます。そこに現在あるところの資料を持ち出しまして、そうしてこれが日銀の特定分であるということを認定してもらいまして、日銀にその金を返す、これは接収貴金属の中でもはっきりいたしておりますので、審議会ができ次第審査をしていただいて、これは問題なくやっていただけるものと思っております。そういたしますと、そこで日銀に返るわけでございますが、その際に日銀に対して、大蔵大臣の指定する特定の日に、これは接収貴金属の関係等もございますので、まだ今、いつということはきめておりませんが、その特定の日におして
大部分はＩＭＦの出資でございますが、これはＩＭＦはドルでなくて金を出資することになっております。そこで、しからば日本の持っている金を出資するかということになりますと、これは日本から現送をいたしますと、船賃等が非常に高くなります。で、まあ各国とも、アメリカあるいはロンドンでもいいわけですが、外国市場で金を買うということにいたしております。で、ただいま外為会計としては金を持っておりませんので、一般会計からの出資で、一般会計が外為のドルを買いまして、そのドルでアメリカ市場なり、ロンドン市場なりで金を買うということでございまして、現物をこちらから現送するわけではございません。
お尋ねの点でございますが、昭和二十七年に日本がＩＭＦに加盟をいたします際に、おっしゃったように、日本銀行から一部金を帳簿価格で買い上げまして、これを現送したのでございます。実はその前年昭和二十六年度におきましてＩＭＦ加盟のことを決定いたしたのでございますが、これは日本が戦後初めてこういう国際組織に入るということでございまして、ＩＭＦ当局からも、すべての準備を整えてから申請をしろと、こういうふうな気運もございましたので、昭和二十六年に補正予算を組みまして、二百億円の出資の補正をしたわけでございます。ところがその後、その当時におきましては、外貨保有高に対して一割というようなことで足りると思っておりましたのが、規定通りやはり、新規出資と同
二十六年当時——実際に実行しましたのは二十七年でありますが、その当時帳簿価格で買いましたものは、日本銀行の接収された金属でございまして、これは、講和条約発効直前だったと思いますが、司令部から解除してもらった、ということでございまして、当時におきましては、そういう接収貴金属を日本銀行が相当持っておりまして、これをどう処理するかという方針が、まだ接収中でありましたので、きまらなかったわけでございます。で、今回は、接収貴金属の法律が通るということを前提にいたしまして、そうなれば、その際に、日本銀行の金の評価をどうすればよろしいか、所有関係をはっきりさして、そのあとで評価をはっきりさせるのが穏当ではなかろうかということで、今日まで再評価のこ
ただいまの法律案につきまして、若干補足説明をいたします。 まず第一に、わが国の国際通貨基金と国際復興開発銀行に対する出資額につきまして、国際通貨基金におきましては、現行の二億五千万ドルから五億ドルに増額する。また、国際復興開発銀行、いわゆる世銀におきましては、現行の二億五千万ドルから六億六千六百万ドルへ追加出資をすることにいたしたのであります。これが第二条の改正でございます。 この点に関連いたしまして、今回の基金及び銀行の増資のいきさつ、内容等につきましては、すでに当委員会におきまして大臣からも御説明がありましたので、詳細のことを申し上げることは省略さしていただきますが、まず、基金の方につきましては、特にわが国は、カナダ及び
ＩＭＦ及び世銀の増資につきましては、先般大蔵大臣からも一般の御質疑にこたえましてお答え申した通りでありまして、実は、一昨年米わが国は増資を主張していたのでございます。昨年のニューデリー総会におきましても、当然その増資を進んで主張し、かつまた、日本については、カナダ、ドイツと同じように、特別増額ということをしてくれるように強く要望し、それが実現したわけでございます。そこで、やはり国際的なそういう日本の今までのＩＭＦ世銀に対する態度からいたしますならば、できるだけ早く日本が出資できる体制に持っていく、そういうことが確定するということは、各加盟国に対して非常に影響と申しますか、そういう加盟国に対してよき影響を与えるということか一点でござい
日銀の金は、いずれにしても、日銀の所有であることがはっきりしておるものを六十二トンつかまえたわけでありまして、接収貴金属というのは、所有権を変更しようというのではなくて、その所有権が正しい所有権者のものであるかどうか、そのものが。これを確定する分でありまして、実はここに六十二トンと申しておりますのは、大体日銀が政府に代理して保管しております接収貴金属のうち、いわゆる定型金塊といったもので、これは一々刻印が打ってありまし、日銀の帳簿と突き合せまして、今からでもこれは日銀の所有であることがまず明らかだというものでございまして、これは政府として当然所有権者は日銀にあるということが認定できるものでございます。 それで、世銀については九月
法律上の認定は、この法案によりまして、本法施行の日に持っておるものとして大蔵大臣が認定する金地金のうち大蔵大臣が指定するものを大蔵大臣が指定した日の現在で再評価することになっておりまして、いずれにいたしましても、六十二トンというものは、帳簿と現物を突き合って、これは確実であるということで財源にいたしたものであります。法律的に申しますれば、まあ妥当か不当かという問題かと思いますが、接収貴金属の処理法案が通っておりますから、従って、その手続というものが妥当であろうということで、あの手続を前提として考えた次第でございます。
これは、一昨年、一萬田大蔵大臣の際に持ち出した問題でございますが、現在の世界の経済を見ておりますと、いずれも、何と申しますか、国際的な通貨の流動性ということが非常に問題になっておりまして、各国とも短期の外貨資金が足りない。そういう場合に、足りないからといってすぐに貿易を縮めたり、あるいは余ったからといって広げたりということではいけませんで、やはり確実に世界経済を成長さしてゆくためには、それだけの流動性のある通貨が十分に供給されるということが必要でございます。世界経済の発展のためにそういうことは必要だ。特にそういう意味で、ＩＭＦにつきましてはこの増額を主張したわけでございます。また、世界銀行につきましては、これは御承知のように、大体に
ただいま、一萬田大臣あるいは佐藤大臣がそういうお話をしたということは、これは事実でございますが、世銀なりあるいはＩＭＦが増資に踏み切ったのも、同じような意味において、やはりもう少し国際的な発展のために必要な外貨を調達する能力をつけようということで、各国が一致してこれを支持したわけです。 日本にとりましてどういう影響があるかということでございますが、ＩＭＦの出資につきましては、これは先ほどもちょっとくどいように御説明申し上げましたが、実は五億ドルにいたしますと、その半額までは日本経済におきまして貿易収支が逆調になったときに、簡単に円による外貨の買い戻し、平たくいえば貸してくれるわけであります。従いまして、これは第二線準備といたしま
第一のＩＭＦの増資の場合でございますが、これは要するに、さっき申しましたように、国際的な流動性を増すことによってますます各国間の経済交流を盛んにする、これが世界経済向上の一つの柱であると同時に、日本といたしましても、場合によっては——そういうことはないことを希望いたしますが、二億五千万までは借りられるという、そこに外貨のバッフアーとでも申しますか、日銀や為替会計で持っております金以外に第二線準備としてそういうものを持っておれば安心であるという意味がございまして、これを払い込んだから、いつごろその場合は借りるとか、そういうことはございません。なるべく政府といたしましては、国際収支を均衡させるようにしてＩＭＦの御厄介にならないようにした
ＩＭＦにつきましては、これを出資したからといってすぐ借り入れるという計画はただいま持っておりません。
日本の場合は後進国とは申されませんけれども、しかし、日本経済といたしましては、国内の蓄積資金だけではまかなえないものが相当ございますし、かといって、そういう経済の成長テンポを落したくないということで、世銀の了解も得まして、ただいままでそのうち二億五千万くらい日本は借りております。
日本を除きまして、今、平林委員はタイ、パキスタン等をおあげになりましたが、そのほかインドに対しましてもかなりの額を世銀は借款を与えております。それから各国ともやはり後進国では開発計画を急いでおりますので、世銀に対しかなりの期待を持って、今後も世銀借款をしたいという希望があるように見られます。
