世銀の出資の見返りとしてこういうふうに借りたいという計画はございません。しかしながら、御承知のように、先般電発に対して一千万の借款が与えられましたし、今後におきましても、鉄鋼業でございますとか、あるいは道路公団が借りたい、あるいはまた、国鉄新線に貸してもらいたいという希望がございます。どれだけの額が実現いたしますか、これは世銀とこれから折衝してみなくてはならぬのでありますが、世銀の方としても、相当の額を日本に貸すということについては、それほど異議はないようであります。具体的にどういうプロジェクトを取り上げるか、そして、それがあまり膨大な額にならぬ限り、世銀としてはその用意があるということを言っておりますけれども、これは別に今回の出資
現在のところ、世銀に借款希望を述べてアプローチをいたしておりますのは、電力関係、これは約二千二百万ドルぐらい希望しております。それから鉄鋼関係、これが四千万ドル、道路関係が約一億ドルというようなことをいわれております。これはもちろん、精細に詰めますならば、この数字は違ってくると思いますが、大体一億四、五千万ドルという程度の希望をいたしております。ただ、これは希望があるということは表明してございまして、世銀も好意的でございますが、いつごろ幾らこちらは借りられるかということは、これからの交渉のことでございますので、今はっきり、その点を何月何日ぐらいに開くというようには申し上げられません。
前段の、日本の外貨の受け入れ限度というようなことでございますが、これは確かに、おっしゃったように、何でも借りればよろしいというものではございません。借款というのは、もう将来必ず返済期には返さなくちゃならないものでありまして、日本としては、戦前から外貨債務について一度もレボルトしないということでやってきておりますので、もちろん、あまり過大な負担を将来にかけてはいけないわけであります。ただ、しかしながら、こういう借入金によって経済を大きくする、その結果、また国民経済が一回り大きくなるということによりまして、国際収支がさらに借金の返済能力を持ってくるという点も考えられます。また、特定の大企業に借りるんじゃないかというお話に対しまして、これ
ただいまのお話でございますが、世銀の借款につきましては、大体国が保証いたしますので、それは予算総則等におきまして出て参ります。従いまして、これは国会に御相談の上できめる。政府保証をどれだけつけるかということを通じまして、計画自体は御審議を願うわけであります。それからまた外債、日本の国債を出します場合には、これは当然予算、法律を要します。そういう点で、やはり国会の御審議を受けるわけでございます。従いまして、政府だけで簡単に大きな借款をして、後代に負担を残すというようなことではございません。政府といたしましても、その点は十分考えておりますから、後代になって払えないような、そういう過重な負担というものはもちろん避けるつもりでおります。今、
政府と日銀が持っております、いわゆる中央準備といっておりますが、そういう金について申し上げますと、二一・三トン、これを時価に直しますと二千四百万ドルばかりになっております。これは貴金属特別会計に属しておる金でございます。それから日本銀行といたしましては八四。ニトンということでございます。それから、そのほかに、接収貴金属の金が八十五トンございますが、これは評価をいたしておりません。今申し上げました八四。ニトンというのは、日銀が海外寄託金ということで準備のために買いましたものであります。金額にいたしますと大体九千四百七十四万ドル。そのほかに、日銀の勘定といたしましては、証書分というのが四十四トン入っております。これはすでにお話があったと
日本銀行の接収貴金属は今申し上げましたように八十五トンございます。それから、貴金属特別会計の分のうち、接収関係が解除されて、これは政府に帰属すべきものであるという、はっきりした結論が出ました場合には、約七トン別に接収貴金属の方から貴金属特別会計に入ってくるわけであります。
三十四年度の上期の外貨予算につきまして、西欧の交換性回復以後の各国の貿易為替自由化という傾向に対してどういう措置をとっておるか、というお尋ねだったと思いますが、まず、貿易面におきましては、これは、西欧各国におきましてもそういう機運はありますものの、実際には以前とそう変った貿易の自由化というところまでは進んでおりません。もっともドイツ等は相当進んでおるわけであります。しかし、日本の為替管理が西欧各国に比べて相当厳重な管理になっておりますので、できれば相当の品目をいわゆるＡＡ制、自動承認物資に入れたいということで種々検討いたしました。ただ、日本といたしましては、最近の国際貿易の状況が後進国その他外貨のないところに対して輸出を促進いたしま
ただいまのお話の趣旨でございますが、今期といいますか、上期の予算におきまして、貿易面その他でそれほど画期的な色が出ていないじゃないかということは、これは事実であろうかと思います。しかしながら、政府の態度といたしましては、三月の二十日ごろでありましたか、関係閣僚の間で一応は自由化に対する態度というものの基方本針をきめたわけでございます。そこにはっきり大体方向を打ち出しております。われわれといたしましては、今回は急にそういう態勢はとれませんでしたが、常時自由化の方向に向って努力をしていく。その基本的な問題といたしましては、一つは各国内産業が国際経済に太刀打ちできるような態勢、体質の改善と申しますか、そういうものを至急にやらなければならぬ
その辺の実際の技術的なやり方は、これは通産省の所管に属しますが、私どもの考え方では、為替管理でそういう態勢を作るということははなはだむずかしいと思います。やはりそういう意味で、産業政策といいますか、まっ正面に産業政策の面で、たとえば組合法でありますとか、そういう体系でもって過当競争を防止していくということが最終的なねらいじゃないか。為替管理で過当競争を防止するとか、あるいは過当競争があるからできないということでなくて、もう少し産業政策を確立していただきたいということを要望いたしておるわけであります。
われわれとしてはそういうふうに希望をいたしております。元来、為替管理の性格から申しまして、これは国際収支がひどく変動しないように、国際収支面の管理をやっておるわけでありまして、どうしてもやはり実体的には、そういう今おっしゃったようなことで、国内の態勢を整えていかないと、為替管理だけということでは工合が悪いのではないか。もちろんこれは理想論であります。それから目標論であります。そのほかに、さっきちょっと申し上げましたが、実は最近各国と貿易交渉をいたしましても、後進国において、あるいは先進国でもそうですけれども、お前の方がこれだけ買ってくれればおれの方はこれだけ買うというような、非常に双務主義的な主張がかなり多いわけであります。お前の方
これは、為替管理の面におきましても、そういう作用をやはり考えていかなくちゃいけないのであります。たとえばＡＡの問題にいたしましても、ほんとうに正常化ということを考えれば、もう少しＡＡの自由化を進めて、適当な時期に一番安いところから引っぱってくれば、これは日本経済にとって一番いいということはその通りなのでありますが、そういうふうにＡＡにしておきますと、とかく後進国で物価の高いところというような国からは、物がなかなか入らないということがございます。これは政府貿易でありますれば別でありますが、御承知のように日本の貿易は、大体商社ペースと言いますか、民間貿易でありますから、ワクは作っておきりましても、非常に自由にいたしますと、やはりわきの方
これは将来に属することでございまするので、私もこうだと断定はできませんけれども、しかし、世界的な傾向といたしまして、ＡＡ制等においてもそういう主張でございますが、そういう双務的な貿易はいかぬということで進んでおりますし、日本の最大の輸出先でありますところの北米とかあるいはヨーロッパあたりでは、それほど厳格なことは言っておりません。従ってできるだけ自由化を進めたい。これには外交交渉その他いろいろな手が必要だと思いますけれども、ただいきなり今すぐにいろいろなものを大幅に自由化するについては、そういう障害がある。しかし、障害があるからやらぬのだということではなくて、やることを前提として障害をどうして取り除いていくかというふうな考え方で、私
結論から申しますと、あとの方でございまして、だらだらやったのでは間に合わない。つまり、西欧の通貨の交換性の回復というものに伴って、また最近の情勢から貿易が必然的に自由化の方向をたどるでありましょう。そういたしますと、国際的な激甚な輸出競争が考えられるわけであります。そういう意味におきまして、日本としてはこれは早急に態勢を整えなくちゃならぬという気持でおります。態勢が全部整ってからやるというのでは、これはもうおそ過ぎますので、いつもたとえ話でやられるのですが、とにかくある程度為替の方で着物を脱いで、涼しい風をからだに当てて、そうしてそれに順応して商社がまた真剣に考えていくというような方向をとっていくことが必要なんじゃないか。ほうってお
貿易の貨物予算の方は通産省の所管で、はっきりした数字は申し上げられないと思いますが、これは、私どもの当局といいますか、政府部内ではまだまとまっておりませんけれども、さらに鉄のスクラップでございますとか、木材でございますとか、ぜひ早急に態勢を整えて、下期からは自由化をしていきたい。それがどのくらいの割合になるかということにつきましては、下期の生産活動がどうなって、所要の輸入原材料がどのくらいかという計算が、私どもまだはっきり伺っておりませんので、自由化率がどうなるかということはわかりませんけれども、われわれとしてはそういう気持を持っております。ただし、これは通産省あるいは外務省、運輸省、いろいろ関係の各省の御意見があることでございます
お話は全くわれわれも同感なんでございまして、実は三十四年度上期の予算を編成いたしますときに、もう少し自由化ができぬかということで、だいぶ御相談いたしまして、通産省の方も、さっき申しました関係閣僚の了解された基本方針というものに基いて、下期までにはもっとやろう、しかし今すぐという態勢では困るんだということで、下期に相当自由化を進めようという意欲を持っていらっしゃるはずでございます。そこで、基本的な考え方としては、石野委員のおっしゃる気持と、われわれはちっとも変っていないのでありますが、これがスヶージュールを、どういうふうに、いつごろまでに何パーセントというようなことになりますと、われわれとしては、できるだけ早い時期に自由化の率を大きく
これは、為替管理法の第二条にございますように、随時検討して実情に応じて緩和をしていくということが、為替管理法の方向でございます。しかし、為替管理法は、貿易管理をはずしてしまうか、あるいは貿易管理をやるかというようなところは、やはり実情を見ながらやっていく必要がありますので、法律自体としてはどちらでも動けるようになっております。問題は政令以下のところでありますが、できるだけ自由化に、それから手続の簡素化という方向に持っていきたいと思っております。しかし、当面全部はずすということでやるかというと、これは実際問題としてまだ残るものがありますし、最後には資本移動の統制が残ると思います。為替管理法としてはどういう場合にも対処できるような方向で
実は、そういう要素を加味いたしまして、国別にも商品別にも積み上げて、一応の検討はいたしたわけであります。ブラジル等の問題は昨年暮れ以来の問題であります。そういうこともやはり考慮に入れましてやっておりますし、ことに交換性の回復が行われましたのは昨年の暮れでございますけれども、この見通しを立てましたのは、今年になってから一月の中ごろでございまして、大体そういうこともばく然と織り込んでやっております。ただし、実際の経済というものはどういうふうに動くか、ことに国際経済になりますと、これがびたりと一千万も違わないで動くということはあり得ないわけであります。大体の方向として、企画庁の作りました輸出が三十億で輸入が二十九億ということは、国別、品目
大体そういうことも考えの中に入って積み上げた数字でありまして、実は、生産が一〇％程度もしふえたとしても、今の二十九億で十分間に合う、国際物価が若干上っても間に合うという程度に、ワクとしては組んであるわけであります。一応二十九億という数字であれば問題ないと思います。なお、最近におきましては、おっしゃるように、輸入意欲というのはあまり出てきておりません。若干ＡＡ物資につきまして出てきておりますが、全般的にいいましてそれほど買い急ぎという傾向はありません。しかしながら、これがこの夏ごろから下期にかけてどういう変化をするかということは、国際経済の見通しとからんで非常にむずかしいことでございますが、今の程度のテンポで進むということであれば相当
なかなかむずかしい問題でございます。中共あるいは北鮮ということの問題でありますが、この面で貿易ができるならば、われわれとしてあえて為替管理法でこれを阻止しようということはございません。御存じのように、第四次でございましたか去年の中共との民間協定ができましたときにも、為替管理の面では取引はよろしい、日本の為替銀行がコルレス契約を結んでこれをやっていくということには異存はない、という態度できたわけであります。ただ、基本的に貿易の問題がああいうふうになっておりますので、これはわれわれよりももっと高いレベルでの話であるので、その辺は私からお答え申し上げるのは適当でないと思いますが、貿易ができるということは、これは望ましいことでありまして、そ
これはまたおしかりを受けると思うのですが、どれだけ持っていなくてはならないということは、日本経済が安定して成長していく、その間に乱高下がなくて着実に伸びていくということであれば、これは理論的にいえば現在やってやれないかというと、そういうことはないと思います。しかしながら、例の神武景気のように、ああいう景気が国内で起ってきますと、一年間で七億ドル近く保有外貨が減って参ります。ですから、基本的に国内の態勢が整っておれば、ある程度持てばいいんじゃないか。しかし、将来に向ってのそういう非常に安定した成長というものが確保されないとなりますと、かなり多くのものを持っておりましても、なかなかそこは乗り切れない。安定して向上して参ります場合には、ほ
