数字のことでございますから、私から御返事申し上げます。輸銀及び市中でございますが、これはさっきもお話がありましたように、協調融資でございまして、輸銀が八割貸すことになっております。そこで貸し出しの日を申し上げますと、三十一年一月三十一日に輸銀が一億七千九百万円、市中銀行が四千四百八十万円、合計いたしまして……。
それでは第一回が三十一年一月三十一日で一億七千九百二十万円、第二回が同年五月三十一日で七千二百万円、第三回がやはり三十一年の六月七日で五千百二十万円、同じく三十一年八月三十一日に三千四十万円、それから同年の九月二十八日に二千九百六十万円、三十二年の一月十七日に七千二百万円、同じく三十二年十二月三十日に一千九百二十万円、合計いたしまして先ほど大臣がおあげになりました実行額四億五千三百六十万円、こういう金になります。
今お話がありましたように、許可は百八十万ドル出ておりますが、現実に送金なり物が出ましたものを申し上げますと、まず第一にアメリカから物を買い付ける。そうしてフィリピンに送ってプラントにくっつけるという金が二十五万ドルありますが、これは前回申し上げましたように、三十年の十一月三十日に許可を得まして、三十一年二月二十三日に興銀、富士、三和、三菱、合せて二十五万ドル送っております。そうしてそのうち十五万二千ドル程度のものはプラントとしてアメリカからフィリピンに送ったのであります。その残り約九万八千ドルでございますが、これはアメリカのチェース・マンハッタン銀行に定期預金として置いてございます。これはチェース・マンハッタンの方からの証明ではっき
先ほど申し上げましたように、ララップの開発計画が少しそごをいたしております。おくれております。そんな関係で、今後どう進めるかということについて、若干計画を練り直すという意見もありまして、もしそういう計画ができますれば、必要な機械をさらに発注して送るという意味におきまして、約十万ドルの金をチェース・マンハッタン銀行に預金をいたしておるわけであります。全体をどう扱うかということにつきましては、ララップに許可した百八十万ドル、この計画をどういうふうに認めていくかということにつきまして、関係各省で話をつけまして、もし必要でないものでありますならば、回収を命ずるということになろうかと思います。
三月十日現在で申しますと、外貨準備に対する金の割合は一〇・九％になります。
計算の内容といたしましては、外貨準備が九億四千六百万ドル、それに対しまして、そのうち貴金属特別会計に所属いたします金が二千三百万ドル、まあ二千四百万ドル弱でございます。それから日本銀行の金が八千万ドルになっております。
先ほどから問題になっております外貨保有高の数字でございます。実は日本の外貨保有高といたしましては、いつでもこれが支払に充てられる流動的なものでなくちゃならぬという意味におきまして、実は接収貴金属というものは、これは動かすことができませんので、保有外貨と考えるわけにいかないという意味で保有外貨からは抜いてございます。この接収貴金属の分でございますが、これにつきましても、相当分は日本銀行が幾ら持っておるかということをはっきりいたしております。若干やはり接収貴金属の法律が通りましたあとで調べてみましたら数字に異同が生ずるかもしれないという点がございますので、その辺ははっきり数字をここに出すことはできないかと思います。とにかく、保有外貨と申
先般の西欧諸国の通貨の交換性回復によりまして、基本的には先ほど石野先生がお述べになり、また大臣もその通りだというお答えがありましたように、これから各国ともだんだん貿易の自由化、為替制限の緩和という方向に移っていくものと思います。今度の交換性の回復に見られましたように、今後、世界経済につきましては、一方でそういうふうに協調ということが非常に重んぜられてきております。その中心として欧州の共同市場というようなものがございますし、こういう点から見れば、世界経済に対して将来長きにわたって発展していくという好ましい傾向があり、同時に、一たん通貨の交換性を回復いたしました以上、その為替相場を維持するための絶大な財政金融上の努力ということも、各国と
わが国が円為替の方向に踏み出すために、どれくらい外貨保有をしておったらいいかというお話でございましたが、これは実は今先生のおっしゃったように明確な基準がございません。要するに世界貿易の中で円が信用を得るにはどの程度持っておればいいかということでありまして、日本の財政金融政策一般が非常に正常化しまして、貿易が将来に向って伸びつつあるという状況にあります場合には、割合に少い金額でもできるわけでございます。しかしながら、いつもそういう状況にあるわけではございません。御承知のように、三十二年度におきましては一挙に巨額の保有外貨を失ったというような事態もございます。そこで、今後の国際収支が確実に上向いておるか、あるいは下向きになるおそれがある
イタリアについては先ほど十三億と申し上げましたが、その後どんどんためていることは事実でございます。ただ、ヨーロッパ諸国におきましては、ＥＰＵにかわりましてＥＭＡという組織ができまして、このＥＭＡの組織の中にファンドができまして、各国の通貨準備に困難がありました場合に、クレジットを互いに与え合うという機構が一方にあるわけであります。日本としては、それに対して、そういう機構の中に入っておりません。そういう違いはございます。ただ、今回、先ほども提案の理由をここで御説明申し上げましたように、ＩＭＦ、世銀の増資が今度確定いたしました。これが、世界経済に対して、そういう短期的な資金不足に対する緊急の調整作用をするというような点も考えられますから
御承知のように、日本の輸出は今後ますます重化学工業方面の発展によって伸びていくという傾向が出ておりますが、その中でも、特に最近におきまして、この数年間船舶の輸出は非常に目ざましいものがございます。従いまして、船舶というような非常に工業価の高いと申しますか、そういうプラントものをどんどん出していくということは、非常にけっこうなことじゃないかと考えております。そこで、フィリピンの高速船の話でございますが、実は、世界各国に対する船舶の輸出の場合におきまして、輸銀は今おっしゃられたように四分程度の金利で融資をいたしております。もっとも、これは全部協調融資方式でありますから、そのほかに市中銀行の金利というものが加わりまして、そのときどきによっ
フィリピン向けの繊維機械の輸出につきましては、延べ払いでやりたいという話は聞いております。ただ、われわれといたしましては、こういう機械類の輸出はけっこうなことでございますけれども、しかし、それには、日本側としてあまり不利な条件で出すということ、あとに問題を残すわけであります。従って、繊維機械につきましても、従来からやっておる延べ払い条件から見ると相当不利な点がございます。そこで、われわれといたしましては、先方と、もう少し日本側に有利な、従来のような線で延べ払い条件を固めるようにということでお話をしておるわけでありまして、これはもうだめだ、こういうふうに申し上げておるわけではございません。もちろん、その条件と申しましても、これは非常に
まず前段の話でございますが、これは先ほどの話と重複いたすかもしれませんが、高速船につきましても条件の問題がございます。それらを交渉しておるわけでございます。今の繊維機械の問題でございますが、これも条件の問題で交渉してくれ、こういっておるわけでございまして、もちろんフィリピン向けの各国のオファーが日本より非常に有利であって、それが大体国際的なレベルであるということであるならば、われわれとしても、国際競争上それより不利な条件で何とかしろと言うことは無理かと思います。できるだけ輸出を伸ばしたいという意味からいきまして、各国並みの条件まではいたし方がないと思いますが、その辺、現在各国の出方を見ておりますと、日本よりは悪いと申しますか、条件が
ただいま御指摘のありましたように、ＩＭＦから借りましたといいますか、買いました外貨一億二千五百万ドルは昨年中に払いました。現在の外貨保有高でございますが、二月の末につきましては一両日中に精算できると思いますが、おそらく九億ドルちょっとこえているのじゃないかと思います。正確な数字はまだ精査中でございます。まあ大体それに今度この秋ＩＭＦの増資が決定されまして、その前提としていろいろ予算、法律を要するわけでありますけれども、それができますると、大体割当額の半額程度までは借りられる、ということにしますと、そこで二億五千万ドルある。そのほかに、たとえば日本の信用いかんでございますが、長期、短期の借入金というのが時に応じてできるわけであります。
金が現送いたしておりませんと、評価益の対象となるのは六十二億円でございます。
数字のことでございますから私から申し上げますが、ただいま大臣がお答えいたしましたように、輸銀からは全然金が出ておりません。ただいままでに送金をされましたものは、合計、本年一月末までで七百六十三万ドルでございます。内訳を申し上げますと……。
それじゃ合計だけでございます。
ミナスにつきましては、三十二年の六月に合弁会社ができましたわけでございますが、三十三年の初めから建設を開始するということで、ミナス会社は資本金三十二億クルゼイロということにいたしまして、その一〇％に相当する三億二千万クルゼイロの払い込みを要求して参りました。これに対応する日本ウジ・ミナスという会社がございます。これは授権資本二十八億でございますが、日本側出資の四〇％に相当いたします一億二千八百万クルゼイロ、約百四十万ドル、五億円でございます、の払い込みを行いました。その後建設が進みまして、第二次の送金といたしまして、第二次資本金払い込み六億四千万クルゼイロの増資を行うことにいたしまして、日本側も本年一月に四〇％に相当する二億五千六百
換算をいたしますと、約二億五千万くらいに相当するのじゃないかと思います。
ドルにいたしますと、これはそのときどきによって資本関係の相場が変りますから……。（「そんなことはわかっておる」と呼び、その他発言する者あり）大体百五十万ドル見当になりますが、今正確に数字を割ってますから……。
