酒井俊彦

資料を提出いたしましたように、そういう事実は全然ございません。

大蔵省に御要求になりました資料に関する限り、全部台帳をとりまして、その事実はないということを確認いたしております。

お答えいたします。ここに出しました資料は、外貨割当額とございますが、滞在費だけであります。航空運賃は国内で円払いで、こちらの日航に乗りましても外国航空会社に乗りましても、円で払いますから……。

滞在費でございます。単価は二十四ドル、それにこれは特別外貨でございますから、五ドルつけてございます。

円払いにいたしまして、それでこちらで利益が出ましたものは、外国航空会社につきましては利益は送金させております。その限りにおきましては外貨になるわけであります。これは別に航空会社、運輸業者の海外送金ということになるわけでありす。なお円払いの点につきましても、その円を支払った額を特別外貨の中から引き落して計算いたします。従いまして滞在費だけが外貨割当ということになるわけであります。

プルダニア銀行はインドネシア法人でございまして、インドネシアと日本との合弁になっております。従いまして、先方の銀行法に従ってやっておりますので、貸付の内容その他については、私どもつまびらかにいたしておりません。

当然日本側が出資をいたすにつきましての送金が要ります。それは許可をいたしております。

日本人が引き出した事実があるかどうかは、先方の銀行の内容でございますので、私どもで調査が不可能な次第でございます。

それは先方に問い合せてみませんと、私どもの手元ではそういう資料はございませんし、インドネシア法人でありますから、確かな資料が出るかどうか、これはまだわかりません。

ただいまのお尋ねは、フィリピンに対する木下商店のプラント輸出と申しますか、鉄鉱開発のための貸付金と現物プラントの提供だろうと思いますが、これは三十年の十一月に、おっしゃるように百八十万ドル許可になっております。それでこれは三十三年、昨年の九月末で三十三万二千ドルの回収金がございまして、現在残高は百四十六万ドルになっております。大体据置期間を含めまして五年程度のことでございまして、これによって開発した鉄鉱石を日本に持ってきてそれで決済をしていく、かような契約になっております。

ただいまのお話でありますが、アメリカから必要な機械を買ったことは事実でございますが、ただいま手元の資料で何月何日に何万ドル送ったということはわかりませんので、もしなんでございましたら、さっそく調べまして申し上げます。

ただいまの御質問にお答えを申し上げますが、今仰せられた数字、年月日等については、先ほど申し上げましたように、手元の資料で詳しいものがございませんが、これは投資連絡会というのでやっております。輸銀の関係等はまたこれは別でございますが、投資連絡会というのでいたしております。なお木下商店につきましては、第一次にララップに百万ドル出しまして、これは全部回収されまして鉄鉱石が入ってきておりまして、非常に成績がよろしゅうございます。それで第二回分を、さっき申し上げましたように百八十万ドルをさらにやった、かようなことでございまして、こまかい時日、金額等につきましては調べましてさっそく御報告申し上げたいと思います。

私の方の調べにおきましては、さっきお話のあったような契約条件で許可いたしておりまして、これが実際に、お尋ねのように、出ているか出ていないかという問題につきましては、通産省の政府委員の方からお答えしていただきたいと思います。

ただいまのお話でございますが、いつごろどういう機械を送ったかということにつきましては、許可のあとでは税関でチェックし、それからもし為替付のものでありますれば銀行でチェックいたします。もしそれを送らないでほかへ使ったということになれば、当然ドルの分につきましては銀行に送金事務が参りますから、この段階においてこれはおかしいということになって、そういうものは生じ得ないと思います。いまだそういう報告は聞いておりません。従ってさっき通商局長の言われたように、物は大体順調に出ておるのではないかと私どもは考えております。

ただいまのお話でありますが、木下商店のことに関して私だけがそれを変更したとか、ほかの者に扱わせないということは絶対ございません。ただいまおっしゃった資料については私拝見しておりませんので、どういうものでありますか、あとで拝見しましてから、なおよく数字等がわかっておりませんから、これも今調べつつありますので暫時お待ち願いたいと思います。 　　　　〔「休憩だ」と呼ぶ者あり〕

それでは国際的な関係を順序を追って説明申し上げますと、御承知のように、昨年の十月にインドのニューデリーでＩＭＦ及び世銀の総会がございました。その席上において両者に増資をするという一般方針が総務の間で認められました。しかして、どういうふうな割当でいくかという総務の決議をする原案、あるいは草案と申しますか、そういうものを理事会で検討しろということで、理事会に委任されたわけでございます。そこで、理事会といたしましては、その後検討の結果、十二月十九日に理事会としては一応の増資の草案を決定しまして、これを総務の投票に付するように勧告したわけでございます。その勧告は十二月二十二日に各国総務に送付されました。そして同月の二十九日にそのことが発表さ

繰り返しになって御了承いただけないかもしれませんが、さっき申しましたように、日本も加盟しておりまして、しかも日本はあのうちで順位からいえば相当上の方の大国になっております。これが同意した、それで各国とも全部同意の投票をしてきたという場合に、現在通常国会開会中でございます。これが五月初めまで会期がある国会でございます。従いまして、この国会におきまして日本はあらゆる準備を整えたということが、国際的な解釈からいってぜひ必要であるということでございます。なお、接収貴金属の法律が私どもは今度は成立を見るように、皆さん方御協力いただけるものと思っておりますが、それを通じてやりますことになりますと、指定に若干の日にちもかかります。そういった意味で

ただいま、ＩＭＦ及び世銀に関する補正予算につきまして、いろいろ御意見のあることは、私も承知いたしております。これは私どもからお答えするのは適当でないと思いますが……。（山本（幸）委員「関連しておる」と呼ぶ）それは十分承知いたしております。ただ、この問題につきましては、ＩＭＦ出資と同時に、日銀の金の再評価をやって、その再評価を国庫に納付せしめるという点につきましては、これはもちろん予算と非常に関連がございますが、十分な御審議をいただくために、ぜひともこの国会で成立するというふうにお願いしたいために、できるだけ早く御審議に入っていただきたい、こういうことでございます。

緊急性がないという確認をしたというふうに私の答弁をとられましては、はなはだ困りますが、予算の方も私は緊急性があると思っております。同時にこちらも緊急性があるので、ぜひ両方とも早期に御審議をいただきたい、こういうのが私の気持でございます。

ただいまの世銀並びにＩＭＦのクオータの増額に伴ってどのくらい金が要るかということでございますが、ＩＭＦにつきましては、これは、倍額増資をするという説と、五割増資にしたいという説と、いろいろございます。そこで、倍額増資にいたしますと、日本が現在二億五千万ドルでございますから、その四分の一で六千二百五十万ドルであります。それからその半分、五割増資といたしますと三千百二十五万ドルという計算になっております。それから、世銀の方は、これはアメリカにおける世銀債募集のワクがすでに資本金の関係で一ぱいになっているので、ここで増資をしてワクを広げたいということでございますので、いずれにいたしましてもノミナルに広げるだけで、払い込みはございません。大