今五千万ドルのインドの円クレがどういう段階にあるかということでありますが、御承知の通り、たしかことしの二月だったと思いますが、先方と輸出入銀行との間に契約ができたわけであります。それをインドへ持って帰りまして、実はインドは三年間に五千万ドルということでございますが、全部の計画のうちの何を乗せるかということで、各省間の調整が片づかずに最近まできたわけであります。最近ようやく調整がつきまして、その全部の調整がついた上で、本年度は輸銀資金五十億円という約束になっておりますので、本年度として何を入れるかということが今問額になってきておるわけであります。手続の問題もことしの二月にちゃんとできたのでありますが、お互いに了承して書いたものを持って
ＩＭＦの増資につきまして、これは各国からいわゆる国際流動性の増加という問題が持ち出されております。御存じのように、終戦直前にＩＭＦの仕組みが考えられたわけでありますが、当時から比べますと、世界の貿易はほとんど倍に当るような大きな伸展を遂げております。従いまして、ＩＭＦの資力としてもこの辺で当然ふやした方がいいのじゃないか、世界貿易に対する比率からいって非常に少いのじゃないか、こういうことで増資が唱えられております。これには五割増資というような話もありますし、それから倍額増資という話もございます。おそらく、増資しようということは総会においてどこからか提案をされまして、具体的な数字がきまるのは来年の総会だと思います。わが国としてこれにな
増資を行わんとする積極的理由は、さっき申し上げました流動性をふやす、そして、わが国としては、そこに出資をしても、その出資分だけはいつでも無利子で借りられる。外貨準備金と同じように考えていいのじゃないか。それによって世界経済が流動性を回復して貿易がさらに伸展するということに貢献すれば、わが国としても応分の増資をしようということであります。
ほかの国が全然増資を要求しないのに、日本側が増資を要求するということは考えておりません。
その前に、ちょっとお断わりしておきますが、その今の新聞記事の中で、三億ドルがふえても、農産物借款のエキジムの一億一千五百万ドルがあるから、差し引けば少いということでありますが、われわれが考えております三億ドル近く——これは今後の模様によりますが、これはエキジムの借款を返した上でそれぐらいの黒字になるという数字でございます。 それで、あとの方の問題でございますが、これは、ＩＭＦに日本が加入いたしましたときの状況と現在の状況と比べますならば、日本のあるべき姿というものは、もう少し各国に比較して大きくなってもいいのじゃないかという議論もあるわけであります。しかし、これは、実際問題として、各国の増資の話し合い、それからＩＭＦ事務当局の研
春日委員のお尋ねの、七月二日付の新方針がきまりましたまでの経過、及び、どうしてそういうふうな割当をしたかという私どもの考え方について、お答え申し上げます。 まず第一に、御指摘をいただきました、外国映画の輸入割当について、外国系の商社に対して割当が多いではないかという点でございますが、これは、この方針におきましては、本年度の割当本数は、配給実績を考えないで、昨年度通りの本数を入れるということにいたしました。これは、配給実績を入れますと、どうしても外国映画社の入れます、ことにアメリカ映画の方に配給収入のウエートがかかりますので、それは本年はとらない。それから、本年に入りましてから、既存の配給業者でありまして、しかも今まで割当を持って
ちょっと私さっき申し忘れたので、答弁を補足させていただきたいのでありますが、ただいまの七対三の割合は、現在そうなっておりますが、将来は引き下げますよということを予告いたしました。こちらの関係者に対しても、そういうことを私どもは申しておるのであります。ただ本年いきなりすぐやりますと、御承知のように、映画を選定して入れて、そして上映するまでには相当日にちがかかりますので、いきなりやるというわけには参りません。できるだけ話し合いでやるという方が、行政としては適当でございますし、この方針の中にも書いてございますが、将来は七対三は引き下げるぞということをうたいまして、それをはっきり通じてあります。ちょっと補足させていただきます。
歩合税の率を変えるということは通告いたしておりますが、六対四にするということは、私どもまだ申しておりません。これから五対五にするとかなんとか、それは向うとの折衝でございますから、折衝方についてはいろいろまた考えなければならぬと思います。
ただいまのお話は若干法律技術的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。 実は御承知のように、前国会におきましてインドネシアとの間に、いわゆる焦げつき債権を放棄する協定が結ばれました。これが四月十五日に発効いたしております。従いまして実は外為資金といたしましては、バランスシートの上ではインドネシアに対する債権、これが実はなくなっておる。従って本来ならその見合いの資金を減少すべきでありまして、その法律案が今回提出しました法律案と内容におきましては同じ法律案を提出いたしましたのでありますが、これが審議未了になりましたために、今回またこの法案を提出いたしたわけであります。しこうして現在どうしておるかと申しますと、インドネシアに
お話のありましたように、インドネシアの債権のいわゆる棒引きでございます。が、これは当然一般会計から補てんすべきであるという議論には私ども必ずしもならぬと思います。と申しますのは、外国為替資金がそもそも特別会計法の第三条によりまして、これは一般会計からの繰入金をもって成立しておるものでございます。すなわち、一般会計に源を持ちまして、便宜区分整理をされておる特別会計であるということであります。従ってその債権の一部が国際協定によって処理されました場合に、ここに当然一般会計からの繰入金をもって成立しておる資金でございますから、このように資金を減額する法律を出すことによりまして処理することは、これは決しておかしな考え方ではなく、これで法律上は
ただいま御質問のありました協定は、先般の国会で承認を得ました協定でございましょうか。実は今手元にその協定の文書を持っておりませんので、すぐ取り害せますからしばらくお待ちを願います。 二十七年の古い協定につきましては、ここに持っております。内容を申し上げますと、非常に長い規定になっておりますので概要を申し上げます。昭和二十七年の七月一日に発効いたしました協定でございますが、これは実は支払協定に貿易協定がくっついております。それでこれは貿易協定の方は輸出と輸入が初めから協定に差額がございます。つまり日本側の輸出は五千五百万ドル、輸入が四千万ドル、一応千五百万ドルの差がございます。で、そういう差があるものといたしまして、これをどういう
当時のこまかい数字の問題でございますから私からお答えいたしますが、二十七年に締結いたしましたオープン協定によりまして、実は第一年目は規定の通りわが方の出超が決済をされたわけであります。ところが第一年度と申しますか、一九五三年、すなわち昭和二十八年の末までは決済が行われて参りました。ところがその後インドネシアにおきまして非常に外貨不足を生じました。このために日本からオープン勘定を通じまして非常に日本の物資を買ったわけです。その第二年度中だけで一億ドルをこえるようなわが方の出超を記録したわけであります。そこでわれわれは協定に従いまして、これについての年次決済を要求したのでありますが、インドネシアはそのような、これに反しましてこの決済に同
お話のように経過期間において残高がふえております。これは先ほど私の申し上げようが悪かったかもしれませんが、六月末にオープンがなくなるということになりまして、そのときに六月中に信用状のついたものは、これは信用状がついておりますので認めるということをいたしたわけであります。そこで締め切ったのでありますけれども、さっき申し上げましたように、輸出調整のための輸出権というものが非常に残っております。これをどう処理するかということで、いろいろ通産省で御苦労なさいまして、全部は認めておりません。ある程度ほんのわずかこれを整理して、しかし、 中には陶磁器メーカーでございますとか、綿糸布の中小のメーカーでございますとか、あるいは輸出商であるとか、そう
この処置は大蔵省と外務省と通産省で相談をいたしまして、もちろん経済関係の閣僚には御報告した上でこういう措置をきめたわけであります。
おっしゃる通りに、この二枚品の「主要商品別輸出入額」は、主要品だけを掲げてございますので、従って、この合計いたしました数字は、いわゆる雑品とでも申しますか、いろいろなものがそこにある。それで差額が出てくるわけであります。
手元に詳しい表を持っておりませんが、これはおそらく記帳上の違いがあると思います。日銀の為替統計ともう一つオープン勘定、インドネシアと日本両方に勘定を持っておりますから、その勘定での調整時のその間の差が若干あるということだと思います。
これは資料の根拠が違いまして、主要品目別の方は日銀の為替統計でございます。と申しますのは、日銀が日本の商社が輸出いたしましたときに、その輸出に伴う受取手形を為替銀行に入れて参りましたものを集計したものであります。ところが、この第一表の、オープン勘定の収支じりと申しますものは、これは日本の物資が輸出されまして、そうして向うに、インドネシアに輸入されて、それから中央銀行の帳簿に記帳をされるということになりますので、日本の輸出の際の為替の受取額、日銀がやっておりますものと、オープン勘定に整理をして記帳いたしますものとの間に、そういうズレが出てくるのがこの主要な原因でございます。
ただいま申し上げましたように、債権の累積額はオープン勘定、これは先方の中央銀行に帳簿がございます。それに記帳され、それを日本銀行が確認したものがこれになります。ところが、第二の主要商品の輸出入につきましては、これは日本銀行が普通の何と申しますか、日本から商社が輸出いたしますと、その手形をすぐ為替銀行に持って行きまして、かわり金をもらうわけであります。そのかわり金をもらって、輸出手形を買い取ったその段階でこれは集計したものか、日本銀行の為替統計あります。従って、それから船積みをして、インドネシアに送られて、税関手続を経て、そして向うで為替手続が終って、インドネシアの中央銀行に記帳されるまでの間に相当の時期がございますので、こういう差が
これはこれとして、両方とも正しい数字でございます。ただ、いきなり主要商品輸出入額と債権の累積額、この二つの表が直接に結びつくということではなくて、先ほど申し上げましたように、日本側の輸出の際に受け取りになった為替の額と、それから債権の方は、中央銀行に債権債務として記帳された日の額というところで、差が出ているわけであります。
今後の輸出が容易でないという点につきましては、ただいま大臣からるるお答えがございました。私もその通りだと思うのでございます。アメリカ経済の将来をどう見るかという点につきまして、これは実はアメリカの国内でもまだ意見が分れております。中には、最近鉄鋼生産の操短率が回復したとか、あるいは自動車生産が多少持ち直したとか、消費が減っていないとかいうことで、割合に早く回復するのではないかという意見も一部にございます。同時に今野溝先生がおっしゃったように、これは予想よりは多少沈滞が続くという見解もございます。われわれとしては、まあ多少、当初予定しておりましたよりも、アメリカ景気の回復はあるいはずれるかもしれない。しかしながら、これは米国内において
