世界経済全体の問題でございますが、これは現在ある程度沈滞しておることは事実でございます。それからまた日本の対米貿易の割合が非常に多いということも事実でございます。しかしながら国際経済情勢というものは常に流動的なものでございまして、現在をもってこれから一年間はアメリカは沈滞する、その余波を受けて各国ともいかぬ、そういうことをはっきりここで断定することは無理ではないか、やっぱり慎重にいろいろな指数を見守りながら、適宜に作業を進めていくというのがとるべき策ではないかと思うのでございます。大臣に遠慮することなくというお話でございますが、別に遠慮はいたしておりませんで、私の見解を申し上げております。
数字でございますから、私から申し上げます。最近のアメリカに対する輸出でございますが、これは一月から四月までの合計でございますが、これは、アメリカに対しまして一億七百万ドル輸出、それから輸入が二億六千八百万ドル、これは一月から四月までの累計でございます。バランスといたしましてはマイナスの六千百九十万という数字が出ております。
一八％と申しますのは、日本の出資金の一八％でございます。
出資円の解除につきましては、世銀の方から、相当要求がございまして、現在までのところ、昨年までで千三百万、本年度は千七百五十万ドル大体解除する予定でございます。これの大体の貸付先は、ほとんどと申しますか、みんな東南アジアというふうに心得ていただいてけっこうだと思います。
お答え申し上げます。 その世銀に対する出資円は世銀の資産になっております。しかし、これは勝手に使っていいということではございませんで、各国とも世銀がその各国の自国通貨を使う場合に協議をいたしまして、どういうものに幾ら使うという場合は持って参ります。しかしながら、これは世銀の金でございますので、そういう具体的な相談の際に、日本の希望は十分申し上げております。
イニシアチブをとるかどうかという点でございますが、これは日本の同意がなければ世銀は引き出しをいたしません。そういう意味で、日本がいけないと言えば世銀は使えないわけでございます。従って、そういう場合に、日本政府としてこういうものは困るということはもちろん言うことはできるわけであります。ただ出資円のうちの一八％は世銀の金である。世銀の金であるけれども、日本の円でございますから、それが日本経済に与える影響あるいは貸付先というようなものについて問題が起りますので、そのつど先方から、こういうものに貸したいが許してくれるか、こういうようなことを相談してくるわけでございます。従って日本が全然イニシアチブがないというわけではございません。
そういう点につきましては、さっきも申し上げましたように、これは世銀の持っておる資産です。ただそれが円になっておりまして、日本が為替管理をとっておりますから、自由には向うは出せない。どこに貸してやりたいというようなことは大体世銀の理事会のようなところできまると思いますが、そこには日本も理事が入っておりますので、そういう意見は十分理事会に反映できると思っております。
従来は、御存じのような国際収支でもございましたし、それから、輸出と申しましても、円資金の解除で、向うが円で日本からものを買って輸入するということでございますので、従来の国際収支の関係から申しまして、こちらから積極的に世銀にどういう方面にこれを解除しろといって申し入れたことはございません。しかし、先方が申し入れて参りましたについて同意するかどうかについてはこちらの意思にかかっているわけであります。
お答え申し上げます。 この点は、前の国会でも申し上げましたように、現在の外為資金特別会計法によりますと、これは三条に明らかであります。一般会計から出資をもって成り立っておる。つまり一般会計から区分計算しておる会計だ、こういうふうに規定しております。なお、そのあとに、たしか外為法の五条だったと思いますが、外為会計においては、外貨を保有、運用するということになっております。そこで、次に考えてみますと、外為における歳入歳出の損益計算、これはさっき申し上げました売買に伴う損失であります。経費であります。結局、今申し上げましたように、資金を歳入歳出として減らすという道は、今の特別会計にはないのであります。その成り立ちが、第三条によりまして
焦げつきと申しますと何でございますが、御承知のアルゼンチンに対する債権でございますが、これは九年間の分割払いということで、債務償還の協定がつい最近できました。それによりますと、現在のバランスは四千九百九十万ドル残っております。それから、韓国につきましては、現在百六十三億三千七百万、台湾は焦げつきではございませんが、この間の日台交渉におきましても、今後スイングを超過した場合には必ず払うという約束ができております。これは現在のところ五月末一千六十万、これはスイングが一千万についております。エジプトにつきましては、四百三十万七千円ございましたが、これは焦げついておりません。将来を見ますと、大体バランスにいくだろうと思っております。それから
ただいまの点につきまして補足して御説明申し上げます。先国会でいろいろ問題が提起されました。私ども、こういう問題点を十分尊重いたしまして、委員会のメンバーに諮りまして、その上で成案を得たいと思っております。もう近日中にきまるのじゃないかと思います。それから、先ほどお話のありました新メンバーはあまり御存じない方じゃないかというお話でございますが、これはいずれもりっぱな方でありまして、前後三、四回、従来の経過、それから映画の問題その他をよく聞いていただきまして、みんな非常にごりっぱな方でありますから、そういう方がある一、二の人の意見によって動かされるということは私はあり得ないと思っております。いずれにいたしましても、その後、国会の御意見の
ただいまのお話でありますが、条約、協定等に基いてきめられておることにつきましては、為替の割当ももちろんその方針に沿ってやらなければいかぬと思います。たとえば、さっきアメリカ映画の話がありましたが、日米通商航海条約では、アメリカ人が日本で活動いたしますと、内国人待遇になります。これは条約上の規定でございますから、それに違反するようなことはできない。それは為替の管理でございますから、いろいろ管理の態様がございまして、条約上たとえば無差別にするというような場合はもちろんそれは尊重して差別待遇はできないということになっております。
ただいまの横山委員からの御質問でございますが、実はポンド・ユーザンスの期限の短縮を、昨年のいわゆる緊急対策のときに一緒にやったのでありますが、ポンド・ユーザンスの問題は国内金融の問題と非常に密接に関連いたします。これに関連して国内金融をうんとゆるめると効果が出てくるわけであります。そこは国内金融をどの程度ゆるめていいかという点につきまして、関係の日本銀行その他の御意見を伺いまして検討して、まあこれなら大丈夫だという時期になったら、これをもとに戻すことも考えられます。
ただいま申し上げましたように、非常に国内金融の面に関係いたしますので、これらの情勢を判断いたしまして、適当であるという時期を選んで、そういう必要があれば、またもとに戻すということにいたしたいと思います。
はなはだ事務的でないというので、おしかりをこうむったのでありますが、国内金融に及ぼす影響が非常に大きいものですから、国内金融の状況がもう安定をして、ここらでポンド・ユーザンスを前のように期限を延ばしても差しつかえないという時期がくれば、当然それははずしてもいいと思います。ただ、その時期がいつかということは……。
条件につきましては、国内金融全般をにらみ合せまして、いつが適当かということを相談して、上司の御決裁を得ていたしたいと思います。
その条件を一つ一つあげることは大へんむずかしいのでございますが、ポンド・ユーザンスを広げまして、これが国内金融に対しましておそらく二百億以上の影響を与えるかと思いますが、そういう影響を与えましても、全然国内の経済活動を過度に刺激しない、大丈夫だという確信が持てたときに、それをやるべきではないかということを申し上げるよりいたし方ないと思います。
御趣旨の点はよくわかりました。さっそく通産省に連絡をいたしまして、至急報告させるように努力いたします。
お尋ねの点ごもっともでございまして、この法律は、今仰せになりましたように、昭和二十四年に、国際通貨基金の規約に基きまして作ったものであります。今日、おっしゃるように、いろいろ情勢も変っております。そこで、先般一月以来、為替貿易に関する懇談会を開きまして、その席でも、ぜひこれは根本改正に手をつけるべきだという御意見がありました。これはまことにごもっともでありまして、私どももこの際、根本的な改正に手をつけたいと思います。ただ、何さま、根本的な改正に手をつけますといたしますと、非常に膨大な為替管理の組織機構というものを、全部現在の情勢に照らしまして、どうしたらいいかということを検討する必要がありますので、これはなかなか時間がかかります。時
銀行の認証をやめまして、税関にいきなり持ってゆくという場合におきまして、税関が銀行と同じように厳重な認証をするということではございません。税関は従来のような調査をいたしまして、一応通すのであります。従いましてその輸出者を信用するということにいたしております。それからなお自後の検査権でございます。それはその個々の犯罪があったとか、そういう場合の犯罪調査ではございませんので、まあ何と申しますか、各銀行に対して、銀行法で銀行検査ができますように、ときどきうまくいってるだろうかということを調べまして、うまくいってない場合には、これに注意をして改善を加えるというようなことで、個々のケースにつきまして犯罪調査をする、これは検察庁のお仕事でありま
