第一点の過当競争の問題でございますが、これは厳密に申しますと、何が過当競争かという定義の問題になりますが、それはまあ一般的に常識的に過当競争ということを考えてみまして、確かにそういうものが現在でもあります。しかしこれは通商産業省におきまして過当競争のないように今貿易を扱っていらっしゃる各界の方に非常に御努力になりましてお話し合いを続けまして、この措置によって過当競争が激化されるということは万ないものと思っております。 それからＤＰ、ＤＡの問題でございますが、これは全部をＤＰ、ＤＡにしてしまうというのじゃございませんで、やはりＬＣベース、信用状付の貿易が大部分でございまして、ただ現在四、五百件ＤＰ、ＤＡというものが出てきております
先ほども申し上げましたように、ＤＰ、ＤＡを使います場合は特殊な場合でございまして、これは大商社の場合といえども、信用状付とＤＰ、ＤＡということでは、金融機関の扱いは相当違って参ります。ただＤＰ、ＤＡが中小業者は扱えないじゃないかというお話でございますが、これは実際問題としてあるいはそういうことが予想されぬでもございませんけれども、しかし非常に大きな支障になるというふうには考えておりません。まあ大きな商社が扱いましても、ＤＰ、ＤＡとそれからＬＣ付というものは非常に金融的に差があるのでありまして、途中の為替銀行の金融という面から見ますれば、これはやはりどうしてもＬＣべースということでないと確実に参りません、もしＤＰ、ＤＡを扱ってあとでう
それでは私から、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に御説明を申し上げます。 改正の要旨につきましては、先般提案理由で申し上げた通りでありますが、若干の補足をさしていただきます。 まず第一に問題になりますのは、外国為替相場の立て方の問題でございます。これは、現在の外国為替管理法は国際通貨基金の規定に順拠いたしまして規制が行われております。もちろん国際通貨基金、いわゆるＩＭＦは日本の国会においても承認いたしておりますので、効力といたしましては法律と同じものと考えておるわけでございます。この二つの規定があわせて為替管理法の規制とＩＭＦの規制と両方があるわけでございます。そこで両者を比較いたしました場
数字のことでございますから、私から申し上げさせていただきます。蓄積円につきましてはお話がありましたように、最近において二十六、七億であります。これに対して毎月二億数千万円蓄積円が残っているということはその通りでございますが、これは御承知のように電源開発に対しまして二回に分けて四十一億でございましたか、貸付をいたしました。それから国内におきまして外国の会社が合作映画を作ります、その合作映画の経費に充てることをいたしております。そのほか外国会社が本邦内におきましていろいろ必要な経費を支払うということを認めておりますので、毎月二億数千万あることは御指摘の通りでありますが、それを除きまして、結局現在蓄積円が二十七億程度ということになっておる
ただいまお尋ねのありました、だれがどういうふうな形で為替管理をしておるかという問題でございますが、これは多少変遷がございますが、外国為替管理委員会から日本政府に引き継がれましたあとにおきましては、外貨予算全般の取りまとめは大蔵省でやります。その場合に、関係各省からいろいろな資料をいただきまして、それをまとめまして閣僚審議会に付議いたしまして決定するわけであります。で、大蔵省の為替局がその庶務をいたしております。それから実際では、貿易為替管理の面でどういうふうにしておるかと申しますと、貿易に関するものにつきましては、通産局、それから貿易外のうちで、まあ大まかに申しまして貿易に伴う貿易外収支というものは、これもやはり通産省で実行いたされ
仰せの通りでございます。
おっしゃる通りでございまして、債権が借方において棒引きされますので、貸方勘定の方において、それの見合いの分を資金から落していくということでございます。
会社で申しますならば、大体そうなりますけれども、現在の外為会計法におきましては、積立金は、資金の運用に基いて発生する赤字を消すということのために積み立てておりまして、かように、もとから債権を放棄するという場合に、積立金をくずすという法律関係になっておりません。それからまた、逐次減少するということも、法律によっては可能でありますが、現在の法律ではそういう規定もございませんし、どうせ放棄いたしまして、これは、会社の場合のように、将来収益をあげて、それらと見合いで減資を逐次やっていくというような考え方でございませんので、この際資産の側が一ぺんに落ちましたので、それに見合うところの資金側の処理として、同額を落すということにいたしたわけでござ
通常の株式会社の場合には、おっしゃるような点が出てくるかと思いますが、国の会計といたしまして、外為特別会計法におきましては、資金の運用、資産の増減というものが損益に出て参りません。損益計算に出て参りますのは、資金の運用によって生ずる利益とか、あるいはそのために借入金をしたその利子でありますとか、そういうものが歳入歳出に出て参ります。実は、バランス・シートの方は予算に出てこない仕組みになっております。これは、おっしゃるように常識的に考えて、普通の会社と多少経理が違うのでありますから、そういう意味におきまして、この会計におきましても、売買に基く損失だけが歳入歳出に出ますので、今回のように一ぺんに資金、債権の側を切り捨てるという場合には、
普通の簿記の理論から申しますと、全くその通りでございまして、日銀におきましても、整理としてはそういうことがわかるような経理はいたしておるはずでございます。ただ、これは資金でございまして、この資金が累計主義でございませんで、ぐるぐるその資金を運用しておるとい う会計でございます。なお、この特別会計法で、今申しましたように損益というのは、売買による損益とか、あるいは利払いに基く損失とか、あるいは準備金とか、そういうものを損益として歳入歳出に積み立てろ、それから積立金の補てんにつきましても、歳入歳出に赤ができたときに、これを埋めろと書いてございますので、私どもは、その会計法に従ってこういう処置をいたしたのであります。この会計法が、こうい
おっしゃるように、損失であることは間違いございません。損失でございますから、従って、その反対側の貸方の方の資金を、それに見合って落す法律が必要になるのでありまして、損失であることは間違いございません。ただ、私が申し上げましたのは、この会計法の九条で歳入歳出として表わされる損失、この中にはその損失は入っていない。特別の関係で、いわば将来のインドネシアとの友好関係というようなところから放棄が行われた。外為会計それ自体としての放棄ではございません。損失であることには間違いございません。
普通の会社の場合でございますと、いろいろ準備金というのは、一般の損に充てられるような規定になっております。ですから、売掛金がとれない場合に、そういう意味で積み立てておった貸し倒れ準備金をくずすとか、あるいは一般の法定準備金をくずすとかいう経理になると思います。ただこの場合はこれがいいかどうかの問題はございますが、一応積立金が取りくずせる場合を特別会計で限定いたしておりますので、むしろそれをくずさないで、債権の方に損が出ましたので、それを運用しておる資金の方の貸方勘定でそれと同額の損を落すという今度の法律のやり方も、これで筋が立つのではないかと思います。
仰せの通り、普通の会社の簿記、会計学上は、こういう仕方と違ったやり方をやるだろうと思います。ただこの場合には、法律で、一般のこういう会計経理と違った経理をやることになっておりますので、それがいいかどうかという問題はございますけれども、そういう意味で、この法律を提出したわけでございます。そのやり方については、主計局長から申し上げます。
今平岡委員から比喩をもってお尋ねになりましたが、銀行ということがいいのかどうかわかりませんが要するに、一般会計から区分整理するという意味で、特別会計が分れておるものだと思います。
これは、特別会計制度の問題に関連しますので、主計局の方からお答えをお願いしたいと思います。
これは先般も大蔵大臣から御説明がございましたように、一応焦げつきになってなかなか取れないというものが解決されて、初めて日本・インドネシア間の将来の友好的な国交関係が回復するというような意味におきまして、そういう高い政治的判断でこれを放棄することがきまったわけでございます。
ウェートがどちらにあるかということは私ちょっとここでは申しかねますが、要するに両方、向うに支払い能力もないし、そのままほうっておいても、いつまでも取れない。そういう関係を放置しておくと、両国の友好親善、経済的な密接な提携ということができなくなる、そういうことを考えあわせて放棄したということだと思います。
インドネシアとの間のニ億二千三百八万ドルの賠償が十分ではないということは、平和条約から参りますと、戦争中占領をした地域において日本軍が加えた精神的並びに物的、人的な被害を償うものとして不十分であるということでございまして、先方の御要求は、御承知の通り非常に膨大なものでございます。これを、日本の国力としてとても払うことはできないというので、賠償は二億二千三百八万ドルになったわけであります。それからお尋ねの旧債権の放棄でございますが、これは、賠償とは別でございます。このままではとうてい払えない、焦げつきになりましてとれない。しかも、それが今後の日イ間の友好関係のために非常にじゃまになるということがございますので、ここでこれをきれいにいた
御承知のように、賠償は、今後生産物、あるいは役務によって支払うという性質のものでございまして、今後の問題でございます。焦げつき債権の問題は従来から焦げついておりましたものを、これを放棄するということによって将来の友好関係を改善していこうという意味でございますので、これは別個のことと観念しております。
ただいま私が御説明した通りに私は考えておりますが、その当時の事情は、今外務省のアジア局長が来られますので、アジア局長の方にはっきりお聞きしませんとわかりませんのですが、私は、さように聞いております。
