酒井俊彦

交渉過程の問題につきましては、アジア局長がこちらへ参るそうですから、アジア局長からお聞き取り願いたいのでございます。

まかせっきりでやったわけではございませんが、現地の交渉のかげんでこうなったという、その経緯の話でございましたので、ただいま申しましたように、アジア局長が来られますので、現地でこういう経緯でこうなったということは、私が申し上げまして間違うといけませんから、アジア局長からお聞き取り願いたいと申し上げたのです。

その辺は、向うの空気を私はよく存じませんが、少くとも大蔵省としては、協定に従って払ってもらいたいと思っております。現実は支払う能力がない、交渉の過程で、結局こういうふうになりましたのでありまして、その点は、政治的判断が入ると思いますから、私から的確に申し上げることはできません。

今お話がありましたように、旧債権の六千万ドル、これは、司令部から引き続いての焦げつきと申しますか、そういう非流動的債権なわけでございます。これにつきましては、御承知のように、初め一年据え置きまして、二年目に一千万ドル、それから三年目、四年目が千五百万ドル、それから五年目に千四百万ドル、あとの六百万ドルは、全部払い切ったときにどうするか協議しょうという話し合いになっておったわけであります。ところが、その後インドネシア側が外貨が足りないというような事情もありましたのでしょうが、その協定通り払ってこない。それがきまりましたと同時に、新しい協定が結ばれまして、これで、第一年度目は二千二百万ドルの輸超でございましたが、そのうち千四百六十万ドル

お答えいたします。累積残高を申し上げますと、引き継ぎました旧債権の額は六千万ドル、これは御承知の通りであります。それから次の年度であります五三年の六月、つまり二十八年の六月には七千二百万ドル、その次の二十九年の六月末で一億六千二百万ドル、それから三十年の六月末現在で一億七千七百万ドル、三十一年の六月末が減りまして一億六千八百万ドル、それから三十二年の六月末が一億五千七百万ドル、そして最後の締めましたときが一億七千六百万ドル。

三十二年十月末であります。従来オープンで取引しておったものは、当然ぴしゃっととまりませんので、経過措置としてやりました。

今の春日委員のお話しになりました議定書は、ただいま手元に私持っておりません。 　それから先ほど石村委員からお尋ねがございました、最後の経過期間でふえたのはどういうわけかということでございますが、これは、私は大蔵省でございますから、個々のこまかい取引までは知りませんけれども、さっき申し上げましたように、三十年から三十一年までのしりが、八百六十五万ドルのマイナスになっております。それからその次の三十一年から三十二年の六月までが、千七十三万ドルのマイナスになっております。つまり日本の入超になっております。さっき申し上げましたように、輸出調整をやりまして、輸出と輸入をバランスさせますために、ここに輸出権というものがあったのは御承知の通りで

まことに私のお答えがまずいので、そういう御質問を受けて恐縮なんですが、私の方は、決してそう思っておりませんでした。ただオープン・アカウントですから、輸出入をバランスさせていくその過程において、だんだん焦げつき債権を減らすということは、私どもも念願しておったのであります。過去のものについてはもう仕方がない、こういう考えでやっておったのではございません。しかし、私の言葉が誤解を生みまして、おわびいたします。

この点は今後の資金の運用につきましては、今まででもその繰り入れられました資金に見合う債権が焦げついて動いていませんでしたので、両方落しますだけの話で、今動いております資金にはこれは関係がない、と言っちゃなんでございますが、今ある資金、それと見合いの資産というので、十分まかなえることになります。

関係はないという意味でございますが、一般会計から資金を繰り入れてもらっておりますから、そういう意味で関連はございます。

これは、まあ先ほどるるいろいろ御議論がありましたように、一応前に一般会計から繰り入れられました資金の一部を落すということで済んでおりまして、これをさらに同額だけ外為会計に入れていただきましても、それだけは、外為会計としては現在の規模においては金は要らないということになりますので、まあ一般会計から繰り入れなくても、今後の外為資金の業務の運営には一向差しつかえないというので、こういう措置をとったわけでございます。

第一点の問題でございますが、御承知のように、この会計は一般会計からの繰入金で成立しておりまして、まあ技術的な必要から、一般会計へと経理されている会計であります。従って、その一部が国際協定によって放棄されるということになれば、その過去において一般会計から繰り入れられた資金の一部を放棄するということが、まあ一番妥当ではなかろうか。この場合さらに税金をとるというようなことはいかがかと思いまして、その方が妥当ではなかったのだろうかと思います。 　それから、次に今後の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の六月に本協定を廃止いたしました。現在はポンド建の現金取引でやっておりますから、今後は焦げつく心配はございません。

その通りでございますが、関係があると申しましたのは、この会計の資金の成り立ちだとか、一般会計からの繰り入れによってこれはできておる。一般会計がなぜそういうことをしたかというと、技術上の必要に基きまして、区分経理をするために設けた、そういう慣例があるということだけ申し上げたのでございます。

そこは、一つのテクニックの問題だと思いますが、先ほども申し上げましたように、この会計は、一般会計から金を入れられて成り立っておるのでありまして、非常に関係がございますので、一応この会計で処理しても、それは差しつかえないんじゃないかと考えております。

これは、焦げつきの内容がこうだというわけに参らないのでありまして、要するに輸出がどういうものでどれだけ出て、輸入がどういうものでどれだけ入った、それで結局こういう焦げつき債権が帳簿上できてしまったということでありまして、この取引が焦げつきを作ったとかなんとかいうことは、ちょっと筋としても、また理論としても出ないわけであります。

おっしゃる通りに、その年にどういうものが輸出として出ていったか、どういうものが輸入として入ってきたか、これは調べられるわけでありますが、それを支払い、受取帳簿につけまして、そのバランスがいわゆる焦げつきと申しますか、輸出超過という形でできてきたのでありまして、その超過分だけをつかまえまして、だれが焦げつかした、これはちょっと出ませんので、そちらの方の御質問でしたら、通産省の方にお願いいたします。

先ほど通産省からお話がございましたように、その資料はできるだけ作って差し上げたいと思っております。

お話にありましたように、一九五三年以来の日ア・オープン協定の状況でございますが、これば、数字で申し上げますと、一九五三年の十二月は、日本側の千九百五十九万八千ドルの入超バランスでございます。次の一九五四年十二月におきましては、二千十七力一千ドルと入超バランスになっております。ところが五五年の十二月になりますと、日本側の四千七百十八万八千ドルという出超勘定になっております。それから五六年の十二月末における残高は、五千七百七十八万ドルの日本側の出超になっておるわけでございます。で、一九五七年九月末をもちましてオープン協定は締め切つたのでありますが、その経過措置といたしまして、従来のオープンを通じての契約についても、やはりそれ以後も行なっ

これは、オープン協定という決済方式に関する協定でございますので、しかも、これは年々の決済をしていく短期の決済方式でございますので、行政協定として国会に批准を求めるという手続はいたしておりません。

オープン協定は、外国為替資金特別会計法第五条によりまして、外国為替資金ば、外国為替等の売買に運用するという規定がございます。それで、一つの運用方法であるということが第一であります。それから、外国為替及び外国貿易管理法二十六条に、居住者と非居住者間の債務の発生ということにつきましての規定がございます。それで、大蔵大臣が許可したもの以外はいけないという規定がございますが、その規定を受けまして、政令において、大蔵大臣がその権限によって、つまり外国為替資金特別会計法の権限によって、そういう取りりきめをすることについては許可は要らない。大蔵大臣が自身でやりますので、それは必要としないということを定めております。従いまして、オープン協定は外国為