先ほど申し上げましたように、アルゼンチンの債権の処理につきまして、ドル払いを認めておる。これは、もちろん暫定協定でございまして、御承知の通り、今正式に協定を交渉中でございます。しかし、暫定協定につきましては、財政法第八条との関係の御質問でございますが、政府といたしましては、これを外国為替及び外国貿易管理法の規定に基きまして、先ほど申し上げましたように、主務大臣に授権されておるというふうに観念いたしております。これは、もう一度申し上げますと、外国為替及び外国貿易管理法第二十六条一項は、「政会で定める場合を除いては、非居住者に対する債権を取得した者は、当該債権の期限の到来又は条件の成就後遅滞なく、これを取り立てなければならない。」という
今度のインドネシア賠償の残高の放棄につきまして、これは権利の放棄でございますから、財政法八条の関係から申しましても、はっきり権利を放棄するということについては、国会の御承認を得る必要があると考えております。ただアルゼンチンの場合は、ただいま申し上げましたように、外貨の運用の態様をきめるという外国為替特別会計法の規定を根拠にいたしまして、どんなふうにして最も日本側に有利に取り立てるかということでございまして、これは、為替管理法におきまして、大蔵大臣が授権されている事項であります。しかし、アルゼンチンにつきましても、もし万一アルゼンチン債権を放棄するというようなことになれば、これはおっしゃる通り、国会の承認を得る必要があると思います。ア
私が申し上げましたのは、むしろ財政法八条との関係におきまして私ども為替管理法関係、あるいは外国為替資金特別会計法、これによりまして、こういう債権の取り立て方法をどうするかということを、一応授権されておるということに、重点を置いて申し上げたつもりであります。なお、今暫定協定であるということは、アルゼンチンについては事実でございまして、それは、むしろ法律の解釈というよりも、事実を申し上げたにとどまるのであります。
債権の効力と申しますとあれですか、一挙にバランスの全部を回収することはむずかしいので、一応分割払いを暫定的に認めておるという点では、多少おっしゃるところはございます。
おっしゃるような意味におきましては、効力の変更ということはできるかと思います。
その点は、また繰り返しになりますけれども、外国為替及び貿易管理法に基く大蔵大臣の権限、それから外為資金特別会計の規定による大蔵大臣の権限、そういうものによりまして、債権の回収について、善意かつやむを得ない事態であるという場合は、これを認めてよろしい、しかも、それは許可を受けることを要しないという規定がございますので、そういう規定に基きまして、暫定協定ではございますが、これに御承認を求めなくてもよろしい、かように考えております。
これは、財政法第八条におきまして、おっしゃるように、効力変更をするには法律に基くことを、要するとなっておりますが、その法律自体は、外国為替管理及び外国貿易管理法の規定と、それから外為資金特別会計法、そういう法律に基いてやつておりますので、財政法八条の関係におきまして、これがよろしいということになると思います。
現行の為替管理法及び外為特別会計法において、債権を放棄することは許されておりません。従いまして、今度のインドネシアの場合は、債権を放棄するのでありますから、従って法律の根拠がない、それで協定を国会にお出しして、御承認を、求めた上で放棄をするという関係になると思います。
お尋ねの前段の問題でございますが、オープン協定が、往々にして結果としてそういうことになるということは、仰せの通りでありまして、従いまして、われわれも、オープン勘定というものは漸次閉鎖していきたいということで、過去において十五、六ありましたのを、現在六つくらいに整理しております。なお本年中にできればオープン協定というものは廃止していきたい、現にアルゼンチンも廃止したわけであります。そういう意味におきまして、法律論を離れて、多少そういう問題が出てくるということはございます。従って、なるべく今後はオープンというような形をとらないし、むしろ現在あるものも、そういう、減らしていきたいということを考えております。 それからアルゼンチンの問題
この問題につきまして、大蔵省の事務当局に関する限りの考え方は、オープン協定という形ではなしに行きたい。さきにソ連と協定をいたしましたように、ああいう銀行のコルレス関係で一件々々決済をしていきたい。トレード・プランというものはできるでありましようけれども、これは、決済面におきましては、オープン勘定協定という形はとりたくないというのが、実は大蔵省事務当局の考え方であります。
これは、大体政府の見解でございます。
オープン協定につきましては、おっしゃるように、その焦げつきが出まして、その処理が国民の負担になるという点が非常にございます。で、おっしゃるように、ただ輸出の統計数字が出ればいいのだというものではございませんで、商売でございますから、その金が確実に返るということが必要でございます。同時に、オープン協定というのは、大体両国間の貿易かバランスをするということを中心に考えております。まあ一時的な出入りがあるからスイングを設けよということでざいますが、この場合、両者をバランスさせるためには、日本としては、場合によっては高いものを買わなくちやならぬというような弊害も別に出て参ります。そういったような意味から、オープン協定というのはできるだけ避け
ポンドにつきましては、先般四カ月から三カ月になりました。それから、なお先ほど中共貿易についてのユーザンスの問題がございました。これは、今実行しているわけではございませんので、今後日中通商協定のでき工合、その他実情に即しまして慎重に考慮したいという程度でございまして、現在認めておるわけではございません。
ユーザンスを与えるかどうかということは、コルレス契約がどういうふうに結ばれるか。オープンというのは、私どもはいかぬと思っておりますが、その場合に、コルレス契約がどういうふうに結ばれるか、そうして、どういう事態になるかということを慎重に検討した上でありませんと、こういうユーザンスを与えるかどうかということもわからないと思います。同時に、やるといたしました場合にも、一般的に申しまして、ユーザンスは三カ月になっておりますので、中共だけ六カ月にして、あと一般原則をくずすということは、これはまた波及するところが大きくてよくないのじゃないか、これは、もつぱら金融の問題でございますが、一般的にいって、原則は三カ月ということで押えていきたいと思って
決済方式としては、大体おっしゃったような過程でやるのがいいのじゃないかと私は考えております。今の御意見の通りにする方がいいのじゃないかと思います。
円為替の問題につきましては、将来そういう問題が起つてくるかもしれませんが、円為替を導入するということは、為替管理の基本的な問題に関連いたして参ります。ことに、これは対外的な決済のみならず、円為替を使うということになりますと、輸入面その他で通貨価値と申しますか、円の価値それ自身の問題につながつて参りますので、これはよほど慎重にやらなければいかぬと思います。ただ、だんだんとインドの円クレジットとか、いろいろな例が出て参りました。これは円為替ではございませんが、将来にはあるいはそういう事態がくるかもしれぬ、従って、慎重に根本問題として考えておるわけでございます。
統一的見解というお話でございますが、実は標準決済規則を変えまして、今までは現行のＬＣベースであったのでございますが、先般貿易為替懇談会を開きまして、その際皆さんの御意見をお聞きし、それからまた関係各省の御意見も調整いたしまして、一応ＤＰ、ＤＡというのは、標準決済に入れることにいたしました。もっとも、まだその手続としては進んでおりませんけれども、方針としては、そういうこと、至急に進もうじゃないかということになつたわけでございます。
ただいま申し上げましたのは、ＬＣベースをはずすということではないのでございまして、やはり取引でございますから、厳格なＬＣべースを基準にする。しかし、厳格にそのほかのものは一切いかぬというわけにも参りませんので、ＤＰ、ＤＡは標準決済規則として認めるということになつたわけでございます。これは、おっしゃるように金融問題でございますけれども、やはり一流銀行のしつかりしたＬＣのついておりますものとＤＰ、ＤＡとは、金融の面におきましては、どうしてもそこに差が出るということになろうと思います。ただ標準決済規則を改正しまして、それを一つ一つＤＰ、ＤＡ、だから許可を受けろということを言わないだけでございます。
現実の問題として、ＤＰ、ＤＡのために許可を相当数申請してきております。これが、やはり輸出貿易関係で手続が非常に繁雑である、この輸出振興の叫ばれる際に、そういう手続面の繁雑さを除いてやろう、それだけでも業者の方は助かるのではないかという意味で、標準決済規則に入れたわけでございます。
事がはなはだ技術的な問題に属しますので、私からお答えさせていただきますが、もちろん輸出を伸ばすための金融ということにつきましては、輸出金融全般の問題として、何とか措置をとるということは必要であろうかと思います。しかしながら、決済条件としては、これは平岡さんも十分御承知のように、ＬＣベースよりはＤＰ、ＤＡの方が悪いのでございまして、同じ金融の取扱いの中で、一流銀行のＬＣのあるものとそうでないものは、やはり金融的に若干区別がつくということは、仕方がないことでございます。ただ申しましたのは、私どもはそういう手続を簡素化する。一方金融面は、輸出金融全般の問題としてどう考えるかということは、十分考えなければいかぬと思っております。
