只今のお尋ねでありますが、終戰後今日になるまで返済の方法が立たないということについて、これは我々も非常に申訳ないと思つております。今日この返済の方法を研究いたします上に一番むずかしい問題は御承知の採算率と申しますか、レートの問題をどういうふうに決定をするかという問題でございます。そのレートの問題が当時の終戰後の混乱した状況の下にあつて、殊にそれが各外地関係によつていろいろ事情が異なつております。そういう地域において借上げました借上金の採算率をどう評価するかということは、これは今後の在外財産の問題、その他いろいろ問題にも影響して参ります非常にむずかしい問題であります。なかなか万人を納得せしめるようなレートが発見できないという点が一つの
只今のレートの問題でございますが、勿論終戰当時に公定レートというのがございましたことは御承知の通りであります。ただ在外公館借上金と惜入れました時期が終戰時でございませんで、終戰後何ヶ月かに亘つて借りております。その間現地において刻々物価が変つております。又当時の終戰後の日本側のいろいろな状態も変つて参つております。而もこれがああいう外地におきまして、終戰後は的確な資料が我々には殆んど入つておりませんし、各地ごとにそれぞれ事情は異なつておると思います。そこで公定レートの外にどういう案があるということでありますが、これは突きつめて考えますれば幾らでも案が出るべきものだろうと思いますが、その当時の米ドルを中心とした一つの比較が立ち得る。そ
只今お尋ねのありました第一点でありますが、第一点の御質問につきましては、先ず在外公館が借入れました時にきまつたレートがあれば、それでおつしやつたようにお返しするわけでありますが、御承知のように終戰後、例えば中国をとつて見ましても日本との間に為替レートが成立いたしておりません。終戰時においてこれは日本と中国だけの公定レートというものがありましたが、その後は両者の経済交流が絶たれまして、為替相場が立つておりません。従つて法幣で何元借りたその法幣何元が日本の何円に相当するかということがおつしやるようにわからない。それを追及するためのいろいろな資料が欲しいのでありますが、当時の混乱した事情の下においては一体これをどういうふうな換算率を見たら
それではこの前御要求のございました在外財産が第一次大戦のあとの平和條約、あるいは今度の大戦におけるイタリア條約でどう取扱われておるかということを簡単にまとめて御説明せよということでございましたので、お手元に資料としてそれぞれ配付してございます。これについて簡単にお説明を申し上げたいと存じます。 まず第一は、この前の第一次大戦後の平和條約、これは対ドイツ関係のベルサイユ條約、オーストラリア関係についてサンゼルマン條約、あるいはハンガリーに対するトリアノン條約、ブルガリアに対するヌイイ條約、トルコに対するローザンヌ條約というようなな個別條約がございますが、これは全部ベルサイユ條約と原則は同じになつておりますので、ベルサイユ條約につい
ただいまお述べになりました御意見その通りでありまして、憲法上はやはり財産権であろうと思います。ただ在外財産がどういう運命をたどるか。これが返還されるかされないかということは、やはり講和條約を待たなければわからない。そこで返還されない場合には、補償の問題も起るだろうと思いますけれども、それ以前に、これはもう返還されないものだというふうに規定してしまうこともいかがかと存じますし、その辺の法律的な扱いがまだきまつておりませんので、講和條約成立までは、そういう財産について補償がなされるかどうかという点が未決定に終らざるを得ないであろうと思います。
その点は、まだ私は詳しく研究いたしておりません。
今度のイタリア條約の結果、実際にどれだけのものが在外資産として換価処分され、それに対してどれだけの補償が行われたかという点につきましては、私どもまだ完全な資料を入手しておりませんので、ちよつと数字的にお答え申し上げかねるのであります。 前大戦の補償のことにつきましては、手元に数字を持つて参りませんでしたが、先ほど申し上げましたように、補償をしましたけれども、例のマルクの暴落後に補償いたしましたために、一兆分の一というような非常にノミナルなもので補償されたというような結果になつていたようであります。なお詳しい数字はもし御必要でございましたら、閉会中でも委員長のお手元まで提出いたしたいと考えております。
前大戦のことに関しまして手元に資料を持つて参りませんでしたので、いずれ持つて参りましてお答えいたしたいと思います。
その点につきましては、はつきりわかつておるものと申しますのは、ごくわずかでありまして、それでも方法論的に問題がございます。たとえば通貨の換算率がどうなるかというような問題でありますとか、終戦時におけるほんとうの姿のバランス・シートはどうなつておるかというようなことは、現地との連絡がとだえましたために、たとえば満鉄のような会社でも必ずしも最終的にはつきりした、これで間違いのないという数字にはなつていないのです。これは在外資産の報告の書面によりまして、御報告をいただいておるものを目下調べつつありますので、それがまとまりましたら結論を得たいと思います。
さようでございます。
お尋ねの点でありまするが、昨年の六月二日以前に持ち帰られました分につきましては、ある程度の払いもとしをいたしております。それ以後の分につきましても、それ以前の分と同じように支払いが可能になりますように、その後も関係方面に折衝を続けておるような次第であります。
件数が約五万件ございますが、資料を忘れて参りましたので後刻とつて参ります。件数は約五万件であります。
六月三日以後の点について、せつかく努力いたしておりますが、なかなかたやすくは参らぬような状況にございます。
ただいまの在外資産の補償の問題につきましては、講和条約が締結されます際に、在外資産がどういうふうな処理がなされるかということが決定されるものであります。そのための調査会が設けられるかどうかという点につきましては、国会におきまして御採択になりました請願の御趣旨もございますので、なお研究中でございます。
補償そのものの見通しでございますが、これは私どもにまだ何もわかつておりません。ただ御承知のイタリアの平和条約というのが御参考になるかと思いますが、イタリアの平和条約におきましては、原則として連合国所在の在外資産は一応収用する。しかしそれに対して国が補償しろという条項がございます。その補償の経過等につきましては、まだつまびらかにいたしておりませんけれども、これを日本の場合に当てはめて、そうなつたらどう処置するかということは、そのときの財政状況その他を勘案いたしまして決定さるべきものと考えております。いずれもわが国の講和条約が成立いたしませんと、その辺のことがはつきりいたしませんので、見通しそのものにつきましても、私から何とも申し上げら
お話まことにごもつともでございまして、引揚げて来られた方々があれだけ長い海外の生活で築き上げられた財産を現地に放擲して来られたという実情に対しましては、われわれも非常にお気の毒に思つておるわけでありまして、この援護対策につきましては、もちろん十全の措置を講ずる必要があると思つております。ただいまとられております援護対策がはなはだ不十分であるというおしかりでございますが、できるだけの努力は今後も続けて参りたいと思つております。はなはだ御期待に沿う程度のものでないかもしれませんが、当局といたしましても、相当努力しておるということを御了承いただきたいと存じます。
ただいまの在外資産の補償にかわるべき措置を何か手を打つておるかという御質問でございますが、この問題につきましては、引揚者の生活援護的な、つまり引揚げて来られたあとでの生活を最小限保障し、それからまた国内において将来の計を立てられる道を何らかの形で援護して行くというようなことで、ただいま考えておるわけでございます。補償そのものがどうなるかということは、それはどうも講和条約ができました将来のことになるかと思うのでございます。なお調査会等の件でございますが、これはまだ具体的に進んでおる状況ではないように伺つております。
その請願を御採択になりました点につきまして、実は私事を申し上げて恐縮でありますが、私最近理財局次長にかわりまして、いろいろ話を伺つておるのでございますが、そういう具体的な動きはまだないというふうに先任者から伺つたという程度で、伺つたという言葉を使つたわけでございます。
ただいまお話のありました第一回の公認会計士管理委員会の委員の任命でございますが、お話のような趣旨を十分考慮いたしまして、なるべく御趣旨に沿い得ますように人選を考慮して参りたい、かように考えております。
ただいまお尋ねのありました第一点の試験問題の出し方でありますが、これは御承知のように、ただいまの公認会計士の制度は、諸外国に比較しても決して見劣りしないりつぱな公認会計士をつぐりたいという意味におきまして、これをただやさしくするというだけではいかがかと思いますが、いかなる出題をするか、その試験の方法をどうするか、それが適切であるかどうかというような点につきましては、会計士の試験委員の決定する事項でありますので、試験委員の方に御趣旨のありますところを十分お伝えするようにいたしたいと思います。それから第二の経験年数のしんしやくの点でございますが、この点もなお具体的に研究をいたしまして、試験委員の方に伝えたいと思つております。
