只今の御質問に対するお答えではございませんが、御参考までに商品券に対する税のことを申上げますと、国で大体六％税をかけております。それから東京の場合で申しますと東京都が四％、合計一割というものが商品券にかかつております。これが大体お客さんのほうの負担だろうと思います。ただ百貨店のほうから申しますと、商品券はやはり偽造を防ぎますために相当立派な印刷をしなければならない。なお二分の一に相当する担保を大体金融機関等から借りまして供託して置くのでありますから、それらの金利を合せ、又印刷費等を合せますと、まあ必ずしも金融機関から金を借りて運転資金に充てた場合よりも商品券のほうが有利だということも言えない場合が非常に多いのじやないかと思いますので
中小炭鉱の金融につきまして、私理財局の関係といたしまして見返資金の点だけ申上げますと、見返資金につきましては先般発表いたしましたように、中小企業に対する貸付の枠を若干拡張いたしております。この中小企業に対する貸付の枠で、勿論中小炭鉱の金融も乗つて来るわけであります。それよりも若干大きい程度の炭鉱でございますが、これに対する融資につきましては、安定本部で枠を策定いたしました石炭に対する融資の枠の中で若干金融を考えております。すでに一、二許可になつたものもあるように存じております。大蔵大臣の三十億云々というお話まではまだ伺つておりませんが、中小炭鉱について融資的に……見返資金が出るものであれば早く出してやつたらよかろう、こういうお話はご
枠と申しましても中小炭鉱は、中小企業に対する融資の枠の中で相当融資に乗つて来るものがあれば出るわけでございまして、これは御承知のように一四半期に九億ということになつております。ただその中で石灰にどれだけ流れるかということについては、これは実は中小企業に対する貸付はすべて金融機関との協調融資になつておりまして、金融機関の判定を待ちまして、日本銀行が審査をいたしまして、日本銀行がこれはよかろうと思うものはどんどんそこで貸して参りますから、中小炭鉱のために特に幾らという限定はございません。中小企業に対する貸付の枠として一四半期に九億、こういう枠があるのでございます。
昨年の四月から、つまり二十五年度といたしまして、千百万円だけ中小企業に直接融資が出ております。そのほか中小企業の今申上げました九億の枠で出ましたものが、確か一、二件あつたように記憶いたしますが……。
只今のお話もございましたが、実は見返資金は御承知のように、電力と船舶という基本的な二つの産業を中心といたしまして非常に厖大な金が集中されておる。その他私企業投資といたしましては石炭、鉄鋼を中心に金が出ておるわけでありまして、何といたしましても非常に資金需要が多いにもかかわらず、限られた見返資金を集中的にそういう基礎産業に使つて行くということになりますと、おのずから各企業に対する融資というものも或る程度そこから制約されざるを得ないような状況にあるわけでございます。勿論只今の中小炭鉱等につきましては、今の一四半期九億の中小企業の枠がございますから、その範囲で金融ベースに乗るものは勿論金融機関との協調融資で出て行くわけであります。非常に資
只今コンマーシヤル・ベーシスに乗らないものは、金融できないかというお話でございましたが、さつき申上げました見返資金からの金につきましては、勿論その回收が全然問題にならん、不確実であるというものは困る。併しながら一般の金融機関としては設備資金であるからなかなか貸しにくい、いわゆる一ンマーシヤル・ベーシスではなかなか金融ができにくい。併し見返資金といたしましては、設備資金はかなり長い設備資金でも若干そこを振切つて都合をして貸してくれるというものを取上げて、金融をいたしておるわけであります。一般の金融につきましても、ただ普通に金融機関に参りますと、なかなか実は信用力が足らんというわけで普通の金融に乗らないものにつきましても、別途中小企業に
只今委員長からお話がありました通りに、前の国会のこの委員会におきまして、いろいろ御意見がございまして、又本会議におきまして千田委員長から御発言がございまして、それらの点を十分我々参酌いたしまして、その後政府といたしまして在外公館等の借上金の法律に基きまして、国の債務として外務大臣がすでに今日までに確認いたしましたもの及び今後確認いたします借上金は、是非昭和二十六年度中に返済を開始したいと、こういう考えの下に準備に着手いたしております。それで二十六年度中に借上金を返済するということにつきましては、近くいろいろ準備の関係で法律案を国会に提出いたしたいと思いますが、その法律案の中で、政府は二十六年度中にこの支拂を開始するようにいたしたいと
只今御質問のございました予算の点でございますが、先ほど申しましたように、評価の問題、支拂方法等の問題が固まりませんと、はつきりしないところがございますが、なお現在確認を実行中でございまして、或る程度確認事務が進みまして、大体の推定ができるところへ参りませんと、なかなか予算の総額がどれだけという推定を下すことがむつかしいのでございますが、少くとも只今申上げました準備に関しまして、これは第二の御質問に関連するわけでありますが、評価の問題等を扱います何か委員会のようなものを作りまして、その委員会等の結論を参酌いたしまして、所要の額を二十六年度中に確保する、こういうことに相成ると思うのでありまして、今のところどのくらい予算がかかるか、又出せ
第一の御質問のございました、委員会でどうして促進をして行くかという問題につきましては、これは主として外務省のほうの主管でございますので、私からちよつとお答えを差し控えさせて頂きたいと存じます。できるだけ促進するということを、外務省の係官のかたから伺つております。 それから第二に、予算のことでございますが、これは大体借上金返済のためにどのくらい必要だというめどが付きましたときに、改めてこれに関する経費予算を、まあこれは流用になりますか、或いは補正ということになりますか、ともかく必要な経費予算を二十六年度中に国会に提出いたしまして、御承認を得て支拂いをして参りたいというつもりでおります。従いまして現在大体どれくらいならよかろうかとい
支拂方法等につきましては、これは評価の問題その他一連の問題と関連いたしまして種種検討を要しますので、今後委員会におけるレートの問題その他がはつきりし、そうして又確認が済みまして、大体全貌が推定できるような時期に至りました場合に、支拂方法も同時にそれと並行して進めたいと、その結論も参酌しながら進めたいと考えておりまして、現在はまだ支拂方法をどうするかという具体的な案まではまとまつておりません。ただそういう準備をいたしますための法案を近く出したいという段階でございます。
只今御要求のありました通り、法律案ができましたならば、一応こちらへお諮りすると申しますが、御相談に伺うことにいたします。
御承知のように確認自体もまだ進んでおりません。それから支拂自体が、これは前々から申上げております通りいろいろ評価の問題でございますとか、或いは財政上の問題でございますとか、関連するところが非常に多うございまして、むずかしい問題を含んでおります。とにかく公平に事を処理するということと同時に、これはやはり国民の税金を以て、国民の負担を以てお返しして行くということに相成りまするので、そこで十分愼重な研究を要するということで、準備段階を一つ通つてから、支拂に関する法律案を提出するようにいたしたい、こういう次第でございます。
先ほど申上げましたように確認自体も相当技術的に困難はあると思つております。
お話のありましたように、私もはつきりした数字は記憶しておりませんが、それは全体で約二十万九千件でございまして、そのうち確認がつきましたのが二万四千件でございます。この二十万件というものを、これは各地の借入主体別に調べておりますが、実際に確認書は一件一件申請書を調べて、確かかどうかというようなことを調査の上で、確認書を渡しますので、非常な手数がかかるということを伺つております。
確認に関する法律におきまして、この確認というのは将来法律で定めるところに従い、且つ予算の範囲内で支拂いをする債務として確認をするというふうにございまして、予算と支拂の法律を伴わなければ直ちに支拂ということになつておりません。
法律でございます。
これは昭和二十四年の六月一日に法律第百七十三号として制定されております。在外公館等借入整理準備審査会法という法律の第一條第二項にそのことが規定してございます。
昭和二十四年六月一日の法律第百七十三号です。
この借入金の審査状況は、只今池田室長から御説明のありました通りでありますが、この借入金をどういう方法で支拂うかという問題でございまして、これは前回の委員会におきましても、いろいろ当委員会から御意見を承わりまして、御要望がありましたのでありますが、その際に申上げましたように、この借入金につきましては、法律に明示してございますように、法律の定めるところに従い、且つ予算の範囲内で将来支拂をするとございまして問題は、一つは予算の範囲、予算の面で負担力と申しますか、そういう問題が考慮すべき点でございます。なおその外在外財産の処理その他の問題と関連いたしまして、この処理の方法如何はかなり大きな影響を持つて参りますと同時に、前回にも申上げましたよ
只今委員長から具体的な案ができておるのであろうから説明せよというお話でございましたが、実はまだお話申上げるような具体案が実は手許にできておりません。誠に申訳ございません。具体案がございませんので御了承願いたいと思います。
