酒井庸行

終わります。

こんにちは。自由民主党の酒井庸行でございます。 　委員長始め各理事の皆さんには、こうして質問をさせていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　今、日本の最大の問題、課題を進めなきゃならないのは、エネルギー問題でもありますし、少子化問題でもあります。そして、地震対策というのもあります。 　もう一つ、私は大変大きいと思うのは、やっぱり農業の問題であります。これが最大の問題、課題と言ってもいいというぐらいに思っています。後ほど坂本大臣には、政治家としての立場でいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っています。 　それで、決算委員会でありますので、決算委員ということ

今、会計検査院からお話をいただきました。 　もう繰り返すことはないと思うので、参考人に御質問をしたいんですけれども、会計検査院の報告にあったように、これまでの農水省が実施してこられたことは、いいこともあったんでしょう。でも、何もほとんど変わっていないという状況かなというふうに感じます。 　そこで、改めて、農水省としては、このことについてどんなふうにお考えになっているかなというふうに思うんです。もう、後ほどまた申し上げますけれども、今回の法案が提出をされて二十五年たっているわけですよね。二十五年の間にということがあります。もう多くは申し上げませんけど、どんなふうにお感じになっているか、参考人からお話をお伺いしたいと思います。

今のお話をお伺いして感じるのは、これからのこともおっしゃっていただきましたけれども、これまでのいわゆる、ああ、ここが悪かったんだというような、まあ反省といっては失礼かも分からないけれども、そういうのがないなという感じを今実感しております。 　それと同時に、この法案の最初は一九九九年でしたっけ、そのときに二十四年前にやったときに皆さんがその当時説明をされたことと、それが、まあ幾つかある、消費の減退だとか、米のですよ、農業者の高齢化だとか、農地の減少等というのが、これ、本会議のときに横沢先生がお話をされました。変わっていないじゃないのと、今回の法案で言っていることと。私もそういう気がします。そこをやっぱり、今、農水委員会で、筆頭もいら

やはり、さすが坂本大臣だというふうに思います。 　そこで、お尋ねをしたいのは、お米の価格であります。先ほども申し上げましたけれども、いわゆる物価の安定といわゆる雇用確保というのは、米が非常に私は重要だというふうに、これが、これからつまり全てが動くと言ってもいいというふうに考えます。 　現在、農水委員会でもその米の価格の件で所得確保だとか補償についての議論をされていますけれども、私は極端だとは思わないんだけども、ちょっとお話をしたいのは、今、お米の価格というのは大体一万五千円前後なんですね、まあ一万三千円とか、そんなふうになります。それで、お米一俵六十キロでいいますと、お茶わん一杯と言えばお分かりになると思いますけども、何杯取れる

まあ、バランスということをおっしゃったので、それはそれであると思うんですけれども、私は、もう時間がないので終わりにしますけれども、経済、農業を経済として、いわゆる米の生産を経済として考えるものではないと思っています。 　よく農水省に出てきますけれども、農業を産業化と書いてあるけれども、決してそうではないと私は思います。農業は農業ですよ。これは、先ほども言ったように伝統文化だったということで、どんなおいしいお米を作るか、手を、機械化されようが何をしようが、手を入れる、田んぼの中に足をつけて、水が冷たいか、あったかいか、穂がどこまで伸びているか、穂がどのぐらい大きくなっているか、そういうのは産業化できるものではないんですと私は思います

ありがとうございます。終わります。

おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　早速質問に入らさせていただきたいと存じます。 　初めに、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　国家公務員の人材確保については大変急務な問題だというふうに思います。極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならぬだろうというふうに思います。 　公務員の魅力を知ってもらうためには、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点から御質問をさせていただきたいと存じます。 　国家公務員の離職については、若手の層の職員の離職者数が増加傾向にあることは御承知

ありがとうございます。 　職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であるというふうに考えます。 　最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的週休三日という、可能とする法改正が行われました。余談でありますけど、私がサラリーマン時代、もう三十年以上も前になりますけれども、水曜日を、週の真ん中の水曜日を休みにして、月火木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいからというふうに社長に実は進言したことがあります。そうしたら、社長が、ええ、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に

河野大臣の御決意をお伺いしました。 　本当にこれは危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうに、このまま行くと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって今後進めていただきたいというふうに思います。 　次に、行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和五年三月三十一の行政改革推進会議では、一つ、行政事業レビューへのＥＢＰＭ導入とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。ＥＢＰＭというのは、私も、うんっと思ったのでちょっと調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るの

とてもいい、行政事業レビューというのはいいというふうに思いますけれども、これをしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。 　次は、自見大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、その前というか、先のまず質問から行きます。 　大阪・関西万博が果たす子供たちへの思いという観点から質問をしたいというふうに思います。 　万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場というふうにあります。 　さて、この万博が子供たちに果たす役割というのは何な

みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。 　以上です。終わります。

古賀委員にお答えをさせていただきます。 　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。

古賀委員にお答えをいたします。 　古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。

青島委員にお答えを申し上げたいと存じます。 　委員からお話のございましたように、大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございまして、それと同時にもう一つ、会場のコンセプトというのがございます。これは「多様でありながら、ひとつ」というコンセプトでございまして、このコンセプトにのっとって、先ほどちょっとお話がございましたけど、性別や世代や障害の有無にかかわらず世界中の人々が利用しやすく、そういうユニバーサルデザインの実現を目指しております。 　それからもう一つは、施設等、展示等のことでございますけれども、ユニバーサルデザインについてのガイドラインは策定したのは承知をしております。その上で、これらのガイドラインの

お答え申し上げます。 　今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。 　しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうですけれども、伝統工芸品の生産額や従業員の数は減っているのが現状だというふうに認識しております。 　その上で、インボイス制度に関しては、伝統工芸品産業に従事する皆さんからは、コロナ禍で業界が疲弊している中で、インボイス制度導入の対応が難しい、導入に当たってはどういった作業をすればよいのか分からないといった御意見や不満の声をお聞きしています。 　そのために、経済産業省としては、伝統工芸品関連

お答えをいたします。 　今委員からお話がございました件でございますけれども、これまで政府……（発言する者あり）ごめんなさい、聞こえない。済みません。これまで政府や国会でも御説明しておりますとおり、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトでございます。そして、二〇一七年の九月になりますけれども、博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました万博立候補申請文書というのがございますけれども、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。このことに尽きるというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることと

長峯委員にお答えを申し上げます。 　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。 　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。 　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋

今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。