港というのは、今も申し上げましたけれども、大変重要だということはもちろんでありますし、今の国際情勢を見てみても、大変日本の産業を含めて非常に厳しい状況にあります。そういう中で、今の御答弁でありますけれども、その支援措置という意味での拡充というのは理解をいたしました。まだまだやることはたくさんあるというふうに思いますけれども、またお願いをしておきたいというふうに思っております。 そこで、現在、伊勢湾においても港湾運営会社の設立に向けて準備を進めておるところでありますけれども、その指定、そして運営計画の変更、認可などの監督権というのはどちらが有するのかをお答え願います。
大臣がということでありましたので、また大臣にはいろいろとお願いをしたいというふうに思っておりますけれども。 今、港湾法附則の三十一項というお話が出ました。名古屋港は国際拠点港湾でありまして、国際戦略港湾ではありません。名古屋港は国際拠点港湾なんですけれども、その今お話がありました港湾法附則第三十一項に、政令で定めるものについては、当分の間、国際戦略港湾とみなし云々というふうにあります。この規定はどのような趣旨で設けられているのかをお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 今、最後におっしゃいました、最大八割までというお話がありました。これが実は本当は不満なんですけれども、このことをお話をして質問していきますと長くなってしまいますので今回はしませんけれども、その点に関しましても十分に御留意をしていただいて、趣旨はよく分かりましたので、またいろいろと御協力をしていただきたいというふうに思っております。 伊勢湾というところには、名古屋港や四日市港に加えまして、重要港湾というのが実はあります。衣浦港、三河港、津の松阪港などの港湾があるわけでありますけれども、日本の物づくりを支えるという意味で極めて重要な役割を担っておりますこれらの港湾に対する支援というのもしっかりと行っていた
御答弁ありがとうございます。 今、各重要港湾に対してのお考えもいただきました。非常にそれぞれの重要港湾も戦略港湾あるいは拠点港、名古屋港等を始めとして非常に関連が強うございますので、その意味でもしっかりとまた整備をしていただくということをお願いをしたいというふうに思います。 次に、御承知のとおり、伊勢湾の付近というのは南海トラフ大地震が想定を実はされております。また、名古屋港のいわゆる背後には海抜ゼロメートル地帯がずっと広がって実はいます。この地元でも大変な危機感を覚えておりまして、港の整備というのは災害対策という意味でしっかりやっていただきたいというものが、非常に強い希望があるのでありまして、それと同時に災害発生後の経済活
やはりその海抜ゼロメートル地帯に住んでいらっしゃる人たちというのは大変いつもどうなるんだろう、どうなるんだろうということがありますので、特にその思いを分かっていらっしゃると思いますけれども、しっかりとした整備をお願いをしていきたいというふうに思っております。 まだちょっと時間ありますので、次の質問に入ります。 平成二十五年の六月に閣議決定をされました総合物流施策大綱というのがあります。この中に、グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化を踏まえて、我が国の産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現を推進することが必要とされておるというふうにあります。あわせて、物流のトータルコストの低減やビジネス機会の拡大につなげる
ありがとうございました。 時間が迫ってきておりますので、最後は大臣にお答えをしていただきたいというふうに思っています。 先ほど、最初に海そして港の価値といいますか、価値観ということについてお話を少ししました。今、人口の減少や主要エネルギーの転換など、いわゆる目まぐるしい変化を続けている我が国において、大臣は危機感を持って二〇五〇年の国土グランドデザインを考えられているというふうに思います。海、そしてこれまでの海の価値観、そしてこれからの日本の港湾の在り方について、時間は少しありますのでしっかりと御答弁をお願いしたいというふうに思います。
ありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきました。これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。終わります。
自民党の酒井と申します。 今日は、高安参考人、そして山下参考人、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。 私からは、まず高安参考人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 御説明をいただいた中で、参議院の意義のところでこんなふうに書いてあります。「議院内閣制であれ、権力分立制であれ、政党が民意把握能力を低下させるなかで、」と書いてあります。これを読むと、二院制にしても、じゃ、どんな形がということになってしまうんでありまして、今のつまり政治家は、何をやっても、どんな形を取ってもなかなか国民に私たちがやることを把握させることができないということに感じてしまうのが一つと、もう一つは、最後のところにあります、（３）
今、最後の方の話ですけれども、効率的な政治運営というふうによく言われるし、ここにも書いてあります。それはどんなふうに先生はお考えですか。効率的政治運営というのは何ですかということを聞きたいんですけれども。
はい、分かりました。 山下参考人に次にお伺いしたいと思います。 実は、先ほどからお話をお聞きしまして、皆さんからのお話、御質問を聞いて改めて思うんですけれども、行政監視委員会というものの重要性というのももちろんでありますけれども、実は、ここに書いてありますように、現場を見るということ、大変重要だということがあります。 実は、手前みそでございますけれども、私、県会議員をやっていまして、三つの委員会の委員長をやりました。それで、その委員会の全て、関するいわゆる施設がありますね。例えば、総務委員会でしたらいわゆる県税事務所とか、もろもろたくさん施設がいっぱいあります。警察委員会もやりましたけれども、全て私は行きました。全部行き
ありがとうございました。結構です。
自民党の酒井でございますけれども、続いて質問をさせていただきたいと存じます。 先々月でありますけれども、この滝波議員、同僚議員とともに福島第一原発を視察をさせていただきました。Ｊヴィレッジからバスに乗って現場まで行く途中、大熊町の町並み、そして田園風景、そして集落をずっと眺めたわけでありますけれども、思わず、えっという言葉を出しました。その後は本当に言葉が出ないという我々は状況で実はありました。初めてこの光景を目にした私たちは、こう車窓から見るわけですけれども、どうしても一旦目がこう行きます。そしてまたもう一度見るという状況を何度か実は繰り返しました。そんな状況の中で、私たちは、これは何とかしなきゃいけないだろうと、何なんだこれ
今の御答弁をいただきまして幾つか質問したいんですけど、ちょっと時間もありませんので、もう次の質問に行きます。 現実的な問題で今ありますのが、汚染水の問題があります。これも簡単に質問したいというふうに思いますけれども、九月の三日に汚染水問題に関する基本方針ということで国が前面に出てやると、関与を強めるという方針を出していらっしゃいます。十日に経済産業大臣が、具体的なアクションとして、汚染水の処理対策委員会で潜在的なリスクを洗い出して年内に取りまとめを行うという方向性を示されておりますが、現在の進捗状況をひとつ聞かせていただきたいのと、もう一つが、汚染水の流出をめぐって東京電力の第一号機の地下の配管で初めて汚染水の漏えいを確認できた
そうですか、はい。
それでは、次は使用済燃料の取り出しについてお伺いします。 四号機の使用済燃料のプールについては十八日に取り出しが開始されたということでありまして、新聞等でもマスコミでも出ております。 使用済燃料が運搬途中に落下をしないかとか、あるいは落下しちゃったときにその辺の周辺の汚染の可能性がどの程度なのかと、そういう懸念が国内外を問わずに大変注目をされているところでありますけれども、燃料プールの中にはまだまだ損傷して取り出せない燃料も三体あるということが明らかになっております。このようなことの懸念に対する原子力委員会の見解をお聞かせいただくとともに、国民に対して分かりやすく発信をすべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでご
今の話を受けましたんですけれども、しっかりと本当に不安がないようにやっていただきたいと思います。 次に、エネルギー利用における原子力の位置付けということで御質問をさせていただきます。 今般の福島第一原発の事故を受けて、もう起これば人と環境というのが、概して大変な甚大な被害をもたらすという痛切なことを皆さん感じられたというふうに思います。そうした中で、使用済燃料の最終処分に当たっては数万年という気の遠くなるような管理が必要であったり、原子力発電には根本的なまだ問題が解決できずに存在しているという事実もあります。 こうしたことから、諸外国においても原子力発電の実施についてはスタンスがいろいろ分かれているところなんですけれども
委員長。
