立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほ
七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現でき
大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで
ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろうとも軽油引取税の暫定税率廃止に向けて一体で、そして政府も一体で協力をいただきながら進めていきたいと、実現していきたいと思っております。
立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきま
国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。 特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなければできなかったんじゃないかと思っております。最後は与党の皆さんとも足並みがそ
今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に
高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案
玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。
立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うまでいろいろ心配していたけれども心配事は全て消えたというようなコメントを残したということが、議連の場でも先方の韓国の議員側からもしきりに言及があったということで、本当にトップ次第というところが非常にあるなということ
小泉大臣からもコメントがあればお願いします。
トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、Ｇ20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。
冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対ＧＤＰ比二％水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょうか。
防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます、人的基盤には力を入れているところであります。その一方で、よく小泉大臣も予算委員会などにおいても、極めて速いスピード感で新しい戦い方というものが登場する中で防衛力強化、整備というものが急務なんだという話をされていますよね。 金額的にどのぐらいが本当に一番正しいのかというのは、これは実際に積み上げてみて、そして国会でもそれを審議する中で見出されるものだとは
大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどうするんだという話になると思います。所得増税も、これまでの計画の中でも既にいつかやるということには一応なってきたわけでありまして、これは、いつやるのかと聞いてもこれから考えるということなんでしょうけれども。 ただ、小泉大臣が予算委員会でよく、機微な情報に触れる中で、要するに防衛大臣としてしか知り得ない情報がある中でどのようにこの厳しさを伝えていくのかが大き
正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転す
現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。 と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られた話とか、韓国軍の音楽隊が自衛隊音楽まつりへの参加を見送った、こういうニュースも入ってまいりました。順調に進みつつあるところかなと思っていたんですね。日韓議連でも非常に雰囲気がよくて、いわゆる政権政党が替わっても
日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好な日韓関係をつくっていきたいというふうに思っておるところです。 最後になりますが、私は一九七〇年生まれです。茂木大臣は少し先輩であります。小泉大臣は少しお若くございますけれども、いずれも共通するのは戦後生まれ
ありがとうございました。 終わります。
立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 高市総理、よろしくお願いいたします。 先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであり
